稲城市議会９月議会が閉会しました。 [市議会]
本日、２０１９年度第３回稲城市議会定例会（９月議会）が閉会しました。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１５件に賛成して、４件に反対しました。また、議員提出議案２件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇消防団条例の一部改正 賛成：全員
〇市庁舎空調設備改修工事請負契約 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部改正
反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇印鑑条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇下水道条例の一部改正 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
＜補選予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（第３号） 賛成：全員
〇介護保険特別会計補正予算（第１号） 賛成：全員
〇下水道事業会計補正予算（第１号） 賛成：全員
＜決算委員会関係＞
〇平成３０年度一般会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度国民健康法保険事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度土地区画整理事業特別会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度下水道事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度介護保険特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度病院事業会計決算の認定 賛成：全員
＜議員提出議案＞
〇市議会会議規則の一部改正 賛成：全員
〇天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議 賛成：全員
＜解説＞
９月のまるまる一ヶ月を要した９月議会が閉会しました。今議会はやはり、保育園の給食費を巡る様々な動きが大きなポイントでした。給食費について動きは、そのつどブログ等でご報告をしてきました。議会最終日では、議案の反対討論として総括的に述べました。少し長いのですが、反対討論の原稿を以下に掲載します。この問題については、引き続き１２月議会でも取り上げていきます。
その他に反対した条例は、「下水道条例」については消費税増税に伴い下水道料金の消費税を１０％するものなので反対しました。また一般会計決算と区画整理会計決算については、南山区画整理への補助金支出や坂浜上平尾トンネルへの工事費支出に問題があるという立場で反対をしました。
＜討論原稿＞
日本共産党の山岸太一です。日本共産党稲城市議団を代表して、第３７号議案「稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。
まず今般の幼児教育・保育無償化についての日本共産党の立場を述べたいと思います。今回の幼児教育・保育無償化は消費税増税による増収分を財源にして、一部の保育園利用者の保育料を無償にするという内容です。そして、その一部無償化と引き換えに給食費の徴収を新たに実施しようとするものです。
日本共産党は「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」作るために「『幼児教育・保育の無償化』を消費税に頼らず実施して、認可保育所を３０万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消」することを政策として掲げています。私たちは、給食費も含めた文字通り完全な幼児教育・保育の無償化を求めています。
今回の条例提案では、これまで「主食費の徴収ができる」となっていた文言を「食事の提供に関する費用」と給食費全体の徴収が可能となる物に変えようというものです。これまで、実質的に給食費は徴収されてこなかったことも踏まえ、私たちはこの文言そのものの削除を求め、保育園給食費の全面無償化を求めます。
その上で、保育園の給食費について述べたいと思います。一昨日、９月２５日付で「給食食材料費の改定のお知らせについて」という文書が全市議会議員に配布されました。それは、９月２６日付で保護者向けに配る文書の案内であり、その保護者向け文書では当初給食費７５００円としていたが、私立保育園園長会との協議により６０００円にすることとなったと述べられています。
この給食費の金額を巡っては様々な動きがありました。最初に動きとして明らかになったのは８月２６日付で私立保育園園長会が市長宛てに提出した「給食費の徴収に伴う保護者負担及び各事業所負担の増大に関する緊急要望書」です。これは、９月１０日付で福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から参考資料として情報提供されたものです。この緊急要望書ではこのように書かれています。「稲城市においては歴史的にも３歳以上児の主食費については、保護者から徴収することなく完全給食が実施できている状況でした。しかしながら今回の幼児教育・保育無償化により、各区市町村の給食費の徴収について、その施策に自治体間の差が出ています。市の財政の厳しさも理解しながら、これまで通り都の財源等を活用して経費に充てていただくよう、要望いたします」というものです。
福祉文教委員会での質疑で、市は園長会とは合意をしていると答弁しました。しかし、実態として園長会は納得をしていなかったということです。８月２６日になってこのような緊急要望書が出されたこと自体が、それを表しているのではないでしょうか。議論の進め方がどうだったのか、異論も含めてちゃんと聞き取りがされたのか、他市の状況も見て必要な措置を検討しなかったのか、こういった点が問われるのではないでしょうか。８月２６日に緊急要望書が出された時点で、再度の検討が必要だったのではないでしょうか。
次の動きとして明らかになったのは、保護者の皆さんの声です。９月１８日付で保護者有志の皆さんが「給食費の保護者負担額減額についての要望書」を市議会議員宛てに提出されました。その内容は「１０月以降も都からのお金など３０００円を主食費補助にして、副食費４５００のみを保護者負担にすることを要望します」「理由は他市と比較しても稲城市だけが保護者負担額が高く不公平だから」ということです。これに市内１３園の保護者１０１１人の賛同署名が添付されていました。
さらに同日、別の保護者有志の皆さんが「給食費徴収に対しての緊急要望書」を提出されました。その内容は「他自治体は『保護者の負担軽減』『児童福祉の向上と食育の推進』などを理由に給食費の公費補助を行うとのこと。稲城市ではなぜそういった子育て支援を行ってもらえないのか」というもので、これには１９２人の賛同があったとのことです。その後、９月２６日に３３０人の賛同人の追加があり、これら２つの要望書の賛同人は合計で１５３３人に達しています。
これだけの保護者やその家族が声を挙げたのは大変大きいのではないでしょうか。今回、この要望書を送っていただいた保護者の方と直接お話しをする機会がありました。「いくらなんでも、この給食費７５００円は高すぎると思う」「稲城市が待機児童対策でいろいろやっているのは知っている、けれどそれは他の市だって同じように待機児童対策を行っている」「それなのに、隣の狛江市や調布市は４５００円で、多摩市は６０００円。なぜ稲城市だけが７５００円なのか。どうしてもその点が納得できない」とのことでした。当然の声ではないでしょうか。今回の賛同人集めは、事前の準備などほとんどなく本当に短期間の取り組みだったそうですが、それでもこれだけの賛同者が集まったのは、やはり多くの保護者が納得をしていないし、何とかしてほしいと思っていたからではないでしょうか。この声を重く受け止める必要があると思います。
値下げ後の給食費は６０００円とのことです。保育関係者や保護者が求めていた主食費３０００円分を減額した、給食費４５００円にはまだ届いておりません。
主食費については、１９６９年から東京都の補助事業として補助がされてきました。現在、この補助事業は東京都子育て推進交付金という名称で、交付金化されています。しかし、９月２４日に日本共産党稲城市議団と日本共産党都議団による東京都への要望書提出と懇談の際に、東京都からは「主食費補助の金額については、交付金化した時にそのまま引き継がれている」「主食費補助として出されていたお金は、今でも子育て推進交付金の中に含まれている」「ただし、そのお金をどのように使うのかは自治体の裁量に任されている」との話しがされました。つまり、財源的には現在の子育て推進交付金に主食費補助分は含まれており、後はこれをどのように使うのか市の姿勢次第だということです。そうであるならばこういった財源の活用も含めて、先ずは主食費３０００円分の減額を求めます。そして、やはり最終的に必要なのは給食費の全面無償化です。
保護者向けの文書の最後の方で市は「給食食材料費も原則自己負担」と述べています。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要になります。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。
「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められており、当然ながら幼稚園での給食実施についても必要な補助を求めるものです。
今回の給食費の値段引き下げにあたっては保護者の皆さんの率直な声と、保育関係者の皆さんの粘り強い努力がありました。市民の声、保育関係者の声が政治を動かし、政策を変える力となりました。私は今回、声上げられたすべての皆さんの努力に敬意を表します。また、その声を受け止めてまだ道半ばでありますが給食費の減額という決断をした市の姿勢を評価いたします。
その上で、真の幼児教育・保育無償化のために給食費の全面無償を求めます。これからも、子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる稲城のまちづくりを、多くの市民の皆さんと力を合わせて進めていく事を述べて、反対討論とします。
※夕焼けと京王よみうりランド駅
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１５件に賛成して、４件に反対しました。また、議員提出議案２件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇消防団条例の一部改正 賛成：全員
〇市庁舎空調設備改修工事請負契約 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部改正
反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇印鑑条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇下水道条例の一部改正 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
＜補選予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（第３号） 賛成：全員
〇介護保険特別会計補正予算（第１号） 賛成：全員
〇下水道事業会計補正予算（第１号） 賛成：全員
＜決算委員会関係＞
〇平成３０年度一般会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度国民健康法保険事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度土地区画整理事業特別会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度下水道事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度介護保険特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度病院事業会計決算の認定 賛成：全員
＜議員提出議案＞
〇市議会会議規則の一部改正 賛成：全員
〇天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議 賛成：全員
＜解説＞
９月のまるまる一ヶ月を要した９月議会が閉会しました。今議会はやはり、保育園の給食費を巡る様々な動きが大きなポイントでした。給食費について動きは、そのつどブログ等でご報告をしてきました。議会最終日では、議案の反対討論として総括的に述べました。少し長いのですが、反対討論の原稿を以下に掲載します。この問題については、引き続き１２月議会でも取り上げていきます。
その他に反対した条例は、「下水道条例」については消費税増税に伴い下水道料金の消費税を１０％するものなので反対しました。また一般会計決算と区画整理会計決算については、南山区画整理への補助金支出や坂浜上平尾トンネルへの工事費支出に問題があるという立場で反対をしました。
＜討論原稿＞
日本共産党の山岸太一です。日本共産党稲城市議団を代表して、第３７号議案「稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。
まず今般の幼児教育・保育無償化についての日本共産党の立場を述べたいと思います。今回の幼児教育・保育無償化は消費税増税による増収分を財源にして、一部の保育園利用者の保育料を無償にするという内容です。そして、その一部無償化と引き換えに給食費の徴収を新たに実施しようとするものです。
日本共産党は「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」作るために「『幼児教育・保育の無償化』を消費税に頼らず実施して、認可保育所を３０万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消」することを政策として掲げています。私たちは、給食費も含めた文字通り完全な幼児教育・保育の無償化を求めています。
今回の条例提案では、これまで「主食費の徴収ができる」となっていた文言を「食事の提供に関する費用」と給食費全体の徴収が可能となる物に変えようというものです。これまで、実質的に給食費は徴収されてこなかったことも踏まえ、私たちはこの文言そのものの削除を求め、保育園給食費の全面無償化を求めます。
その上で、保育園の給食費について述べたいと思います。一昨日、９月２５日付で「給食食材料費の改定のお知らせについて」という文書が全市議会議員に配布されました。それは、９月２６日付で保護者向けに配る文書の案内であり、その保護者向け文書では当初給食費７５００円としていたが、私立保育園園長会との協議により６０００円にすることとなったと述べられています。
この給食費の金額を巡っては様々な動きがありました。最初に動きとして明らかになったのは８月２６日付で私立保育園園長会が市長宛てに提出した「給食費の徴収に伴う保護者負担及び各事業所負担の増大に関する緊急要望書」です。これは、９月１０日付で福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から参考資料として情報提供されたものです。この緊急要望書ではこのように書かれています。「稲城市においては歴史的にも３歳以上児の主食費については、保護者から徴収することなく完全給食が実施できている状況でした。しかしながら今回の幼児教育・保育無償化により、各区市町村の給食費の徴収について、その施策に自治体間の差が出ています。市の財政の厳しさも理解しながら、これまで通り都の財源等を活用して経費に充てていただくよう、要望いたします」というものです。
