稲城市議会６月議会一般質問報告２～小中学校教育費の完全無償化～ [市議会]
市議会一般質問の報告の２回目は教育費の問題について報告します。
〇小中学校の保護者負担の無償化により、安心して子どもを育てられる環境づくりについて
（１）小中学校での保護者の負担する費用について
①小中学校での給食費の金額について聞きます。
→小学校低学年が月額３，７５０円、中学年が月額４，０８０円、高学年が月額４，４７０円、中学校が月額４，８５０円です。
→学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食に要する食材費は、保護者の負担が原則であると考えております。物価高騰が起きた場合は、まずは必要な栄養価を確保しつつ、工夫するなどして対応します。対応しきれなくなったときは学校給食費の見直しが必要になると考えています。
②小中学校で保護者が私費購入する副教材の主な内容と金額について聞きます。
→小中学校において保護者の私費で購入している教材の主な内容につきましては、小学校では学習ドリルや学習評価テスト、学習用ノートなどです。中学校では資料集や参考書、学習問題集などです。
→金額は、令和３年度は小学校１２校の１学年当たりの平均で年間５,６０７円、中学校６校の１学年当たりの平均で年間１３,５３２円です。
→中学校の技術家庭科で使用する木材や布地や美術科で使用するポスターカラーなどの教材費については、学校によって全員が共通に購入する場合と、すでに家庭にあるものを活用したり任意で購入したりする場合があります。学校によって「副教材」金額の中に含まれる場合と含まれない場合があります。市内中学校の技術家庭科で使用する教材の金額については、１学年当たりの平均で年間約４,２００円、美術科で使用する教材の金額は１学年当たりの平均で年間約２,７００円です。
→副教材の学習活動における位置づけについては、教科書以外の図書その他の教材で教育内容の充実のために有益適切と認められるものです。
③小中学校の宿泊行事や修学旅行等で保護者が負担する金額について聞きます。
→小学校６年生の野沢温泉村宿泊体験学習は、市の補助金を除いた額で２７,２００円です。中学校１年生の野沢温泉村宿泊体験学習は市の補助金を除いた額で３７,２８０円です。中学校３年生の修学旅行は令和３年度は全校中止になりましたが、予定金額は市の補助金を除いた額で中学校６校の平均で４７,９５３円です。
→保護者が負担する校外学習の金額につきましては、音楽鑑賞教室については公共交通機関を使用しており、会場までの往復電車賃の半額を私費としてご負担いただいておりました。令和４年度については、新型コロナウイルスの感染防止措置として貸切バスでの移動としたため、一人当たりの負担額は約９００円の予定です。
→校外学習の私費負担額については、小学校１年生から３年生は１学年当たりの平均で年間約２７０円です。小学校４年生から６年生は、主に貸切バスを利用した校外学習を実施しており１学年当たりの平均で年間約２,５００円です。中学校は２年生の校外学習の交通費等として、年間約２,２００円です。
④中学校の各学校の男女の制服の平均的な金額について聞きます。
→中学校の標準服の平均的な金額については、上着と冬用・夏用それぞれのスラックス・スカート、ベスト、ネクタイ・リボンを合わせた金額で市内中学校６校の平均は、スラックスタイプが約５２,０００円、スカートタイプが約５４,０００円です。
→体操着やジャージの金額については、小学校が半袖Tシャツと短パン合わせて約３,７００円、中学校が長袖シャツ、長ズボン、半袖Tシャツ、ハーフパンツを合わせて約１３,７００円です。
→水着につきましては、各学校で特段指定のものを着用するように指導しておりませんが、購入する機会として学校にて業者が販売しているものの金額については、小学校の男子用が約２,１００円、女子用が約２,４００円、中学校の男子用が約２,４００円、女子用が約４,２００円です。
＜解説＞
小中学校の教育活動において、様々な形で保護者の負担が発生しています。日本国憲法は２６条で「義務教育は、これを無償とする」と明確に定めています。しかし、実際にはそうはなっていません。憲法に基づいて義務教育の完全無償化を求める立場から質問しました。
まず、給食費についてです。小学校低学年で年間４５０００円、中学校では年間５８２００円を家庭から支出しています。しかも、現在のような急激な物価高等が起きた場合は、給食費の値上げもありうるということです。物価高が教育費の増にもつながり、ますます家計の負担が重くなる仕組みがあるわけです。
