保育園給食費の値下げについて

　本日（９月２６日）、市議会議員宛てに稲城市より「給食食材寮費の改定のお知らせ」を保護者向けに配布したことがアナウンスされました。


「お知らせ」の内容は、当初は「国の示した目安である月額7500円」を徴収する予定だったが、私立保育園園長会との協議により「月額6000円とすること」になったとのことです。１０月１日実施の土壇場になって、給食費が値下げされたことは大きな決断であり、先ずこの事については喜びたいと思います。
　９月１２日の福祉文教委員会の時点では、値下げをする可能性についてまったくその素振りを見せていなかった市の姿勢が変わったのも、短期間で１２００人を超える賛同人署名を集めた保護者の皆さんのがんばりと、私立保育園園長会の皆さんの粘り強い交渉の成果だと思います。市議会の中だけの動きでは、ここまで変えることはできなかったのではないでしょうか。「事件は現場で起きている」ではありませんが、まさしく「政治は市議会や市役所の中だけで起きているのではなく、市民の暮らしや声によって政治は動いていく」ということを一連の動きを見て実感しました。保護者や私立保育園園長会の皆さんは主食費3000円分を減額した給食費4500円を求めており、それと比べるとまだ到達はしていませんが、今後につながる大きな一歩と捉えたいと思います。
　その上で、気になった点を２点ほど述べたいと思います。
　１点目は、「財源はどうするのか」という点です。文中では「各園の工夫や努力により給食の質を確保しつつ、月額6000円」にすると書いてあります。これをそのまま読むと、7500円から6000円に下げた差額分1500円は各保育園がそのまま負担をして、稲城市はお金を出さないかのように読み取れます。今の保育園の経営や財政状況で、こういった事が可能なのでしょうか。財源について、私立保育園園長会とどのように合意をしたのでしょうか、文書を読み限りでは明確になっていません。私は当然、市が財政補助を行うべきであると考えています。この点については今後、議会論戦などで明らかにしていきたいと思います。


　もう１点は、文書の最後の方にある「給食食材料費も原則自己負担」となっている点です。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
　その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要であると考えます。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。


「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められます。そして、そのために東京都や国も役割を果たしていくべきです。今後も、市民や保護者の皆さん、保育関係者や幼稚園関係者の皆さんと力を合わせながら、「給食費の完全無償化」について努力していきます。

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