福祉文教委員会での質疑で、市は園長会とは合意をしていると答弁しました。しかし、実態として園長会は納得をしていなかったということです。８月２６日になってこのような緊急要望書が出されたこと自体が、それを表しているのではないでしょうか。議論の進め方がどうだったのか、異論も含めてちゃんと聞き取りがされたのか、他市の状況も見て必要な措置を検討しなかったのか、こういった点が問われるのではないでしょうか。８月２６日に緊急要望書が出された時点で、再度の検討が必要だったのではないでしょうか。
次の動きとして明らかになったのは、保護者の皆さんの声です。９月１８日付で保護者有志の皆さんが「給食費の保護者負担額減額についての要望書」を市議会議員宛てに提出されました。その内容は「１０月以降も都からのお金など３０００円を主食費補助にして、副食費４５００のみを保護者負担にすることを要望します」「理由は他市と比較しても稲城市だけが保護者負担額が高く不公平だから」ということです。これに市内１３園の保護者１０１１人の賛同署名が添付されていました。
さらに同日、別の保護者有志の皆さんが「給食費徴収に対しての緊急要望書」を提出されました。その内容は「他自治体は『保護者の負担軽減』『児童福祉の向上と食育の推進』などを理由に給食費の公費補助を行うとのこと。稲城市ではなぜそういった子育て支援を行ってもらえないのか」というもので、これには１９２人の賛同があったとのことです。その後、９月２６日に３３０人の賛同人の追加があり、これら２つの要望書の賛同人は合計で１５３３人に達しています。
これだけの保護者やその家族が声を挙げたのは大変大きいのではないでしょうか。今回、この要望書を送っていただいた保護者の方と直接お話しをする機会がありました。「いくらなんでも、この給食費７５００円は高すぎると思う」「稲城市が待機児童対策でいろいろやっているのは知っている、けれどそれは他の市だって同じように待機児童対策を行っている」「それなのに、隣の狛江市や調布市は４５００円で、多摩市は６０００円。なぜ稲城市だけが７５００円なのか。どうしてもその点が納得できない」とのことでした。当然の声ではないでしょうか。今回の賛同人集めは、事前の準備などほとんどなく本当に短期間の取り組みだったそうですが、それでもこれだけの賛同者が集まったのは、やはり多くの保護者が納得をしていないし、何とかしてほしいと思っていたからではないでしょうか。この声を重く受け止める必要があると思います。
値下げ後の給食費は６０００円とのことです。保育関係者や保護者が求めていた主食費３０００円分を減額した、給食費４５００円にはまだ届いておりません。
主食費については、１９６９年から東京都の補助事業として補助がされてきました。現在、この補助事業は東京都子育て推進交付金という名称で、交付金化されています。しかし、９月２４日に日本共産党稲城市議団と日本共産党都議団による東京都への要望書提出と懇談の際に、東京都からは「主食費補助の金額については、交付金化した時にそのまま引き継がれている」「主食費補助として出されていたお金は、今でも子育て推進交付金の中に含まれている」「ただし、そのお金をどのように使うのかは自治体の裁量に任されている」との話しがされました。つまり、財源的には現在の子育て推進交付金に主食費補助分は含まれており、後はこれをどのように使うのか市の姿勢次第だということです。そうであるならばこういった財源の活用も含めて、先ずは主食費３０００円分の減額を求めます。そして、やはり最終的に必要なのは給食費の全面無償化です。
保護者向けの文書の最後の方で市は「給食食材料費も原則自己負担」と述べています。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要になります。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。
「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められており、当然ながら幼稚園での給食実施についても必要な補助を求めるものです。
今回の給食費の値段引き下げにあたっては保護者の皆さんの率直な声と、保育関係者の皆さんの粘り強い努力がありました。市民の声、保育関係者の声が政治を動かし、政策を変える力となりました。私は今回、声上げられたすべての皆さんの努力に敬意を表します。また、その声を受け止めてまだ道半ばでありますが給食費の減額という決断をした市の姿勢を評価いたします。
その上で、真の幼児教育・保育無償化のために給食費の全面無償を求めます。これからも、子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる稲城のまちづくりを、多くの市民の皆さんと力を合わせて進めていく事を述べて、反対討論とします。
※夕焼けと京王よみうりランド駅
保育園給食費の値下げについて [市議会]
本日（９月２６日）、市議会議員宛てに稲城市より「給食食材寮費の改定のお知らせ」を保護者向けに配布したことがアナウンスされました。
「お知らせ」の内容は、当初は「国の示した目安である月額7500円」を徴収する予定だったが、私立保育園園長会との協議により「月額6000円とすること」になったとのことです。１０月１日実施の土壇場になって、給食費が値下げされたことは大きな決断であり、先ずこの事については喜びたいと思います。
９月１２日の福祉文教委員会の時点では、値下げをする可能性についてまったくその素振りを見せていなかった市の姿勢が変わったのも、短期間で１２００人を超える賛同人署名を集めた保護者の皆さんのがんばりと、私立保育園園長会の皆さんの粘り強い交渉の成果だと思います。市議会の中だけの動きでは、ここまで変えることはできなかったのではないでしょうか。「事件は現場で起きている」ではありませんが、まさしく「政治は市議会や市役所の中だけで起きているのではなく、市民の暮らしや声によって政治は動いていく」ということを一連の動きを見て実感しました。保護者や私立保育園園長会の皆さんは主食費3000円分を減額した給食費4500円を求めており、それと比べるとまだ到達はしていませんが、今後につながる大きな一歩と捉えたいと思います。
その上で、気になった点を２点ほど述べたいと思います。
１点目は、「財源はどうするのか」という点です。文中では「各園の工夫や努力により給食の質を確保しつつ、月額6000円」にすると書いてあります。これをそのまま読むと、7500円から6000円に下げた差額分1500円は各保育園がそのまま負担をして、稲城市はお金を出さないかのように読み取れます。今の保育園の経営や財政状況で、こういった事が可能なのでしょうか。財源について、私立保育園園長会とどのように合意をしたのでしょうか、文書を読み限りでは明確になっていません。私は当然、市が財政補助を行うべきであると考えています。この点については今後、議会論戦などで明らかにしていきたいと思います。
もう１点は、文書の最後の方にある「給食食材料費も原則自己負担」となっている点です。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要であると考えます。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。
「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められます。そして、そのために東京都や国も役割を果たしていくべきです。今後も、市民や保護者の皆さん、保育関係者や幼稚園関係者の皆さんと力を合わせながら、「給食費の完全無償化」について努力していきます。
「お知らせ」の内容は、当初は「国の示した目安である月額7500円」を徴収する予定だったが、私立保育園園長会との協議により「月額6000円とすること」になったとのことです。１０月１日実施の土壇場になって、給食費が値下げされたことは大きな決断であり、先ずこの事については喜びたいと思います。
９月１２日の福祉文教委員会の時点では、値下げをする可能性についてまったくその素振りを見せていなかった市の姿勢が変わったのも、短期間で１２００人を超える賛同人署名を集めた保護者の皆さんのがんばりと、私立保育園園長会の皆さんの粘り強い交渉の成果だと思います。市議会の中だけの動きでは、ここまで変えることはできなかったのではないでしょうか。「事件は現場で起きている」ではありませんが、まさしく「政治は市議会や市役所の中だけで起きているのではなく、市民の暮らしや声によって政治は動いていく」ということを一連の動きを見て実感しました。保護者や私立保育園園長会の皆さんは主食費3000円分を減額した給食費4500円を求めており、それと比べるとまだ到達はしていませんが、今後につながる大きな一歩と捉えたいと思います。
その上で、気になった点を２点ほど述べたいと思います。
１点目は、「財源はどうするのか」という点です。文中では「各園の工夫や努力により給食の質を確保しつつ、月額6000円」にすると書いてあります。これをそのまま読むと、7500円から6000円に下げた差額分1500円は各保育園がそのまま負担をして、稲城市はお金を出さないかのように読み取れます。今の保育園の経営や財政状況で、こういった事が可能なのでしょうか。財源について、私立保育園園長会とどのように合意をしたのでしょうか、文書を読み限りでは明確になっていません。私は当然、市が財政補助を行うべきであると考えています。この点については今後、議会論戦などで明らかにしていきたいと思います。
もう１点は、文書の最後の方にある「給食食材料費も原則自己負担」となっている点です。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要であると考えます。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。
「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められます。そして、そのために東京都や国も役割を果たしていくべきです。今後も、市民や保護者の皆さん、保育関係者や幼稚園関係者の皆さんと力を合わせながら、「給食費の完全無償化」について努力していきます。
保育園給食費の都知事宛て「要望書」を提出しました [市議団政策]
９月２４日に日本共産党稲城市議団は、保育園給食費についての都知事あての要望書を提出しました。斉藤まりこ都議会議員の同席のもと、東京都の保育支援課長が対応をしてもらいました。
※斉藤都議（左端）と都の保育支援課長（右端）
要望書の内容は「給食食材料費の実費負担をしなくてすむよう都としての補助金を出してほしい」「都において一律の制度となるように必要な予算をつけてほしい」など今後に向けてのものですが、稲城市で現在起きている状況も伝えて若干のやり取りも行いました。
Q今回の給食費の徴収にあたって都民や保育関係者からの問い合わせや意見は？
→市民から直接苦情や問い合わせなどはきていません。
→保育関係者については保育団体３団体から「自治体間の金額の差を解消してほしい」という要望が出されています。
Qこれまで続いてきた給食主食費の補助と、都の子育て推進交付金の関係は？
→主食費の補助については昭和４４年から補助制度を設けていましたが、平成１７年度から１３項目の補助金を包括した交付金となりました。
→交付金にした際にはそれぞれの補助額については基礎単価として引き継がれており、主食費補助として出されていた金額はそのまま交付金の中に含まれています。
→交付金の使途については各自治体の判断に任されているので給食費の補助に使うのか、別の施策に使うのかは各自治体の裁量です。
Q自治体の中で給食費の徴収有無が分かれており、２３区と多摩地域でも差が大きい。自治体間格差が出ているのではないか？
→特に格差があるとは認識していない。それぞれの自治体の判断によるものだと考えています。
→２３区で給食費を徴収しない自治体が多く、多摩地域で副食費のみ徴収の自治体が多い現状は認識しています。
今回のやり取りで確認できた大きなポイントは、現在の子育て推進交付金の中には過去の給食主食費補助金のお金がそのまま引き継がれているということです。「主食費補助」という目的がはっきりしていた補助金から、自由に使える交付金に制度は変えられましたが、主食費補助に使われていたお金は減額されずに交付金の中に含まれているということです。ただし交付金は使用用途が自由だから、「主食費補助に使わない」のも自治体の自由だということです。
今回の給食費の徴収にあたって徴収を行わなかったり、金額を減額している自治体はその理由を「保護者負担の軽減」や「児童福祉の向上」としています。そういった自治体は子育て推進交付金に含まれている主食費補助分のお金を、その本来の趣旨のために使っているわけです。それと比較すると、こういった一律の補助を一切行わず、全額保護者負担で給食費を徴収しようとする稲城市の特異な姿勢が際立ってくるのではないでしょうか。９月２７日の市議会本会議や今後の市議会で追及していく大きな材料を得ることができました。
ただ、今回のやり取りで見逃せないのは、都の担当者は給食費これだけ差がついていることについて「格差があるとは考えていない」「各自治体の判断によるもの」と答えたことです。これが東京都の認識だとすると、とても残念です。認可保育園での給食は、保育設置基準に基づいて「必ず」行わなければならないものです。オプションで「実施しても、しなくても良い」ものではありません。そういった給食について、同じ都内に住んでいるのに年間０円から９万円の差がでるのは、格差そのものではないでしょうか。
だから、保育団体からも「差をなくしてほしい」という声があがり、市長会からも「都として一律の制度になるようにしてほしい」と要望が出されています。担当者も「自治体ごとに金額にばらつきがある」ことは認めていますので、これを是正するために東京都が役割を発揮していくことが求められます。この点については、これからも日本共産党都議団と連携しながら声をあげていきます。短時間でしたが、実りの多いやり取りとなりました。
※斉藤都議（左端）と都の保育支援課長（右端）
要望書の内容は「給食食材料費の実費負担をしなくてすむよう都としての補助金を出してほしい」「都において一律の制度となるように必要な予算をつけてほしい」など今後に向けてのものですが、稲城市で現在起きている状況も伝えて若干のやり取りも行いました。
Q今回の給食費の徴収にあたって都民や保育関係者からの問い合わせや意見は？
→市民から直接苦情や問い合わせなどはきていません。
→保育関係者については保育団体３団体から「自治体間の金額の差を解消してほしい」という要望が出されています。
Qこれまで続いてきた給食主食費の補助と、都の子育て推進交付金の関係は？
→主食費の補助については昭和４４年から補助制度を設けていましたが、平成１７年度から１３項目の補助金を包括した交付金となりました。
→交付金にした際にはそれぞれの補助額については基礎単価として引き継がれており、主食費補助として出されていた金額はそのまま交付金の中に含まれています。
→交付金の使途については各自治体の判断に任されているので給食費の補助に使うのか、別の施策に使うのかは各自治体の裁量です。
Q自治体の中で給食費の徴収有無が分かれており、２３区と多摩地域でも差が大きい。自治体間格差が出ているのではないか？
→特に格差があるとは認識していない。それぞれの自治体の判断によるものだと考えています。
→２３区で給食費を徴収しない自治体が多く、多摩地域で副食費のみ徴収の自治体が多い現状は認識しています。