続いて、教科書とは別に保護者がお金を出している「副教材」についてです。副教材の主な内容はドリルやノート、参考書、資料集などがあるということです。さらに、中学校の技術家庭科で使用する木材や布地、美術科で使用するポスターカラーなども副教材として購入している学校もあるということです。
ここで重要なのは、市も答弁をしたようにこれらの副教材は、教育内容の充実のために有益な物とされていることです。ドリルやノートもそうですし、技術家庭科で使う木材や美術科で使う工芸材料などは子どもたちが知識と技能を身につけるためには必須の物ではないでしょうか。教育活動にとって必要と判断がされたものなのですから、それは義務教育の一環として予算をつけるべきではないでしょうか。
宿泊行事や校外学習にもひとつひとつお金がかかっています。宿泊行事は宿泊も伴いますので、いろいろな考え方はあると思います。しかし、校外学習は教育の一環として必要な学習活動をしているのですから、その交通費は教育費としてみるべきではないでしょうか。
制服代などもすべてあわせると、年間の保護者負担は１０万円をゆうに超えます。特に制服も体操着も水着もすべて新しくそろえる必要のある中学１年生の保護者にとっては、相当な支出となってくるのではないでしょうか。
（２）稲城市「第二次子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書」について
①同調査の「第２章-３家庭の暮らし向きについて」の中の「生活費の中で負担に感じるもの」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。
②同調査の「第５章-２地域での生活・子育て環境について」の中の「子育てに関して悩んでいることまたは気になることの状況」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。
③同調査の「第５章-３地域の子育て支援の環境や支援への満足度」の中の「子育て支援充実への要望」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。
（３）小中学校教育の完全無償化について
①小中学校の教育活動において保護者負担を無償化することについて市長の認識を聞きます。
→義務教育の無償化につきましては、授業料及び教科書が法の規定により対象となっておりますが、それ以外の必要となる費用は自己負担が原則であると認識しています。なお本市では、低所得者・生活困窮者については要保護・準要保護等の公費負担制度により実質無償化しています。
＜解説＞
様々な教育費の負担について、実際に市民はどのように感じているのでしょうか。市が行ったアンケート調査に基づいて明らかにしました。
「育児費・教育費」について未就学児童がいる保護者の４割以上が、小学生がいる保護者の５割以上が負担が重いと感じています。また、子育てで悩んでいることの第１位が進路に関すること、第２位が教育費の負担が大きいということです。教育費の負担が悩みであるということが明確になっています。
子育て支援で望むことでは、妊娠中や未就学児童のいる保護者では費用負担を軽減してほしいが１番多く、小学生のいる保護者では同じ割合で３番目に多いとのことです。安全や教育の質もそうだけど、同じくらい教育費用の軽減を求める切実な声が結果に出ています。これに政治がどう答えていくのかていくのかが問われているのではないでしょうか。
本来であれば教育分野については教育長へ質問をするのが筋です。しかし、先ほどから明らかになっているように多くの保護者が教育費の負担を軽くしてほしいと願っています。これは教育の課題というよりも、子育て支援の課題であると考えます。次の世代を担う子どもたちを社会全体で育てていくためにも、教育や子育てに関する負担を軽減していく、無くしていくことを市長として実施していくことが求められるのではないでしょうか。
当然これらすべてを市単独で行うのは難しく、国が責任をもって教育予算をちゃんとつけていくことも求められます。日本共産党は今、憲法２６条の具体化としてまずは学校給食を完全無償にして、それを国の制度として実施することを提案しています。
そして義務教育に限らず、高校や大学などの高等教育においても高すぎる学費を値下げし、本格的な給付型奨学金を創設する。日本の経済力にふさわしい教育予算にすれば十分に可能です。自己責任で個人や家計に教育費用を負担させるのではなく、若者と社会の未来のために教育にお金をかける政治を作っていくことをこれからも求めていきます。