今回のやり取りで確認できた大きなポイントは、現在の子育て推進交付金の中には過去の給食主食費補助金のお金がそのまま引き継がれているということです。「主食費補助」という目的がはっきりしていた補助金から、自由に使える交付金に制度は変えられましたが、主食費補助に使われていたお金は減額されずに交付金の中に含まれているということです。ただし交付金は使用用途が自由だから、「主食費補助に使わない」のも自治体の自由だということです。
今回の給食費の徴収にあたって徴収を行わなかったり、金額を減額している自治体はその理由を「保護者負担の軽減」や「児童福祉の向上」としています。そういった自治体は子育て推進交付金に含まれている主食費補助分のお金を、その本来の趣旨のために使っているわけです。それと比較すると、こういった一律の補助を一切行わず、全額保護者負担で給食費を徴収しようとする稲城市の特異な姿勢が際立ってくるのではないでしょうか。９月２７日の市議会本会議や今後の市議会で追及していく大きな材料を得ることができました。
ただ、今回のやり取りで見逃せないのは、都の担当者は給食費これだけ差がついていることについて「格差があるとは考えていない」「各自治体の判断によるもの」と答えたことです。これが東京都の認識だとすると、とても残念です。認可保育園での給食は、保育設置基準に基づいて「必ず」行わなければならないものです。オプションで「実施しても、しなくても良い」ものではありません。そういった給食について、同じ都内に住んでいるのに年間０円から９万円の差がでるのは、格差そのものではないでしょうか。
だから、保育団体からも「差をなくしてほしい」という声があがり、市長会からも「都として一律の制度になるようにしてほしい」と要望が出されています。担当者も「自治体ごとに金額にばらつきがある」ことは認めていますので、これを是正するために東京都が役割を発揮していくことが求められます。この点については、これからも日本共産党都議団と連携しながら声をあげていきます。短時間でしたが、実りの多いやり取りとなりました。
保育園給食費の市長宛て「要望書」を提出しました [市議会]
９月２０日に日本共産党稲城市議団は、保育園給食費についての市長宛ての要望書を提出しました。当日は副市長がご対応をしていただき、要望書を受け取ってもらえました。内容は「保護者や保育関係者の声を受け止めて、給食費の負担軽減のために市として適切な対応を取ること」を求めるものです。
保護者の皆さんが必死に賛同人集めなどをされている中で、我々としてもできる事はすべて行う決意です。週明けには日本共産党都議団と一緒に、東京都知事に対しても要望書を提出する予定です。それについては、また後日報告いたします。
※提出した「要望書」
※副市長（左）と３人の日本共産党稲城市議団（右）
保護者の皆さんが必死に賛同人集めなどをされている中で、我々としてもできる事はすべて行う決意です。週明けには日本共産党都議団と一緒に、東京都知事に対しても要望書を提出する予定です。それについては、また後日報告いたします。
※提出した「要望書」
※副市長（左）と３人の日本共産党稲城市議団（右）
保育園給食費の減額を求める「要望書」が提出されました。（追記有） [市議会]
本日、「（保育園）給食費の保護者負担額減額について要望書」が届けられました。どうやら、すべての市議会議員と市長宛てに同じ物が配られているようです。
※配られた「要望書」
出されたのは市内の保育園に子どもが通う「保護者有志一同」となっていて、その賛同者として１０１１名（！）の氏名の一覧が添付をされていました。いわゆる「陳情署名」とは違った、書き方も書式もバラバラな賛同者一覧ですが、それこそ皆さんお忙しい中で工夫しながら賛同者を募られたという苦労がにじんだ内容です。中には公立保育園の保護者の名前もありました。公立保育園などは立場上、園として市の方針に異議を言うわけにはいかず、賛同者を集めるのも保護者が独自に動かざるを得なかったと思いますが、そういった状況でもこれだけの賛同者を集められた有志の皆さんの取り組みに本当に敬意を表したいと思います。
※保育園毎の賛同者数
この要望書を受けて、次は市議会と市長が決断をする番ではないでしょうか。１０００人を超える要望が出され、聞くところによる市の方にも多数の問い合わせがいっているようです。この声を正面から受けとめる必要があります。
今のまま、主食費補助を一切出さずに都内最高額７５００円の給食費を強行するのか、「保育の無償化」という本来の目的に立ち戻って他市と同じように必要な補助をしっかりつけていくのか、それが問われていくのではないでしょうか。
市議会も明日の決算委員会を除くと、残りは２７日の本会議最終日のみです。しかし、最終日に向けて緊急でも補正予算などを出すことは可能ではないでしょうか。私も他会派の議員と連携しながら、保護者の皆さんの声がちゃんと市政に反映されるようにギリギリまで追求していきたいと思います。
また、幼稚園に通われている皆さんへの給食費の負担軽減や、そもそも保育園を希望しているのに待機児童となっている方への対応も当然必要です。立川市などでは保育園給食費の補助と一緒に幼稚園利用者への補助も増額するようです。子育て支援の更なる拡充について、これからも求めていきます。
～追記～
翌日に別の保育園の有志の皆さんから、追加で「緊急要望書」が配られました。
賛同人の数は１９２名という事で、合計すると１２０３人になりました。しかも、これからも追加で賛同数は増えるという事です。
保護者の声をますます無視できなくなってきているのではないでしょか。
※翌日届いた「緊急要望書」
※配られた「要望書」
出されたのは市内の保育園に子どもが通う「保護者有志一同」となっていて、その賛同者として１０１１名（！）の氏名の一覧が添付をされていました。いわゆる「陳情署名」とは違った、書き方も書式もバラバラな賛同者一覧ですが、それこそ皆さんお忙しい中で工夫しながら賛同者を募られたという苦労がにじんだ内容です。中には公立保育園の保護者の名前もありました。公立保育園などは立場上、園として市の方針に異議を言うわけにはいかず、賛同者を集めるのも保護者が独自に動かざるを得なかったと思いますが、そういった状況でもこれだけの賛同者を集められた有志の皆さんの取り組みに本当に敬意を表したいと思います。
※保育園毎の賛同者数
この要望書を受けて、次は市議会と市長が決断をする番ではないでしょうか。１０００人を超える要望が出され、聞くところによる市の方にも多数の問い合わせがいっているようです。この声を正面から受けとめる必要があります。
今のまま、主食費補助を一切出さずに都内最高額７５００円の給食費を強行するのか、「保育の無償化」という本来の目的に立ち戻って他市と同じように必要な補助をしっかりつけていくのか、それが問われていくのではないでしょうか。
市議会も明日の決算委員会を除くと、残りは２７日の本会議最終日のみです。しかし、最終日に向けて緊急でも補正予算などを出すことは可能ではないでしょうか。私も他会派の議員と連携しながら、保護者の皆さんの声がちゃんと市政に反映されるようにギリギリまで追求していきたいと思います。
また、幼稚園に通われている皆さんへの給食費の負担軽減や、そもそも保育園を希望しているのに待機児童となっている方への対応も当然必要です。立川市などでは保育園給食費の補助と一緒に幼稚園利用者への補助も増額するようです。子育て支援の更なる拡充について、これからも求めていきます。
～追記～
翌日に別の保育園の有志の皆さんから、追加で「緊急要望書」が配られました。
賛同人の数は１９２名という事で、合計すると１２０３人になりました。しかも、これからも追加で賛同数は増えるという事です。
保護者の声をますます無視できなくなってきているのではないでしょか。
※翌日届いた「緊急要望書」
稲城市議会９議会福祉文教委員会報告～保育園の給食費～ [市議会]
本日、稲城市議会福祉文教委員会が開かれ、幼児教育・保育無償化に関する条例改正が審議されました。その中でも、特に新たに徴収が開始されようとしている給食費について議論がされました。
日本共産党からは田島きく子議員が委員として出席をしましたので田島議員の質問を中心にしながら、質問内容とそれに対する市の答弁について概要を報告して、私自身の感想なども述べたいと思います。
※「Ｑ」となっているのは他会派の議員の質問、「田島」は田島議員の質問です。
※私の聞き取りメモによる概要報告ですので、その点をご了承ください。
Ｑ：給食費の金額は条例に書いていないがどうするのか？
→市内にある私立保育園などはそれぞれ給食の内容なども違うので、条例で一律に決めることはしないで「要綱」で決めます。※「要綱」とは市の内部規則の様なもの。
Ｑ：私立保育園園長会との調整は？
→２月から計７回の園長会で協議をして、金額については園長会と合意して決めました。
Ｑ：給食費の金額の考え方は？
→公立保育園については計算をすると５４００円程度の給食費になると見込んでいました。市内統一の金額が望ましいので、私立保育園園長会で７５００円という金額を決めてもらったので公立保育園もそこに合わせることにしました。
田島：これまでの給食費の扱いはどうなっていたのか？
→副食費４５００円は保育料で徴収しながら国から公定価格として園に直接支払われていました。主食費３０００円は市が補助金を出して補助していました。
田島：私立保育園園長会から緊急要望書が提出されているが、これに対する認識は？
→私立保育園園長会とは合意しています。
田島：保護者からは他市との比較で稲城市が一番金額が高く、差が大きく、不公平ではないかとの声があるが、これに対する認識は？
→各市がそれぞれの裁量で判断をしていると考えています。他市とここまで差が出るとは考えていませんでしたが、稲城市では私立保育園園長会で合意した内容で進めたいと考えています。
Ｑ：もし、それぞれの私立保育園が独自の金額設定をすることになったとしたらどうするのか？
→各私立保育園の自助努力により７５００円を下回る金額を徴収することになるのはやむを得ないとは思いますが、すべての児童が第１希望の保育園に入れているわけではないので市内統一の金額が望ましいと考えています。
＜感想＞
今回の委員会質疑で明らかになったポイントは２点あると思います。
１点目は「私立保育園園長会との合意」です。答弁で市は「公立保育園は５４００円程度の給食費になる」と試算していたことを明らかにしました。しかし、「私立保育園園長会での合意で給食費７５００円にしたので、公立分も含めて７５００円に統一することにした」と説明しています。
それでは、私立保育園園長会は本当に納得して、合意をしたのでしょうか。本日の福祉文教委員会の前日に、福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から資料提供がされました。「８月２６日に市長宛てに要望書を提出しました」「委員会審議の参考にしてください」というものです。この緊急要望書の内容は「給食費の保護者からの徴収額は、副食相当分の４５００とし、主食分についてはこれまで通り都の財源等を活用して経費に充て、徴収しないこと」と書かれています。市は「８月初旬の私立保育園園長会で合意をした」と答弁しましが、その後になって「給食費７５００円は止めてほしい」という要望書が出されています。私立保育園園長会の総意でこういった緊急要望書が出されていることは、とても重いものがあります。市がどれだけ「合意をしました」と言っても、やはり私立保育園園長会の皆さんは納得をしていないということです。議論の進め方がどうだったのか、すべて意見を汲みつくしたのか、やはりこの点は問われるのではないでしょか。そして、７５００円の給食費は止めてほしいという私立保育園園長会の要望に重く受け止める必要があると思います。
※私立保育園園長会の緊急要望書
２点目は他市との比較です。田島議員はこのように質問しました。
「保護者の皆さんからは７５００円という金額もさることながら、他市との比較でも差がありすぎるという声が出されています。現在聞いている範囲では多摩市は６０００円とのことです。比較すると月あたり１５００円、年間１８０００円、稲城市の保護者の方が金額が高いです。狛江市は給食費４５００円なので、月当たり３０００円、年間３６０００円も高くなる。給食費がゼロの小金井市と比べると月あたり７５００円、年間９万円も稲城市の保護者の方が負担が多くなってしまいます。同じ東京に住んでいるのに、なぜこんなに差が出てしまうのか。不公平であり、納得できない、という声が出されています。これは率直な声だと思います。こういった保護者から出されている声について、市としてどのように認識をしているのでしょうか。」
これも率直な声ではないでしょか。市は「待機児童対策などの予算もかかっている」と答弁しましたが、それは他の市だって同じではないでしょうか。どこの市も認可保育園を作ったりしながら待機児童対策を行っていますが、その中でも予算を工夫して給食費の金額を下げるように努力をしています。そういった姿勢が今、稲城市には求められるのではないでしょうか。答弁の最後の方で「他市とここまで差が出るとは考えていなかった」と答えましたが、ある意味で本音の部分ではないでしょうか。ここまで差がつくとは考えていなかったとのことならば、その差を少しでも埋めるための対応が求められるのではないでしょうか。
財源はあります。私が９月４日の一般質問で指摘をしました。これまで「給食主食費」として３０００円の補助を市は行ってきました。その財源として、東京都の「子育て推進交付金」が使われてきたと推察できます。子育て推進交付金は今年は去年よりも増額されています。この東京都のお金を活用すれば、他市との差を埋めていく事は十分に可能ではないでしょか。
福祉文教委員会では条例改正について日本共産党の田島議員だけが反対して、賛成多数で可決されました。次は２７日の本会議で最終的な採決が行われます。しかし、市も答弁で言ったように給食費の金額そのものは条例とは別の「要綱」で決めることになります。これは、市の裁量で変更することができます。重要なのはこの問題を議会の中だけの話しにせず、最大の当事者である保護者の皆さんに状況を知らせて、声をあげてもらうことではないでしょうか。
私と日本共産党稲城市議団は、保育園の給食費については都内最高額の７５００円を下げさせるために、これからも保護者の皆さん、保育関係者の皆さんと力を合わせていきます。ぜひ、多くの皆さんの声をお寄せいただければと思います。
日本共産党からは田島きく子議員が委員として出席をしましたので田島議員の質問を中心にしながら、質問内容とそれに対する市の答弁について概要を報告して、私自身の感想なども述べたいと思います。
※「Ｑ」となっているのは他会派の議員の質問、「田島」は田島議員の質問です。
※私の聞き取りメモによる概要報告ですので、その点をご了承ください。
Ｑ：給食費の金額は条例に書いていないがどうするのか？
→市内にある私立保育園などはそれぞれ給食の内容なども違うので、条例で一律に決めることはしないで「要綱」で決めます。※「要綱」とは市の内部規則の様なもの。
Ｑ：私立保育園園長会との調整は？
→２月から計７回の園長会で協議をして、金額については園長会と合意して決めました。
Ｑ：給食費の金額の考え方は？
→公立保育園については計算をすると５４００円程度の給食費になると見込んでいました。市内統一の金額が望ましいので、私立保育園園長会で７５００円という金額を決めてもらったので公立保育園もそこに合わせることにしました。
田島：これまでの給食費の扱いはどうなっていたのか？
→副食費４５００円は保育料で徴収しながら国から公定価格として園に直接支払われていました。主食費３０００円は市が補助金を出して補助していました。
田島：私立保育園園長会から緊急要望書が提出されているが、これに対する認識は？
→私立保育園園長会とは合意しています。
田島：保護者からは他市との比較で稲城市が一番金額が高く、差が大きく、不公平ではないかとの声があるが、これに対する認識は？
→各市がそれぞれの裁量で判断をしていると考えています。他市とここまで差が出るとは考えていませんでしたが、稲城市では私立保育園園長会で合意した内容で進めたいと考えています。
Ｑ：もし、それぞれの私立保育園が独自の金額設定をすることになったとしたらどうするのか？