〇小中学校の保護者負担の無償化により、安心して子どもを育てられる環境づくりについて
（１）小中学校での保護者の負担する費用について
①小中学校での給食費の金額について聞きます。
→小学校低学年が月額３，７５０円、中学年が月額４，０８０円、高学年が月額４，４７０円、中学校が月額４，８５０円です。
→学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食に要する食材費は、保護者の負担が原則であると考えております。物価高騰が起きた場合は、まずは必要な栄養価を確保しつつ、工夫するなどして対応します。対応しきれなくなったときは学校給食費の見直しが必要になると考えています。
②小中学校で保護者が私費購入する副教材の主な内容と金額について聞きます。
→小中学校において保護者の私費で購入している教材の主な内容につきましては、小学校では学習ドリルや学習評価テスト、学習用ノートなどです。中学校では資料集や参考書、学習問題集などです。
→金額は、令和３年度は小学校１２校の１学年当たりの平均で年間５,６０７円、中学校６校の１学年当たりの平均で年間１３,５３２円です。
→中学校の技術家庭科で使用する木材や布地や美術科で使用するポスターカラーなどの教材費については、学校によって全員が共通に購入する場合と、すでに家庭にあるものを活用したり任意で購入したりする場合があります。学校によって「副教材」金額の中に含まれる場合と含まれない場合があります。市内中学校の技術家庭科で使用する教材の金額については、１学年当たりの平均で年間約４,２００円、美術科で使用する教材の金額は１学年当たりの平均で年間約２,７００円です。
→副教材の学習活動における位置づけについては、教科書以外の図書その他の教材で教育内容の充実のために有益適切と認められるものです。
③小中学校の宿泊行事や修学旅行等で保護者が負担する金額について聞きます。
→小学校６年生の野沢温泉村宿泊体験学習は、市の補助金を除いた額で２７,２００円です。中学校１年生の野沢温泉村宿泊体験学習は市の補助金を除いた額で３７,２８０円です。中学校３年生の修学旅行は令和３年度は全校中止になりましたが、予定金額は市の補助金を除いた額で中学校６校の平均で４７,９５３円です。
→保護者が負担する校外学習の金額につきましては、音楽鑑賞教室については公共交通機関を使用しており、会場までの往復電車賃の半額を私費としてご負担いただいておりました。令和４年度については、新型コロナウイルスの感染防止措置として貸切バスでの移動としたため、一人当たりの負担額は約９００円の予定です。
→校外学習の私費負担額については、小学校１年生から３年生は１学年当たりの平均で年間約２７０円です。小学校４年生から６年生は、主に貸切バスを利用した校外学習を実施しており１学年当たりの平均で年間約２,５００円です。中学校は２年生の校外学習の交通費等として、年間約２,２００円です。
④中学校の各学校の男女の制服の平均的な金額について聞きます。
→中学校の標準服の平均的な金額については、上着と冬用・夏用それぞれのスラックス・スカート、ベスト、ネクタイ・リボンを合わせた金額で市内中学校６校の平均は、スラックスタイプが約５２,０００円、スカートタイプが約５４,０００円です。
→体操着やジャージの金額については、小学校が半袖Tシャツと短パン合わせて約３,７００円、中学校が長袖シャツ、長ズボン、半袖Tシャツ、ハーフパンツを合わせて約１３,７００円です。
→水着につきましては、各学校で特段指定のものを着用するように指導しておりませんが、購入する機会として学校にて業者が販売しているものの金額については、小学校の男子用が約２,１００円、女子用が約２,４００円、中学校の男子用が約２,４００円、女子用が約４,２００円です。
＜解説＞
小中学校の教育活動において、様々な形で保護者の負担が発生しています。日本国憲法は２６条で「義務教育は、これを無償とする」と明確に定めています。しかし、実際にはそうはなっていません。憲法に基づいて義務教育の完全無償化を求める立場から質問しました。
まず、給食費についてです。小学校低学年で年間４５０００円、中学校では年間５８２００円を家庭から支出しています。しかも、現在のような急激な物価高等が起きた場合は、給食費の値上げもありうるということです。物価高が教育費の増にもつながり、ますます家計の負担が重くなる仕組みがあるわけです。