→各私立保育園の自助努力により７５００円を下回る金額を徴収することになるのはやむを得ないとは思いますが、すべての児童が第１希望の保育園に入れているわけではないので市内統一の金額が望ましいと考えています。
＜感想＞
今回の委員会質疑で明らかになったポイントは２点あると思います。
１点目は「私立保育園園長会との合意」です。答弁で市は「公立保育園は５４００円程度の給食費になる」と試算していたことを明らかにしました。しかし、「私立保育園園長会での合意で給食費７５００円にしたので、公立分も含めて７５００円に統一することにした」と説明しています。
それでは、私立保育園園長会は本当に納得して、合意をしたのでしょうか。本日の福祉文教委員会の前日に、福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から資料提供がされました。「８月２６日に市長宛てに要望書を提出しました」「委員会審議の参考にしてください」というものです。この緊急要望書の内容は「給食費の保護者からの徴収額は、副食相当分の４５００とし、主食分についてはこれまで通り都の財源等を活用して経費に充て、徴収しないこと」と書かれています。市は「８月初旬の私立保育園園長会で合意をした」と答弁しましが、その後になって「給食費７５００円は止めてほしい」という要望書が出されています。私立保育園園長会の総意でこういった緊急要望書が出されていることは、とても重いものがあります。市がどれだけ「合意をしました」と言っても、やはり私立保育園園長会の皆さんは納得をしていないということです。議論の進め方がどうだったのか、すべて意見を汲みつくしたのか、やはりこの点は問われるのではないでしょか。そして、７５００円の給食費は止めてほしいという私立保育園園長会の要望に重く受け止める必要があると思います。
※私立保育園園長会の緊急要望書
２点目は他市との比較です。田島議員はこのように質問しました。
「保護者の皆さんからは７５００円という金額もさることながら、他市との比較でも差がありすぎるという声が出されています。現在聞いている範囲では多摩市は６０００円とのことです。比較すると月あたり１５００円、年間１８０００円、稲城市の保護者の方が金額が高いです。狛江市は給食費４５００円なので、月当たり３０００円、年間３６０００円も高くなる。給食費がゼロの小金井市と比べると月あたり７５００円、年間９万円も稲城市の保護者の方が負担が多くなってしまいます。同じ東京に住んでいるのに、なぜこんなに差が出てしまうのか。不公平であり、納得できない、という声が出されています。これは率直な声だと思います。こういった保護者から出されている声について、市としてどのように認識をしているのでしょうか。」
これも率直な声ではないでしょか。市は「待機児童対策などの予算もかかっている」と答弁しましたが、それは他の市だって同じではないでしょうか。どこの市も認可保育園を作ったりしながら待機児童対策を行っていますが、その中でも予算を工夫して給食費の金額を下げるように努力をしています。そういった姿勢が今、稲城市には求められるのではないでしょうか。答弁の最後の方で「他市とここまで差が出るとは考えていなかった」と答えましたが、ある意味で本音の部分ではないでしょうか。ここまで差がつくとは考えていなかったとのことならば、その差を少しでも埋めるための対応が求められるのではないでしょうか。
財源はあります。私が９月４日の一般質問で指摘をしました。これまで「給食主食費」として３０００円の補助を市は行ってきました。その財源として、東京都の「子育て推進交付金」が使われてきたと推察できます。子育て推進交付金は今年は去年よりも増額されています。この東京都のお金を活用すれば、他市との差を埋めていく事は十分に可能ではないでしょか。
福祉文教委員会では条例改正について日本共産党の田島議員だけが反対して、賛成多数で可決されました。次は２７日の本会議で最終的な採決が行われます。しかし、市も答弁で言ったように給食費の金額そのものは条例とは別の「要綱」で決めることになります。これは、市の裁量で変更することができます。重要なのはこの問題を議会の中だけの話しにせず、最大の当事者である保護者の皆さんに状況を知らせて、声をあげてもらうことではないでしょうか。
私と日本共産党稲城市議団は、保育園の給食費については都内最高額の７５００円を下げさせるために、これからも保護者の皆さん、保育関係者の皆さんと力を合わせていきます。ぜひ、多くの皆さんの声をお寄せいただければと思います。
稲城市議会９議会一般質問報告３～地域猫活動・都道「坂浜平尾線」～ [市議会]
一般質問の報告の最後は「地域猫活動・動物愛護法改正」と「都道『坂浜平尾線』と新バス路線」についてです。
地域猫活動の推進で、人にも猫にもやさしい街づくりについて
（１）動物愛護団体との共同の活動について
①この間、市と動物愛護団体が共同で行った活動について聞きます。
→動物愛護団体と協働して、ボランティア団体が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す「ＴＮＲ活動」を行う際、ボランティア団体に指導・助言する立場から、地域住民とのトラブルを招かないよう、職員が現場を確認し、土地所有者等に市の飼い主のいない猫に関する対策について説明するなどの取り組みを行っています。
→今年度の取り組みでは、平尾地区や若葉台地区においてＴＮＲ活動や適切な餌やりなどについて土地所有者等に説明しました。市境の地区では川崎市の担当者と調整して、チラシを作成するなどをしました。
②今後、予定をしている活動について聞きます。
→動物愛護団体と協働して、「森すまいる」等の市のイベントにおいて猫の譲渡会を行うほか、「地域猫活動」について情報提供を図るための映画の上映会を開催する予定です。
（２）地域猫活動の普及や啓発について
①地域猫活動の市民への周知状況について認識を聞きます。
→市では「飼養三原則」うあ「適切な餌やり」についてのチラシ配布や看板・市ホームページなどで掲示を行うなどの取り組みを通じて、情報提供に努めています。今後もこれらの取り組みを継続していく必要があるものと認識しています。
②不適切な餌やりの是正について、市としての取り組みを聞きます。
→不適切な餌やりについて苦情・相談が寄せられた際は、ボランティア団体と情報を教習しながら、職員が現場に出向いて聞き取り調査を行っています。その際に実際に餌やりを行っている方や困っている方に適切な餌やりについてチラシを配布し理解を求めるほか、看板や市ホームページに「適切な餌やり」を掲載し、情報提供を図ることを通じて不適切な餌やりの是正に取り組んでいます。
＜解説＞
地域猫活動について、少しずつ知られるようになってきました。市とボランティア、住民が共同することでさらに住みやすい街を作っていく事を求める立場から質問しました。
この間、市はボランティア団体が一緒になってＴＮＲ（捕獲して、手術して、地域に返す）と地域猫活動を行ってきたという事です。現場レベルで地域猫活動が進んでいくというのは、本当に重要なことだと思います。
「森すまいる」は先週の日曜日に行われました。私も参加させていただきましたが、グリーンウェルネス財団などと一緒に動物愛護団体もテントを出していて、市の企画に一緒に参加をするというのは大事な取り組みだと感じました。今後も映画上映会を一緒に共同で行うとのことです。
市民の周知はどうでしょうか。今の市の取り組みは当事者になった人や、一定興味を持っている人には有効かもしれませんが、私は市民全体に広くお知らせをすることでより多くの人に興味を持ってもらい、理解をしてもらうことができるのではないかと考えます。より「住民の理解」をえるために、様々な取り組みを行っていくことが重要ではないでしょうか。
地域猫への餌やりについては、私は自分自身でも猫の餌やり活動を行っていますが、これはなんでもかんでもあげればいいというは訳ではありません。２０１８年３月５日の第一回定例会の一般質問でやり取りもしましたが、「後片付けをしない」「エサを置きっぱなしにする」などの不適切な餌やりというのは、今でも少なくない人が行っているようです。こういう不適切な餌やりをする人がいると、ちゃんとルールに基づいて適切に餌やりしている人まで迷惑行為だと思われて、トラブル被害にあってしまいます。
※私が餌やりをしている地域猫たち。手術済みの印として右耳がカット（桜耳）されています。
私はこういった不適切な餌やりをしている人には、きちんと対応をすることが必要だと考えます。そうすることが、正しい地域猫活動の理解促進にもつながると思います。今後も継続して、地域猫活動の推進について取り上げていきたいと思います。
（３）動物愛護法改正について
①同法の直近の改正の主な内容とその背景について聞きます。
→２０１９年６月に改正された主な内容は、幼齢の犬猫の販売等の制限及び繁殖業者等にマイクロチップの装着が義務付けられたことです。
→市としては引き続きマイクロチップの周知啓発を行っていきます。
②同法改正の中の「適正飼養のための規制の強化」の主な内容について聞きます。
→第一に適正飼養が困難な場合の繁殖防止が義務化され、第二に都による不適切飼養に係る指導等が拡充され、第三に都による不適切飼養者への立ち入り権限が付与されたことです。
→具体的には法２５条で、動物の飼養等により周辺の生活環境が損なわれている事態が生じたときに、新たに「必要な指導又は助言をすることができる」となりました。また法２５条第５項で都道府県知事が「飼養や保管に関係ある場所に立ち入り、検査させることができる」となりました。法３７条では、犬又は猫の所有者は「繁殖防止の措置を講じなければならない」と、これまでの努力義務が義務化されました。
③東京都と連携しながら飼い主による適正飼養を進めていくことについて認識を聞きます。
→これまでも東京都動物愛護センターの求めに応じて市内家庭への訪問の際に市も同行し、都とともに飼い主に対して適正飼養に関する指導を行ってきました。
→法２５条７項では、これまでも都は市に必要な協力を求めることができることになっていましたが、適正飼養の規制強化に伴い、その範囲が拡大されたものです。
→市内での個々の案件については、これまでどおり健康課と環境課と連携することや、市内の各種団体と連携等とすることにより対応できていることから、今後も引き続き現状の対応を継続してまいります。
＜解説＞
２０１９年６月に動物愛護法が改正されました。今回の法改正のポイントはマイクロチップの装着が強調されていますが、それだけではありません。動物虐待の刑罰が重くなり、子犬や子猫の販売にあたって生後８週未満の販売の制限がされ、適正飼養のための規制強化なども行われました。
これまでは、飼っている猫や犬というのはあくまでも飼い主に所有権があり、不適切な飼い方がされていても所有権が理由になって踏み込んだ対応ができない状況がありました。その中で、動物を飼う中で騒音や悪臭、虫の発生など周辺地域の環境が悪化する状況になったらこれまでの「勧告」だけでなく、「必要な指導」ができるようになりました。そして、そういった状況が生じたときに立ち入りができると明記されました。
市は、これまでも都の求めに応じて家庭訪問などに同行してきたということです。ここで重要なのは、法律上は都が市に対して協力を求めるというものですが、実際には不適正な飼養や多頭飼育崩壊、地域環境の悪化などは基礎自治体である市がもっとも情報をつかんでいるという事です。これまでは、そういった情報をつかんでいても飼い主による所有権などの問題で積極的に対応できなかったのが、今回の法改正で行政として介入の手立てが強化されました。この事はしっかりと押さえておく必要があります。法改正も受けて、不適正な飼養についてはボランティア団体とも協力しながら積極的に対応していくことが重要であると対応を求めました。
坂浜平尾線の開通予定と地域への影響について
（１）坂浜平尾線の今後の見通しについて聞きます。
→２０１９年１０月３０日までの工期で車道と歩道の工事を進めています。開通時期については、現在進めている工事の完了検査等を得て、年内の開通を目指しているが具体的な時期は未定であると東京都から聞いています。なお、この路線については電線共同溝や周辺道路の取り付け工事などが２０２０年度以降も予定されています。
→開通時期については、東京都と連携してホームページや市広報などで市民にお知らせしていきます。
（２）沿道の大型ショッピングセンターの開業予定について聞きます。
→開業時期については、現在のところ未定であると事業者の野村不動産株式会社より聞いています。
（３）同路線を使った新たな路線バスの内容について聞きます。
→小田急バスが新百合ヶ丘駅から平尾団地を経由し、若葉台駅までを往復する路線の運航を予定しており、路線の交通開放に合わせて運行を開始するため運輸局に路線の認可申請を行ったと聞いています。
→運行間隔等については、現在認可申請中のため公表はできないとのことです。
→新路線の運行に伴うお知らせ方法については、バス停に告知看板を設置するほか、バス車内での広告掲示、ホームページでのお知らせを予定していると聞いています。
＜解説＞
多３・４・１７号坂浜平尾線の開通は地域へ大きな影響を与えることになります。地域住民が暮らしやすい住環境を求める立場から質問しました。
この路線の工期は１０月末までだということです。一部では１１月に開通するのではという情報もありましたが、検査等もあるので１１月１日から開通するかどうかは少し微妙な感じです。
※若葉台側から見た工事現場
そして、第２中学校横のショッピングセンターについても開業時期は未定であるという事です。道路の工事終了まで２か月を切っているわけですが、これも一部の情報では道路が交通開放されれば同時期に開業するといった単純な話しではないようです。
路線バスについては、小田急バスが道路の開通と同時に若葉台までの往復バス路線を走らせるとのことです。おそらく、現在「新百合ヶ丘駅」から「上平尾区画整理地区」まで走っているバス路線を若葉台駅まで延伸させるということではないでしょか。この路線は現在は３０分に１本なので、ダイヤはそれがそのまま踏襲されると思われます。平尾地域から若葉台に行くのはこれまでは１時間に１本のｉバスのみだったので、それが３０分に１本の路線バスが増えたという事で選択肢が増えることは大事だと思います。まず、道路の開通時期とバス路線の実施時期について、市民に早めに知らせていく事を求めました。
地域猫活動の推進で、人にも猫にもやさしい街づくりについて
（１）動物愛護団体との共同の活動について
①この間、市と動物愛護団体が共同で行った活動について聞きます。
→動物愛護団体と協働して、ボランティア団体が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す「ＴＮＲ活動」を行う際、ボランティア団体に指導・助言する立場から、地域住民とのトラブルを招かないよう、職員が現場を確認し、土地所有者等に市の飼い主のいない猫に関する対策について説明するなどの取り組みを行っています。
→今年度の取り組みでは、平尾地区や若葉台地区においてＴＮＲ活動や適切な餌やりなどについて土地所有者等に説明しました。市境の地区では川崎市の担当者と調整して、チラシを作成するなどをしました。
②今後、予定をしている活動について聞きます。
→動物愛護団体と協働して、「森すまいる」等の市のイベントにおいて猫の譲渡会を行うほか、「地域猫活動」について情報提供を図るための映画の上映会を開催する予定です。
（２）地域猫活動の普及や啓発について
①地域猫活動の市民への周知状況について認識を聞きます。
→市では「飼養三原則」うあ「適切な餌やり」についてのチラシ配布や看板・市ホームページなどで掲示を行うなどの取り組みを通じて、情報提供に努めています。今後もこれらの取り組みを継続していく必要があるものと認識しています。
②不適切な餌やりの是正について、市としての取り組みを聞きます。