続いて、教科書とは別に保護者がお金を出している「副教材」についてです。副教材の主な内容はドリルやノート、参考書、資料集などがあるということです。さらに、中学校の技術家庭科で使用する木材や布地、美術科で使用するポスターカラーなども副教材として購入している学校もあるということです。
ここで重要なのは、市も答弁をしたようにこれらの副教材は、教育内容の充実のために有益な物とされていることです。ドリルやノートもそうですし、技術家庭科で使う木材や美術科で使う工芸材料などは子どもたちが知識と技能を身につけるためには必須の物ではないでしょうか。教育活動にとって必要と判断がされたものなのですから、それは義務教育の一環として予算をつけるべきではないでしょうか。
宿泊行事や校外学習にもひとつひとつお金がかかっています。宿泊行事は宿泊も伴いますので、いろいろな考え方はあると思います。しかし、校外学習は教育の一環として必要な学習活動をしているのですから、その交通費は教育費としてみるべきではないでしょうか。
制服代などもすべてあわせると、年間の保護者負担は１０万円をゆうに超えます。特に制服も体操着も水着もすべて新しくそろえる必要のある中学１年生の保護者にとっては、相当な支出となってくるのではないでしょうか。
（２）稲城市「第二次子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書」について
①同調査の「第２章-３家庭の暮らし向きについて」の中の「生活費の中で負担に感じるもの」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。
②同調査の「第５章-２地域での生活・子育て環境について」の中の「子育てに関して悩んでいることまたは気になることの状況」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。
③同調査の「第５章-３地域の子育て支援の環境や支援への満足度」の中の「子育て支援充実への要望」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。
（３）小中学校教育の完全無償化について
①小中学校の教育活動において保護者負担を無償化することについて市長の認識を聞きます。
→義務教育の無償化につきましては、授業料及び教科書が法の規定により対象となっておりますが、それ以外の必要となる費用は自己負担が原則であると認識しています。なお本市では、低所得者・生活困窮者については要保護・準要保護等の公費負担制度により実質無償化しています。
＜解説＞
様々な教育費の負担について、実際に市民はどのように感じているのでしょうか。市が行ったアンケート調査に基づいて明らかにしました。
「育児費・教育費」について未就学児童がいる保護者の４割以上が、小学生がいる保護者の５割以上が負担が重いと感じています。また、子育てで悩んでいることの第１位が進路に関すること、第２位が教育費の負担が大きいということです。教育費の負担が悩みであるということが明確になっています。
子育て支援で望むことでは、妊娠中や未就学児童のいる保護者では費用負担を軽減してほしいが１番多く、小学生のいる保護者では同じ割合で３番目に多いとのことです。安全や教育の質もそうだけど、同じくらい教育費用の軽減を求める切実な声が結果に出ています。これに政治がどう答えていくのかていくのかが問われているのではないでしょうか。
本来であれば教育分野については教育長へ質問をするのが筋です。しかし、先ほどから明らかになっているように多くの保護者が教育費の負担を軽くしてほしいと願っています。これは教育の課題というよりも、子育て支援の課題であると考えます。次の世代を担う子どもたちを社会全体で育てていくためにも、教育や子育てに関する負担を軽減していく、無くしていくことを市長として実施していくことが求められるのではないでしょうか。
当然これらすべてを市単独で行うのは難しく、国が責任をもって教育予算をちゃんとつけていくことも求められます。日本共産党は今、憲法２６条の具体化としてまずは学校給食を完全無償にして、それを国の制度として実施することを提案しています。
そして義務教育に限らず、高校や大学などの高等教育においても高すぎる学費を値下げし、本格的な給付型奨学金を創設する。日本の経済力にふさわしい教育予算にすれば十分に可能です。自己責任で個人や家計に教育費用を負担させるのではなく、若者と社会の未来のために教育にお金をかける政治を作っていくことをこれからも求めていきます。
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