→不適切な餌やりについて苦情・相談が寄せられた際は、ボランティア団体と情報を教習しながら、職員が現場に出向いて聞き取り調査を行っています。その際に実際に餌やりを行っている方や困っている方に適切な餌やりについてチラシを配布し理解を求めるほか、看板や市ホームページに「適切な餌やり」を掲載し、情報提供を図ることを通じて不適切な餌やりの是正に取り組んでいます。
＜解説＞
地域猫活動について、少しずつ知られるようになってきました。市とボランティア、住民が共同することでさらに住みやすい街を作っていく事を求める立場から質問しました。
この間、市はボランティア団体が一緒になってＴＮＲ（捕獲して、手術して、地域に返す）と地域猫活動を行ってきたという事です。現場レベルで地域猫活動が進んでいくというのは、本当に重要なことだと思います。
「森すまいる」は先週の日曜日に行われました。私も参加させていただきましたが、グリーンウェルネス財団などと一緒に動物愛護団体もテントを出していて、市の企画に一緒に参加をするというのは大事な取り組みだと感じました。今後も映画上映会を一緒に共同で行うとのことです。
市民の周知はどうでしょうか。今の市の取り組みは当事者になった人や、一定興味を持っている人には有効かもしれませんが、私は市民全体に広くお知らせをすることでより多くの人に興味を持ってもらい、理解をしてもらうことができるのではないかと考えます。より「住民の理解」をえるために、様々な取り組みを行っていくことが重要ではないでしょうか。
地域猫への餌やりについては、私は自分自身でも猫の餌やり活動を行っていますが、これはなんでもかんでもあげればいいというは訳ではありません。２０１８年３月５日の第一回定例会の一般質問でやり取りもしましたが、「後片付けをしない」「エサを置きっぱなしにする」などの不適切な餌やりというのは、今でも少なくない人が行っているようです。こういう不適切な餌やりをする人がいると、ちゃんとルールに基づいて適切に餌やりしている人まで迷惑行為だと思われて、トラブル被害にあってしまいます。
※私が餌やりをしている地域猫たち。手術済みの印として右耳がカット（桜耳）されています。
私はこういった不適切な餌やりをしている人には、きちんと対応をすることが必要だと考えます。そうすることが、正しい地域猫活動の理解促進にもつながると思います。今後も継続して、地域猫活動の推進について取り上げていきたいと思います。
（３）動物愛護法改正について
①同法の直近の改正の主な内容とその背景について聞きます。
→２０１９年６月に改正された主な内容は、幼齢の犬猫の販売等の制限及び繁殖業者等にマイクロチップの装着が義務付けられたことです。
→市としては引き続きマイクロチップの周知啓発を行っていきます。
②同法改正の中の「適正飼養のための規制の強化」の主な内容について聞きます。
→第一に適正飼養が困難な場合の繁殖防止が義務化され、第二に都による不適切飼養に係る指導等が拡充され、第三に都による不適切飼養者への立ち入り権限が付与されたことです。
→具体的には法２５条で、動物の飼養等により周辺の生活環境が損なわれている事態が生じたときに、新たに「必要な指導又は助言をすることができる」となりました。また法２５条第５項で都道府県知事が「飼養や保管に関係ある場所に立ち入り、検査させることができる」となりました。法３７条では、犬又は猫の所有者は「繁殖防止の措置を講じなければならない」と、これまでの努力義務が義務化されました。
③東京都と連携しながら飼い主による適正飼養を進めていくことについて認識を聞きます。
→これまでも東京都動物愛護センターの求めに応じて市内家庭への訪問の際に市も同行し、都とともに飼い主に対して適正飼養に関する指導を行ってきました。
→法２５条７項では、これまでも都は市に必要な協力を求めることができることになっていましたが、適正飼養の規制強化に伴い、その範囲が拡大されたものです。
→市内での個々の案件については、これまでどおり健康課と環境課と連携することや、市内の各種団体と連携等とすることにより対応できていることから、今後も引き続き現状の対応を継続してまいります。
＜解説＞
２０１９年６月に動物愛護法が改正されました。今回の法改正のポイントはマイクロチップの装着が強調されていますが、それだけではありません。動物虐待の刑罰が重くなり、子犬や子猫の販売にあたって生後８週未満の販売の制限がされ、適正飼養のための規制強化なども行われました。
これまでは、飼っている猫や犬というのはあくまでも飼い主に所有権があり、不適切な飼い方がされていても所有権が理由になって踏み込んだ対応ができない状況がありました。その中で、動物を飼う中で騒音や悪臭、虫の発生など周辺地域の環境が悪化する状況になったらこれまでの「勧告」だけでなく、「必要な指導」ができるようになりました。そして、そういった状況が生じたときに立ち入りができると明記されました。
市は、これまでも都の求めに応じて家庭訪問などに同行してきたということです。ここで重要なのは、法律上は都が市に対して協力を求めるというものですが、実際には不適正な飼養や多頭飼育崩壊、地域環境の悪化などは基礎自治体である市がもっとも情報をつかんでいるという事です。これまでは、そういった情報をつかんでいても飼い主による所有権などの問題で積極的に対応できなかったのが、今回の法改正で行政として介入の手立てが強化されました。この事はしっかりと押さえておく必要があります。法改正も受けて、不適正な飼養についてはボランティア団体とも協力しながら積極的に対応していくことが重要であると対応を求めました。
坂浜平尾線の開通予定と地域への影響について
（１）坂浜平尾線の今後の見通しについて聞きます。
→２０１９年１０月３０日までの工期で車道と歩道の工事を進めています。開通時期については、現在進めている工事の完了検査等を得て、年内の開通を目指しているが具体的な時期は未定であると東京都から聞いています。なお、この路線については電線共同溝や周辺道路の取り付け工事などが２０２０年度以降も予定されています。
→開通時期については、東京都と連携してホームページや市広報などで市民にお知らせしていきます。
（２）沿道の大型ショッピングセンターの開業予定について聞きます。
→開業時期については、現在のところ未定であると事業者の野村不動産株式会社より聞いています。
（３）同路線を使った新たな路線バスの内容について聞きます。
→小田急バスが新百合ヶ丘駅から平尾団地を経由し、若葉台駅までを往復する路線の運航を予定しており、路線の交通開放に合わせて運行を開始するため運輸局に路線の認可申請を行ったと聞いています。
→運行間隔等については、現在認可申請中のため公表はできないとのことです。
→新路線の運行に伴うお知らせ方法については、バス停に告知看板を設置するほか、バス車内での広告掲示、ホームページでのお知らせを予定していると聞いています。
＜解説＞
多３・４・１７号坂浜平尾線の開通は地域へ大きな影響を与えることになります。地域住民が暮らしやすい住環境を求める立場から質問しました。
この路線の工期は１０月末までだということです。一部では１１月に開通するのではという情報もありましたが、検査等もあるので１１月１日から開通するかどうかは少し微妙な感じです。
※若葉台側から見た工事現場
そして、第２中学校横のショッピングセンターについても開業時期は未定であるという事です。道路の工事終了まで２か月を切っているわけですが、これも一部の情報では道路が交通開放されれば同時期に開業するといった単純な話しではないようです。
路線バスについては、小田急バスが道路の開通と同時に若葉台までの往復バス路線を走らせるとのことです。おそらく、現在「新百合ヶ丘駅」から「上平尾区画整理地区」まで走っているバス路線を若葉台駅まで延伸させるということではないでしょか。この路線は現在は３０分に１本なので、ダイヤはそれがそのまま踏襲されると思われます。平尾地域から若葉台に行くのはこれまでは１時間に１本のｉバスのみだったので、それが３０分に１本の路線バスが増えたという事で選択肢が増えることは大事だと思います。まず、道路の開通時期とバス路線の実施時期について、市民に早めに知らせていく事を求めました。
稲城市議会９議会一般質問報告２～給食費の無償化・待機児童数～ [市議会]
２．子どもたちの発達と成長を支える給食制度の実現について
（１）給食の実施状況について
①市内の小中学校における給食の実施状況について聞きます。
→年間で小学校は１９０日、中学校は１８０日を原則に、約１５０万色の給食を調理、提供しています。
→食物アレルギーに配慮した対応や、献立や使用食材等のホームページへの掲載、給食レシピのクックパッドへの公開などを行っています。今後は第一調理場の建替え移転後には、食物アレルギー対応食を提供していくこととしています。
②市内の保育園（認可・認定こども園・認可外・企業主導型のそれぞれ）における給食の実施状況について聞きます。
→すべての園で実施しています。
→認可保育園の設置基準では食事を提供するときは、入所している者の健全な発育に必要なものでなければならないとなっています。
③市内の幼稚園における給食の実施状況について聞きます。
→私立幼稚園では給食を実施していない園が１園、週５日の給食が１園、週３日が２園、週２日が１園です。認定こども園幼稚園機能部分では週５日が１園、週３日が１園、週２日が１園です。
（２）給食の役割について
①小中学校における給食の役割について聞きます。
→学校給食は児童および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童および生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとしています。
→「今後の子供の貧困対策の在り方について」では、食育の支援について「子供の健やかな発育・発達を支えるとともに望ましい食習慣や生活習慣の形成の観点から、引き続き進めていく事が重要」としています。
②保育園における給食の役割について聞きます。
→保育所における食事の提供は、食育の一環として、子どもの健全な成長・発達に寄与・貢献するという視点をもち、取り組むものです。
→給食の充実は、心身両面からの成長に大きな役割を担っており、保育の充実につながるものであると認識しています。
③幼稚園における給食の役割について聞きます。
→幼稚園それぞれの教育方針に基づき実施されていると認識しています。
→文部科学省通知「幼稚園における給食の適切な実施について」では、「学校給食基準は、幼稚園においてもこれらの基準に準じ実施することに努めるもの」としています。
＜解説＞
全国で給食費を無償にする自治体が増えています。給食はただ食事を提供するものではなく、子どもたちの発達と成長を支えるという重要な役割があります。給食費無償化により、本当の意味での教育費無償化を求める立場から質問しました。
学校での給食の実施にあたって各地域でアレルギー対応やバイキング方式、メニュー選択制、給食レシピ公開など多様な取り組みがされています。稲城市でも様々な工夫された取り組みがされています。
学校や保育園での給食は子どもたちの健全な発達のためにあります。同時にこの間、この給食についてもう一つ重要な役割が担わされています。それは、子どもの貧困対策という役割です。
今年の６月に改正子ども貧困対策推進法が成立しました。子どもの貧困についての実態調査が進む中で、経済的理由で十分な食事が摂れない家庭が一定数あることもわかっています。食材や弁当等を家庭に届けたり、居場所等で食事を提供するなど、必要な栄養をしっかりと摂れる食の支援を進めることが重要です。この十分に食事が摂れない子どもたちを支える最も重要な制度が給食なんだということです。
（３）給食費について
①小中学校別の給食費の納入率について聞きます。
→小学校、中学校いずれも９９．９％です。
②小中学校別の給食費の滞納者数と滞納金額について聞きます。
→２０１８年度では小学校で９人、滞納金額は１７，３９５円です。中学校で７人、滞納金額は２９６，５４４円です。
→滞納の理由等については、個別の事情となっています。面会等ができた場合には、個々の事情に応じて分納等の相談など対応しています。
→経済的事情に就学が困難な場合には、要保護・準要保護制度を利用してもらっていると認識していますので、貧困や生活困窮によるものでないと考えています。
→８月１日現在で要保護・準要保護を受けている数は小学校が５０７人で９．４％、中学校が１３％です。
③小中学校での滞納者への対応について聞きます。
→文書で督促を行い、それでも支払いがない場合は電話や訪問による催告、必要におうじて分納等の相談も行っています。こうした対応を行っても支払いがない場合に限り、法的措置を行っています。
→給食費の支払いをお願いしている限りでは、貧困や生活困窮者が滞納の理由等ではないことから、生活困窮者自立支援制度に基づいて支援を行った事例はありません。
→平成３０年１０月１日付の文科省通知では「教育委員会等には、教育名に課題や困難を抱えているのみならず、経済的な困窮や複合的な課題を有している者が訪れることもあり、こういった複合的な課題を抱える者が相談に来た場合などは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うように努める」となっています。
＜解説＞
給食費は様々な公会計の支払いの中でも極めて高い納付率になっています。納付率９９．９％というのは、本当に皆さん協力をしてくれています。市は「給食費は払うのが当然」という姿勢ですけど、給食費ってのは決してそういうものではありません。憲法２６条で「義務教育は、これを無償とする」となっているのに、その原則から外れて負担をお願いしているという立場に立たなくてはならないと思います。
そういった中でも、給食費が滞納となってしまった家庭にはどういった事情があったのでしょうか。公費負担を受けている子どもは小学校で９％、中学校で１３％ということでした。厚労省の統計では子どもの相対的貧困率は１６％と推計されています。公費支援を受けてない家庭でも、貧困状態の可能性があるわけです。そして、様々な理由で生活保護にも就学援助にもうまく当てはまらないという家庭だってあるかもしれません。そういった困難を抱えている人たちにどのように支援をするのかということが、求められているのではないでしょうか。
生活困窮者自立支援制度の中では、多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見するとともに包括的な支援を適切に行うためには、関係機関において事業が連携し効果的に実施されることが重要であると、されています。特に子供の貧困に関する部分では、教育部門と福祉部門が部門横断的に情報を共有しながら支援を行うべきではないでしょか。
（３）給食費の無償化について
①小中学校の給食費を無償化するために必要な金額を聞きます。
→小学校で概ね２億３７００万円、中学校で概ね１億２千万円、合計で３億５７００万円です。
②２０１８年度に保育園の給食費補助として支出された金額について聞きます。
→給食費だけでなく保育士の配置や賠償保険への加入、食物アレルギー対応や軽度障害を持つ児童への適切な対応などの４つの条件を満たすことで、一般保育所対策事業として約２億８５００万円を一般財源から支出しています。
→東京都の子育て推進交付金については、市町村における安心して子供を産み育てられる環境の整備を図るため、市町村に交付されます。使い道については市町村独自の様々な事業の中から補助対象事業を選定し、充当しています。
③給食費を無償にすべきと考えますが市長の認識について聞きます。
→給食費については、自己負担が原則であると認識しています。なお、低所得者・生活困窮者については、要保護・準要保護等の公費負担制度があります。
→学校給食法では「学校給食に要する経費（「学校給食費」）は、学校給食を受ける児童及び生徒の保護者の負担とする」としています。
＜解説＞
給食費無償にするには小中学校合わせて約３億５千万円です。決して安い金額ではありません。市単独ですべて賄うにはなかなか大変です。しかし、そういった状況でも完全無償化や一部無償化に足を踏み出している自治体が増えてきています。平成３０年７月に文科省が公表した調査結果によれば、全国で給食完全無償化を実施しているのは７１自治体で４．４％とのことです。一部無償化、例えば第２子以降は無償だとか、第３子以降は無償だとしているのは１１９自治体。合わせると全国１９０自治体、約１割の自治体が何らかの学校給食費無償化を行っているというのです。東京でも、例えば北区などが来年１０月から第２子は半額、第３子は無償にすることを明らかにしています。
保育園の給食費については、２０１９年６月５日の第２回定例会一般質問でも取り上げました。保育料の無償化と引き換えに給食費を新たに徴収しようという内容です。保育園の給食費は２本立てになっています。ご飯などの主食費とおかずなどの副食費です。これまでは、副食費は保育料に含まれるという説明のもと、各保育園に直接支払われる国の公定価格でカバーされていました。
それでは、主食費はどうか。これは、東京では東京都が補助をしてきました。先ほどの答弁では、給食費の補助約２億８千万円は市の一般財源で負担していると答弁されました。しかし、これにはからくりがあります。東京都は２００５年度まで給食主食費補助などの目的を明示した認可保育所運営費補助としてお金を出していましたが、これを２００６年度から子育て推進交付金という、自由に使える「交付金化」しました。これにより、市がよく言いますよね「お金に色はついてない」方式で、都からは実質的には給食費補助も含んだお金が入ってきているのに、こちらが聞くと「いや、すべて市が負担をしています」というような答え方をするわけです。
今回の保育園給食費の徴収について、多摩２６市の中では国の公定価格から外された副食費のみを徴収するという自治体が１８自治体です。その自治体は主食費は、おそらく都の交付金も活用しながら市が補助するという形を取るのではないでしょうか。ちなみに主食費も副食費も両方とも徴収しないで無償にすると言っているのは２市です。主食費も副食費も両方とも合わせて徴収すると言っているのは２６市の中で６市だけ、その中で稲城市は最高額の７５００円となっています。保育園の給食費について、本当にこのまま進めていい中身なのでしょうか。
昨年度平成３０年度の決算では都の子育て推進交付金は４億７９００万円です。今年度平成３１年度の予算では５億１４００万円と増額されています。ちゃんとお金もあるわけです。これまでは実質的にはこの交付金を使って給食費の補助をしてきたのに、この補助を打ち切ろうとしています。これまで通り、この交付金を活用すれば使えば少なくとも主食費の分は徴収をしなくてもすむわけです。
市長は「給食費は自己負担が原則」だと答えました。この考えを変えていく必要があります。
学校給食法第１１条の２項は「学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は保護者の負担とする」となっています。しかし、この規定について文部科学省に問い合わせましたら「法の規定はあくまでも負担の在り方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではない」ということです。
当然です。既に１割の自治体でなんらかの給食費無償化が取り組まれていて、国が実態を調査して公表までしているわけです。教育費の無償化というなら、一丁目一番地として給食費の無償化に足を踏み出すことが求められています。当然、国や都の財政援助が必要ですが、そのためにも市としてまずは必要だという姿勢を持つことが求められています。今後も、学校だけでなく保育園も含めた、子育て支援としての給食費の無償化を求めていきます。
４．認可保育園の新設による待機児童の解消について
（１）待機児童数について
①直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→待機児童数は以下の表の通りです。市の認識としては、認可保育所の新設や認証保育所の認可化に取り組んできた結果、着実に成果を上げていると認識しています。
→「２０２１年４月に待機児童を解消する」という方針は変わっていません。
（２）認可保育園新設等の待機児童対策について
①今後の認可保育園新設等の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２０年４月に大丸都営アパート跡地に市立第四保育園の建替え民営化により保育定員２２８人のいなぎのぞみ保育園（仮称）を、矢野口地区に保育定員９０人のにじいろ保育園（仮称）を開設する予定です。２０２１年４月に小田良区画整理地内に市立第三保育園の建替え民営化により保育定員１５０人規模の保育園を予定しています。
②認可保育園の設置について、特定の地域に設置がされていないなどの地域的な偏りがあると考えますが認識を聞きます。
→認可保育所の設置については人口、地理的条件、交通事情や通勤経路などを総合的に勘案したうえで、保護者や子どもが居宅から通うことが可能な区域として、稲城市を３つの区域に分け設定しています。この区域を基本として実施しており、地域的な偏りはないと認識しています。
→平成２５年７月２６日付内閣府の資料では教育・保育提供区域の設定について、「市町村は地域の実状に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定」となっています。また例として「小学校区、中学校区、行政区などを想定」となっています。
＜解説＞
４月の時点で「認可保育園を希望して入れなかった児童数」は１９２人にのぼることが明らかになっています。認可保育園の新設で待機児童を解消することを求める立場から質問しました。
４月時点では認可保育園を希望して入れなかった子ども、いわゆる旧基準の子ども数は１９２人でしたが、７月では２３６人と増えています。しかし、去年との比較では６７人減少しており、認可保育園新設の効果が発揮されています。来年４月は大丸と矢野口に認可保育園ができ、再来年４月に坂浜の小田良地域にできるとのことです。
市は保育園の配置について、地域的な偏りはないとのことです。稲城市の子ども子育て支援計画では、矢野口・東長沼・大丸・百村・押立をひとまとめに第一地区、向陽台・長峰・若葉台で第２地区、坂浜・平尾で第３地区と定めています。その根拠として、保護者や子どもが居宅から通うことが可能な区域であるからだということです。
それでは、この区域を定めるにあたって国のどのような指針を提示していたのでしょうか。国の資料では小学校区や中学校区などを例にしながら、根拠として「保護者と子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定すべき」と求めています。
市の認識と違うのは、「容易に」という言葉が入っていることです。ただ通えればいいという事ではありません。安全に、そして簡単に通うことができるような地域設定が必要なんだと言っているわけです。２０１９年６月７日の第２回定例会一般質問でわが党の田島きく子議員は、南武線より北側のイチョウ並木通り周辺には認可保育園が一つも無くて不便ではないかと質問しました。まさに、稲城大橋周辺にお住いの方が同じ第一地区だからと南山や百村の保育園に通うのは、容易に通えるとは言い難いのではないでしょうか。認可保育園の偏りのない配置についても、必要な対応を求めていきます。
（１）給食の実施状況について
①市内の小中学校における給食の実施状況について聞きます。
→年間で小学校は１９０日、中学校は１８０日を原則に、約１５０万色の給食を調理、提供しています。
→食物アレルギーに配慮した対応や、献立や使用食材等のホームページへの掲載、給食レシピのクックパッドへの公開などを行っています。今後は第一調理場の建替え移転後には、食物アレルギー対応食を提供していくこととしています。
②市内の保育園（認可・認定こども園・認可外・企業主導型のそれぞれ）における給食の実施状況について聞きます。
→すべての園で実施しています。
→認可保育園の設置基準では食事を提供するときは、入所している者の健全な発育に必要なものでなければならないとなっています。
③市内の幼稚園における給食の実施状況について聞きます。
→私立幼稚園では給食を実施していない園が１園、週５日の給食が１園、週３日が２園、週２日が１園です。認定こども園幼稚園機能部分では週５日が１園、週３日が１園、週２日が１園です。
（２）給食の役割について
①小中学校における給食の役割について聞きます。
→学校給食は児童および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童および生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとしています。
→「今後の子供の貧困対策の在り方について」では、食育の支援について「子供の健やかな発育・発達を支えるとともに望ましい食習慣や生活習慣の形成の観点から、引き続き進めていく事が重要」としています。
②保育園における給食の役割について聞きます。
→保育所における食事の提供は、食育の一環として、子どもの健全な成長・発達に寄与・貢献するという視点をもち、取り組むものです。
→給食の充実は、心身両面からの成長に大きな役割を担っており、保育の充実につながるものであると認識しています。
③幼稚園における給食の役割について聞きます。
→幼稚園それぞれの教育方針に基づき実施されていると認識しています。
→文部科学省通知「幼稚園における給食の適切な実施について」では、「学校給食基準は、幼稚園においてもこれらの基準に準じ実施することに努めるもの」としています。
＜解説＞
全国で給食費を無償にする自治体が増えています。給食はただ食事を提供するものではなく、子どもたちの発達と成長を支えるという重要な役割があります。給食費無償化により、本当の意味での教育費無償化を求める立場から質問しました。
学校での給食の実施にあたって各地域でアレルギー対応やバイキング方式、メニュー選択制、給食レシピ公開など多様な取り組みがされています。稲城市でも様々な工夫された取り組みがされています。
学校や保育園での給食は子どもたちの健全な発達のためにあります。同時にこの間、この給食についてもう一つ重要な役割が担わされています。それは、子どもの貧困対策という役割です。
今年の６月に改正子ども貧困対策推進法が成立しました。子どもの貧困についての実態調査が進む中で、経済的理由で十分な食事が摂れない家庭が一定数あることもわかっています。食材や弁当等を家庭に届けたり、居場所等で食事を提供するなど、必要な栄養をしっかりと摂れる食の支援を進めることが重要です。この十分に食事が摂れない子どもたちを支える最も重要な制度が給食なんだということです。
（３）給食費について
①小中学校別の給食費の納入率について聞きます。
→小学校、中学校いずれも９９．９％です。
②小中学校別の給食費の滞納者数と滞納金額について聞きます。
→２０１８年度では小学校で９人、滞納金額は１７，３９５円です。中学校で７人、滞納金額は２９６，５４４円です。
→滞納の理由等については、個別の事情となっています。面会等ができた場合には、個々の事情に応じて分納等の相談など対応しています。
→経済的事情に就学が困難な場合には、要保護・準要保護制度を利用してもらっていると認識していますので、貧困や生活困窮によるものでないと考えています。
→８月１日現在で要保護・準要保護を受けている数は小学校が５０７人で９．４％、中学校が１３％です。
③小中学校での滞納者への対応について聞きます。
→文書で督促を行い、それでも支払いがない場合は電話や訪問による催告、必要におうじて分納等の相談も行っています。こうした対応を行っても支払いがない場合に限り、法的措置を行っています。
→給食費の支払いをお願いしている限りでは、貧困や生活困窮者が滞納の理由等ではないことから、生活困窮者自立支援制度に基づいて支援を行った事例はありません。
→平成３０年１０月１日付の文科省通知では「教育委員会等には、教育名に課題や困難を抱えているのみならず、経済的な困窮や複合的な課題を有している者が訪れることもあり、こういった複合的な課題を抱える者が相談に来た場合などは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うように努める」となっています。
＜解説＞
給食費は様々な公会計の支払いの中でも極めて高い納付率になっています。納付率９９．９％というのは、本当に皆さん協力をしてくれています。市は「給食費は払うのが当然」という姿勢ですけど、給食費ってのは決してそういうものではありません。憲法２６条で「義務教育は、これを無償とする」となっているのに、その原則から外れて負担をお願いしているという立場に立たなくてはならないと思います。
そういった中でも、給食費が滞納となってしまった家庭にはどういった事情があったのでしょうか。公費負担を受けている子どもは小学校で９％、中学校で１３％ということでした。厚労省の統計では子どもの相対的貧困率は１６％と推計されています。公費支援を受けてない家庭でも、貧困状態の可能性があるわけです。そして、様々な理由で生活保護にも就学援助にもうまく当てはまらないという家庭だってあるかもしれません。そういった困難を抱えている人たちにどのように支援をするのかということが、求められているのではないでしょうか。
生活困窮者自立支援制度の中では、多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見するとともに包括的な支援を適切に行うためには、関係機関において事業が連携し効果的に実施されることが重要であると、されています。特に子供の貧困に関する部分では、教育部門と福祉部門が部門横断的に情報を共有しながら支援を行うべきではないでしょか。
（３）給食費の無償化について
①小中学校の給食費を無償化するために必要な金額を聞きます。
→小学校で概ね２億３７００万円、中学校で概ね１億２千万円、合計で３億５７００万円です。
②２０１８年度に保育園の給食費補助として支出された金額について聞きます。
→給食費だけでなく保育士の配置や賠償保険への加入、食物アレルギー対応や軽度障害を持つ児童への適切な対応などの４つの条件を満たすことで、一般保育所対策事業として約２億８５００万円を一般財源から支出しています。
→東京都の子育て推進交付金については、市町村における安心して子供を産み育てられる環境の整備を図るため、市町村に交付されます。使い道については市町村独自の様々な事業の中から補助対象事業を選定し、充当しています。
③給食費を無償にすべきと考えますが市長の認識について聞きます。
→給食費については、自己負担が原則であると認識しています。なお、低所得者・生活困窮者については、要保護・準要保護等の公費負担制度があります。
→学校給食法では「学校給食に要する経費（「学校給食費」）は、学校給食を受ける児童及び生徒の保護者の負担とする」としています。
＜解説＞
給食費無償にするには小中学校合わせて約３億５千万円です。決して安い金額ではありません。市単独ですべて賄うにはなかなか大変です。しかし、そういった状況でも完全無償化や一部無償化に足を踏み出している自治体が増えてきています。平成３０年７月に文科省が公表した調査結果によれば、全国で給食完全無償化を実施しているのは７１自治体で４．４％とのことです。一部無償化、例えば第２子以降は無償だとか、第３子以降は無償だとしているのは１１９自治体。合わせると全国１９０自治体、約１割の自治体が何らかの学校給食費無償化を行っているというのです。東京でも、例えば北区などが来年１０月から第２子は半額、第３子は無償にすることを明らかにしています。
保育園の給食費については、２０１９年６月５日の第２回定例会一般質問でも取り上げました。保育料の無償化と引き換えに給食費を新たに徴収しようという内容です。保育園の給食費は２本立てになっています。ご飯などの主食費とおかずなどの副食費です。これまでは、副食費は保育料に含まれるという説明のもと、各保育園に直接支払われる国の公定価格でカバーされていました。
それでは、主食費はどうか。これは、東京では東京都が補助をしてきました。先ほどの答弁では、給食費の補助約２億８千万円は市の一般財源で負担していると答弁されました。しかし、これにはからくりがあります。東京都は２００５年度まで給食主食費補助などの目的を明示した認可保育所運営費補助としてお金を出していましたが、これを２００６年度から子育て推進交付金という、自由に使える「交付金化」しました。これにより、市がよく言いますよね「お金に色はついてない」方式で、都からは実質的には給食費補助も含んだお金が入ってきているのに、こちらが聞くと「いや、すべて市が負担をしています」というような答え方をするわけです。
今回の保育園給食費の徴収について、多摩２６市の中では国の公定価格から外された副食費のみを徴収するという自治体が１８自治体です。その自治体は主食費は、おそらく都の交付金も活用しながら市が補助するという形を取るのではないでしょうか。ちなみに主食費も副食費も両方とも徴収しないで無償にすると言っているのは２市です。主食費も副食費も両方とも合わせて徴収すると言っているのは２６市の中で６市だけ、その中で稲城市は最高額の７５００円となっています。保育園の給食費について、本当にこのまま進めていい中身なのでしょうか。
昨年度平成３０年度の決算では都の子育て推進交付金は４億７９００万円です。今年度平成３１年度の予算では５億１４００万円と増額されています。ちゃんとお金もあるわけです。これまでは実質的にはこの交付金を使って給食費の補助をしてきたのに、この補助を打ち切ろうとしています。これまで通り、この交付金を活用すれば使えば少なくとも主食費の分は徴収をしなくてもすむわけです。
市長は「給食費は自己負担が原則」だと答えました。この考えを変えていく必要があります。
学校給食法第１１条の２項は「学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は保護者の負担とする」となっています。しかし、この規定について文部科学省に問い合わせましたら「法の規定はあくまでも負担の在り方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではない」ということです。
当然です。既に１割の自治体でなんらかの給食費無償化が取り組まれていて、国が実態を調査して公表までしているわけです。教育費の無償化というなら、一丁目一番地として給食費の無償化に足を踏み出すことが求められています。当然、国や都の財政援助が必要ですが、そのためにも市としてまずは必要だという姿勢を持つことが求められています。今後も、学校だけでなく保育園も含めた、子育て支援としての給食費の無償化を求めていきます。
４．認可保育園の新設による待機児童の解消について
（１）待機児童数について
①直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→待機児童数は以下の表の通りです。市の認識としては、認可保育所の新設や認証保育所の認可化に取り組んできた結果、着実に成果を上げていると認識しています。
→「２０２１年４月に待機児童を解消する」という方針は変わっていません。
（２）認可保育園新設等の待機児童対策について
①今後の認可保育園新設等の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２０年４月に大丸都営アパート跡地に市立第四保育園の建替え民営化により保育定員２２８人のいなぎのぞみ保育園（仮称）を、矢野口地区に保育定員９０人のにじいろ保育園（仮称）を開設する予定です。２０２１年４月に小田良区画整理地内に市立第三保育園の建替え民営化により保育定員１５０人規模の保育園を予定しています。
②認可保育園の設置について、特定の地域に設置がされていないなどの地域的な偏りがあると考えますが認識を聞きます。
→認可保育所の設置については人口、地理的条件、交通事情や通勤経路などを総合的に勘案したうえで、保護者や子どもが居宅から通うことが可能な区域として、稲城市を３つの区域に分け設定しています。この区域を基本として実施しており、地域的な偏りはないと認識しています。
→平成２５年７月２６日付内閣府の資料では教育・保育提供区域の設定について、「市町村は地域の実状に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定」となっています。また例として「小学校区、中学校区、行政区などを想定」となっています。
＜解説＞
４月の時点で「認可保育園を希望して入れなかった児童数」は１９２人にのぼることが明らかになっています。認可保育園の新設で待機児童を解消することを求める立場から質問しました。
４月時点では認可保育園を希望して入れなかった子ども、いわゆる旧基準の子ども数は１９２人でしたが、７月では２３６人と増えています。しかし、去年との比較では６７人減少しており、認可保育園新設の効果が発揮されています。来年４月は大丸と矢野口に認可保育園ができ、再来年４月に坂浜の小田良地域にできるとのことです。
市は保育園の配置について、地域的な偏りはないとのことです。稲城市の子ども子育て支援計画では、矢野口・東長沼・大丸・百村・押立をひとまとめに第一地区、向陽台・長峰・若葉台で第２地区、坂浜・平尾で第３地区と定めています。その根拠として、保護者や子どもが居宅から通うことが可能な区域であるからだということです。
それでは、この区域を定めるにあたって国のどのような指針を提示していたのでしょうか。国の資料では小学校区や中学校区などを例にしながら、根拠として「保護者と子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定すべき」と求めています。
市の認識と違うのは、「容易に」という言葉が入っていることです。ただ通えればいいという事ではありません。安全に、そして簡単に通うことができるような地域設定が必要なんだと言っているわけです。２０１９年６月７日の第２回定例会一般質問でわが党の田島きく子議員は、南武線より北側のイチョウ並木通り周辺には認可保育園が一つも無くて不便ではないかと質問しました。まさに、稲城大橋周辺にお住いの方が同じ第一地区だからと南山や百村の保育園に通うのは、容易に通えるとは言い難いのではないでしょうか。認可保育園の偏りのない配置についても、必要な対応を求めていきます。
稲城市議会９議会一般質問報告１～介護保険（認知症施策他）・学校体育館のエアコン～ [市議会]
９月４日に市議会第３回定例会の一般質問を行いました。
今回の一般質問では「介護保険制度」「給食費の無償化」「体育館のエアコン」「待機児童対策」「地域猫活動」「都道坂浜平尾線」について質問をしました。
今回も全３回に分けて報告します。
第１回目は「介護保険制度」と「体育館のエアコン」についてです。
誰もが安心して暮らしていける介護保険制度の実現について
（１）「認知症施策推進大綱」について
①「認知症施策推進大綱」が作られた背景と全体的な特徴的について聞きます。
→認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、２０１９年６月１８日に取りまとめられました。
→「基本的な考え方」の中では、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざし、認知症の人や家族の視点を重視しながら、『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進していく」と記載されています。
→「共生」について「認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる」と記載されています。「予防」については「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』」と記載されています。
②具体的な施策の「普及啓発・本人発信支援」の主な内容について聞きます。
→認知症に関する理解促進、相談先の周知、認知症の人本人からの発信支援です。
→「認知症に関する理解促進」の主な内容は、認知症サポーター養成の推進、子どもへの理解促進です。市の取り組みについては、２００８年から認知症サポーターの養成に取り組んでいます。また、市内の中学校３年生を対象に認知症サポーター養成を行っています。
→「認知症の人本人からの発信支援」の主な内容は、「認知症とともに生きる希望宣言」の展開です。市の取り組みについては、現時点ではありません。今後、認知症カフェ等の取り組みの中で、認知症の人やその家族、支援者等の意見などを踏まえて研究していきます。
③具体的な施策のもう一つ、「予防」の項目の主な内容について聞きます。
→認知症予防に資する可能性のある活動の推進、予防に関するエビデンスの収集の推進等です。
→「認知症予防に資する火星のある活動の推進」の主な内容は、地域において住民主体で行う介護予防に資する取り組みである「通いの場」の拡充です。市の取り組みは、介護予防体操の自主グループ化と「通いの場」の拡充のための支援を行っています。
④この大綱について市の施策へどのように反映をさせていくのかについて認識を聞きます。
→市介護保険事業計画に基づき、認知症施策を推進していきます。今後の新たな認知症施策については、市介護保険運営協議会等において議論を行ったり、関係機関と連携・意見交換を行ったりしながら計画に位置付けていきます。
→認知症の人の視点を、認知症施策の企画・立案等に反映することも含め、新たな認知症施策については、今後議論等を行いながら計画に位置付けて推進していきます。
＜解説＞
第７期介護保険計画も半分が終わりました。国からは次期の介護保険計画に向けた考えが出され始めています。どのような状況になっても地域の中で安心して暮らしていける介護保険制度を求める立場から質問しました。
これまで認知症の施策としてはオレンジプラン、新オレンジプランなどが厚生労働省によって作られて推進されてきました。それらの流れを受けながら、省庁横断的に作られたのがこの「認知症施策推進大綱」です。今回の質問では、この大綱の内容とそれを当市の中でどう具体化していくのかということなどについて議論していきました。
※「認知症対策推進大綱」について知らせる厚労省のホームページ
「共生」の具体化である、「理解促進」ではサポーター要請講座に大人だけでなく、子どもたちも対象にして行ってきたということです。それでは「本人からの発信支援」はどうかというと、ここが弱いんです。大綱の中では以下のように述べています。
「認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓発に取り組む。」
「認知症の診断直後の支えとなるよう、認知症の人の暮らし方やアドバイスなどをまとめた『本人にとってのよりよい暮らしガイド（本人ガイド）』、 本人が今伝えたいことや自身の体験を話し合った『本人座談会（ ＤＶＤ ）』を普及する。」「認知症の人本人が、自身の希望や必要としていること等を本人同士で 語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及する。」「市町村はこうした場等を通じて本人の意見を把握し、 認知症の人本人の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映するよう努める。」 などです。
私は２０１８年１２月３日の第４回定例会一般質問で同じ内容について質問しています。「本人ミーティングは認知症に対する理解を広げ、ご本人たちの自信にもつながる取り組みではないか」「本人ガイドを市立病院や健康センター、地域包括支援センターなどでも活用をしてほしい」「『認知症とともに生きる希望宣言』の積極的な配布や活用はどうか」などです。この大綱の車の両輪は「共生」と「予防」だとされています。その共生の中の具体的な取り組みとして、「本人からの発信支援」が位置付けられています。
「予防に資する活動」としては、スポーツ実施率や通いの場への参加率などが目標に取り込まれました。しかし、これも危ういものがあるのではないでしょうか。確かに運動をしていなかったり、孤独であったり、社会的なつながりの弱い人ほど不健康な状態になりやすいというのは、様々な研究で証明されつつあります。けれど、それはなぜそういう状況になったのかということと切り離すことはできません。スポーツ実施率や通いの場への参加率をあげようとする中で、そもそも参加しない、参加できない人の理由や暮らしの状況などが置き去りになってしまうのではないかということを危惧します。
私は２０１８年６月１４日の第２回定例会一般質問で、「いかに認知症にならないようにどれだけ予防活動をしても、一定の割合で誰でもが認知症の症状を発症するのは避けざるを得ない」「「認知症にならない」「認知所の治療を早期に行う」ことも大事だが、それ以上に「認知症になっても暮らしていけるまちづくり」というものを広げていく必要があるのではないか」と述べました。
今もこの問題意識は変わっていません。認知症を理由にして本人の行動や活動が制限をされるのではなく、認知症になっても新しいことにチャレンジしたり本人の可能性を引き出すような支援や援助を第一に据える、そういった共通の考えや合意形成を作っていく事が本当に必要ではないかと考えます。そういった観点で、議論を深めてほしいと思います。今後の認知症施策の議論の際に、ぜひご本人たちの声や考えが反映されるような仕組みを検討してほしいと求めました。
（２）「ケアプラン有料化」について
①2019年6月19日付財政制度等審議会 財政制度分科会「建議」において、「ケアマネジメント」についてどのように記述されているのか聞きます。
→財政制度分科会「建議」では、「ケアマネジメントについても、世代間の公平性の観点等も踏まえ、利用者負担を設けるとともに、評価手法の確立や報酬への反映を通じて、質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとすべきである」とされています。
→同分科会の資料では、「居宅介護支援については、ケアマネジメントの利用機会を確保する観点等から利用者負担が設定されていない。このため、利用者側からケアマネージャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造」「利用者自身が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとした方が、サービスの質の向上につながるだけでなく、現役世代の保険料負担が増大する中、世代間の公平にも資すると考えられる」とされています。
②介護保険制度における「ケアマネジメント」の位置づけと役割について聞きます。
→介護保険の基本理念である利用者本位及び自立支援を実現するサービス提供の手法として位置付けられています。その役割は、高齢者の生活の質の維持・工場を目指す観点から、サービス担当者が利用者の立場でそのニーズを把握し、関係者が一緒になってサービスの基本方針であるケアプランを策定し、実行する仕組みです。
③「ケアプラン有料化」は行うべきではないと考えますが認識について聞きます。
→国において給付と負担の見直しとして、介護のケアプラン作成に関する給付の在り方が議論されています。介護保険の制度改正については、一定の方向性が明らかになった時点で、保険者としての影響などを判断していきます。
＜解説＞
財務制度審議会「建議」の中では、現在自己負担がない「ケアマネジメント（つまりはケアプランの作成）については利用者負担を設けて、質の高いケアマネジメントを実現する」となっています。
しかし、財務省の資料では「ケアマネジメントについては、利用機会を確保する観点から利用者負担が設定されていない」となっています。これは当然ではないでしょうか。介護保険サービスを利用するためには、入口であるケアプランが作られなければ利用できない。まずは誰もが介護保険を利用できるように、ケアプランの作成は自己負担なしで行われています。
同時に同じ資料の中で「利用負担が無いために、ケアマネの質のチェックが働きにくい」「利用者が自己負担をすることでケアプランに関心を持つようにした方が、サービスの質の向上につながる」などと言っています。これは本当に使い古された理屈です。お金を負担していないから関心を持たないわけで、お金さえ出すようになれば関心を持って質の向上につながるなどいう空想的な理屈は、いい加減止めるべきではないでしょうか。
東京都が発行している「居宅介護支援専門員業務の手引」の中に、こういう風に書かれています。
＜ケアマネジメントの質の向上は事業所ぐるみで＞
居宅介護支援（ケアマネジメント）は、担当の介護支援専門員が一人で抱え込んでこなすには限界もあります。事業所内の介護支援専門員が情報を共有し、事例検討会を開催し、協力体制を築いていくことが不可欠です。
幅の広い個々のニーズに応えるため、ケアマネジメントの「質の向上」に向けての課題は、介護支援専門員の個人の資質に委ねるばかりでなく、同時に福祉サービス提供組織として取り組むことが重要です。
これは東京都が６年前に作った文書です。財務省のものより、よほど納得できます。現場のケアマネさんは本当に日々苦闘をされていると思います。そういった皆さんの努力を、自己負担が無いから質が低いんでしょう、みたいな粗雑な議論をするのは本当に許せません。
実際には８月２９日から、厚労省の部会で次期介護保険計画に向けた負担増についての議論が開始されています。私もこの議論を注視しながら、次の介護保険計画に向けた動きについて今後も取り上げていきたいと思います。
体育館のエアコン設置の早期実施による、安全に学べる教育環境の実現について
（１）現在までの工事の進捗状況について聞きます。
→電源設備の調査を完了し、年度内の設置に向けて工事の契約手続きを進めているところです。
（２）今後の学校別の工事計画について聞きます。
→１０月上旬に請負業者を決定し、学校等と調整して実施時期を決定していきます。
（３）工事が学校行事や体育館使用に与える影響について聞きます。
→安全かつ円滑に工事を実施するため、学校や市民団体等の利用を一定期間制限することを想定しています。
→予約については、業者決定の時期が１０月上旬を予定していることから、１１月以降に体育館を使用する予約の受け付けを一時中止しています。今後については、学校ごとの工期が決まり次第、工事に支障とならない日程について予約受付を再開する予定としています。体育館利用団体等には文書を届けることで、周知に努めています。
＜解説＞
９月になり、暑さもピークを超えましたが残暑は続いています。エアコンの無い体育館や教室の使用は引き続き困難な状況にあります。体育館のエアコンの早期設置を求める立場から質問しました。体育館の工事については、１０月頃に業者が決定するので具体的に体育館で工事が始まるのはそれ以降だという事です。
２０１９年６月５日の第２回定例会一般質問では９月からの体育館の予約を止めていたということですが、これが１１月からに変更されているということです。実質的には１１月から工事に入るということです。一部にあった「下半期は完全に体育館が使えないのではないか」という誤解は一定解消されているようですので、引き続き丁寧な対応を求めながら、早急なエアコン工事の実施を今後も求めていきます。
今回の一般質問では「介護保険制度」「給食費の無償化」「体育館のエアコン」「待機児童対策」「地域猫活動」「都道坂浜平尾線」について質問をしました。
今回も全３回に分けて報告します。
第１回目は「介護保険制度」と「体育館のエアコン」についてです。
誰もが安心して暮らしていける介護保険制度の実現について
（１）「認知症施策推進大綱」について
①「認知症施策推進大綱」が作られた背景と全体的な特徴的について聞きます。
→認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、２０１９年６月１８日に取りまとめられました。
→「基本的な考え方」の中では、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざし、認知症の人や家族の視点を重視しながら、『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進していく」と記載されています。
→「共生」について「認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる」と記載されています。「予防」については「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』」と記載されています。
②具体的な施策の「普及啓発・本人発信支援」の主な内容について聞きます。
→認知症に関する理解促進、相談先の周知、認知症の人本人からの発信支援です。
→「認知症に関する理解促進」の主な内容は、認知症サポーター養成の推進、子どもへの理解促進です。市の取り組みについては、２００８年から認知症サポーターの養成に取り組んでいます。また、市内の中学校３年生を対象に認知症サポーター養成を行っています。
→「認知症の人本人からの発信支援」の主な内容は、「認知症とともに生きる希望宣言」の展開です。市の取り組みについては、現時点ではありません。今後、認知症カフェ等の取り組みの中で、認知症の人やその家族、支援者等の意見などを踏まえて研究していきます。
③具体的な施策のもう一つ、「予防」の項目の主な内容について聞きます。
→認知症予防に資する可能性のある活動の推進、予防に関するエビデンスの収集の推進等です。
→「認知症予防に資する火星のある活動の推進」の主な内容は、地域において住民主体で行う介護予防に資する取り組みである「通いの場」の拡充です。市の取り組みは、介護予防体操の自主グループ化と「通いの場」の拡充のための支援を行っています。
④この大綱について市の施策へどのように反映をさせていくのかについて認識を聞きます。
→市介護保険事業計画に基づき、認知症施策を推進していきます。今後の新たな認知症施策については、市介護保険運営協議会等において議論を行ったり、関係機関と連携・意見交換を行ったりしながら計画に位置付けていきます。
→認知症の人の視点を、認知症施策の企画・立案等に反映することも含め、新たな認知症施策については、今後議論等を行いながら計画に位置付けて推進していきます。
＜解説＞
第７期介護保険計画も半分が終わりました。国からは次期の介護保険計画に向けた考えが出され始めています。どのような状況になっても地域の中で安心して暮らしていける介護保険制度を求める立場から質問しました。
これまで認知症の施策としてはオレンジプラン、新オレンジプランなどが厚生労働省によって作られて推進されてきました。それらの流れを受けながら、省庁横断的に作られたのがこの「認知症施策推進大綱」です。今回の質問では、この大綱の内容とそれを当市の中でどう具体化していくのかということなどについて議論していきました。
※「認知症対策推進大綱」について知らせる厚労省のホームページ
「共生」の具体化である、「理解促進」ではサポーター要請講座に大人だけでなく、子どもたちも対象にして行ってきたということです。それでは「本人からの発信支援」はどうかというと、ここが弱いんです。大綱の中では以下のように述べています。
「認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓発に取り組む。」
「認知症の診断直後の支えとなるよう、認知症の人の暮らし方やアドバイスなどをまとめた『本人にとってのよりよい暮らしガイド（本人ガイド）』、 本人が今伝えたいことや自身の体験を話し合った『本人座談会（ ＤＶＤ ）』を普及する。」「認知症の人本人が、自身の希望や必要としていること等を本人同士で 語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及する。」「市町村はこうした場等を通じて本人の意見を把握し、 認知症の人本人の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映するよう努める。」 などです。
私は２０１８年１２月３日の第４回定例会一般質問で同じ内容について質問しています。「本人ミーティングは認知症に対する理解を広げ、ご本人たちの自信にもつながる取り組みではないか」「本人ガイドを市立病院や健康センター、地域包括支援センターなどでも活用をしてほしい」「『認知症とともに生きる希望宣言』の積極的な配布や活用はどうか」などです。この大綱の車の両輪は「共生」と「予防」だとされています。その共生の中の具体的な取り組みとして、「本人からの発信支援」が位置付けられています。
「予防に資する活動」としては、スポーツ実施率や通いの場への参加率などが目標に取り込まれました。しかし、これも危ういものがあるのではないでしょうか。確かに運動をしていなかったり、孤独であったり、社会的なつながりの弱い人ほど不健康な状態になりやすいというのは、様々な研究で証明されつつあります。けれど、それはなぜそういう状況になったのかということと切り離すことはできません。スポーツ実施率や通いの場への参加率をあげようとする中で、そもそも参加しない、参加できない人の理由や暮らしの状況などが置き去りになってしまうのではないかということを危惧します。
私は２０１８年６月１４日の第２回定例会一般質問で、「いかに認知症にならないようにどれだけ予防活動をしても、一定の割合で誰でもが認知症の症状を発症するのは避けざるを得ない」「「認知症にならない」「認知所の治療を早期に行う」ことも大事だが、それ以上に「認知症になっても暮らしていけるまちづくり」というものを広げていく必要があるのではないか」と述べました。
今もこの問題意識は変わっていません。認知症を理由にして本人の行動や活動が制限をされるのではなく、認知症になっても新しいことにチャレンジしたり本人の可能性を引き出すような支援や援助を第一に据える、そういった共通の考えや合意形成を作っていく事が本当に必要ではないかと考えます。そういった観点で、議論を深めてほしいと思います。今後の認知症施策の議論の際に、ぜひご本人たちの声や考えが反映されるような仕組みを検討してほしいと求めました。
（２）「ケアプラン有料化」について
①2019年6月19日付財政制度等審議会 財政制度分科会「建議」において、「ケアマネジメント」についてどのように記述されているのか聞きます。
→財政制度分科会「建議」では、「ケアマネジメントについても、世代間の公平性の観点等も踏まえ、利用者負担を設けるとともに、評価手法の確立や報酬への反映を通じて、質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとすべきである」とされています。
→同分科会の資料では、「居宅介護支援については、ケアマネジメントの利用機会を確保する観点等から利用者負担が設定されていない。このため、利用者側からケアマネージャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造」「利用者自身が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとした方が、サービスの質の向上につながるだけでなく、現役世代の保険料負担が増大する中、世代間の公平にも資すると考えられる」とされています。
②介護保険制度における「ケアマネジメント」の位置づけと役割について聞きます。
→介護保険の基本理念である利用者本位及び自立支援を実現するサービス提供の手法として位置付けられています。その役割は、高齢者の生活の質の維持・工場を目指す観点から、サービス担当者が利用者の立場でそのニーズを把握し、関係者が一緒になってサービスの基本方針であるケアプランを策定し、実行する仕組みです。
③「ケアプラン有料化」は行うべきではないと考えますが認識について聞きます。
→国において給付と負担の見直しとして、介護のケアプラン作成に関する給付の在り方が議論されています。介護保険の制度改正については、一定の方向性が明らかになった時点で、保険者としての影響などを判断していきます。
＜解説＞
財務制度審議会「建議」の中では、現在自己負担がない「ケアマネジメント（つまりはケアプランの作成）については利用者負担を設けて、質の高いケアマネジメントを実現する」となっています。
しかし、財務省の資料では「ケアマネジメントについては、利用機会を確保する観点から利用者負担が設定されていない」となっています。これは当然ではないでしょうか。介護保険サービスを利用するためには、入口であるケアプランが作られなければ利用できない。まずは誰もが介護保険を利用できるように、ケアプランの作成は自己負担なしで行われています。
同時に同じ資料の中で「利用負担が無いために、ケアマネの質のチェックが働きにくい」「利用者が自己負担をすることでケアプランに関心を持つようにした方が、サービスの質の向上につながる」などと言っています。これは本当に使い古された理屈です。お金を負担していないから関心を持たないわけで、お金さえ出すようになれば関心を持って質の向上につながるなどいう空想的な理屈は、いい加減止めるべきではないでしょうか。
東京都が発行している「居宅介護支援専門員業務の手引」の中に、こういう風に書かれています。
＜ケアマネジメントの質の向上は事業所ぐるみで＞
居宅介護支援（ケアマネジメント）は、担当の介護支援専門員が一人で抱え込んでこなすには限界もあります。事業所内の介護支援専門員が情報を共有し、事例検討会を開催し、協力体制を築いていくことが不可欠です。
幅の広い個々のニーズに応えるため、ケアマネジメントの「質の向上」に向けての課題は、介護支援専門員の個人の資質に委ねるばかりでなく、同時に福祉サービス提供組織として取り組むことが重要です。
これは東京都が６年前に作った文書です。財務省のものより、よほど納得できます。現場のケアマネさんは本当に日々苦闘をされていると思います。そういった皆さんの努力を、自己負担が無いから質が低いんでしょう、みたいな粗雑な議論をするのは本当に許せません。
実際には８月２９日から、厚労省の部会で次期介護保険計画に向けた負担増についての議論が開始されています。私もこの議論を注視しながら、次の介護保険計画に向けた動きについて今後も取り上げていきたいと思います。
体育館のエアコン設置の早期実施による、安全に学べる教育環境の実現について
（１）現在までの工事の進捗状況について聞きます。
→電源設備の調査を完了し、年度内の設置に向けて工事の契約手続きを進めているところです。
（２）今後の学校別の工事計画について聞きます。
→１０月上旬に請負業者を決定し、学校等と調整して実施時期を決定していきます。
（３）工事が学校行事や体育館使用に与える影響について聞きます。
→安全かつ円滑に工事を実施するため、学校や市民団体等の利用を一定期間制限することを想定しています。
→予約については、業者決定の時期が１０月上旬を予定していることから、１１月以降に体育館を使用する予約の受け付けを一時中止しています。今後については、学校ごとの工期が決まり次第、工事に支障とならない日程について予約受付を再開する予定としています。体育館利用団体等には文書を届けることで、周知に努めています。
＜解説＞
９月になり、暑さもピークを超えましたが残暑は続いています。エアコンの無い体育館や教室の使用は引き続き困難な状況にあります。体育館のエアコンの早期設置を求める立場から質問しました。体育館の工事については、１０月頃に業者が決定するので具体的に体育館で工事が始まるのはそれ以降だという事です。
２０１９年６月５日の第２回定例会一般質問では９月からの体育館の予約を止めていたということですが、これが１１月からに変更されているということです。実質的には１１月から工事に入るということです。一部にあった「下半期は完全に体育館が使えないのではないか」という誤解は一定解消されているようですので、引き続き丁寧な対応を求めながら、早急なエアコン工事の実施を今後も求めていきます。
