稲城市議会９月議会一般質問報告４～大規模高盛土工事の見直しと安全なまちづくり～ [市議会]
一般質問報告の最後は、「大規模盛土工事」について報告します。
〇．危険な大規模盛土工事の点検と見直しによる安全なまちづくりに向けて
（１）市内の大規模盛土造成地の全容について
①国の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策」に基づく変動予測調査の内容について聞きます。
→既存の宅地について、大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認をする調査です。この調査のうち、大規模盛土造成地の抽出を行う調査を「第一次スクリーニング」、対象地が地震時に崩落を起こすかどうかを計算等により確認する調査を「第二次スクリーニング」としています。
②第一次スクリーニングの実施状況と市内の大規模盛土の状況について聞きます。
→東京都が調査を行い、平成２６年に大規模盛土造成地マップを公表しています。それによる、市内の大規模盛土造成地は７６か所となっています。
→これら既存の大規模盛土造成地において、崩落や土砂崩れなどの事故が起きたことはありません。
③第二次スクリーニングの実施状況および今後の予定について聞きます。
→現在、第二次スクリーニングを行うべき盛土造成地を抽出するための評価手法について、検討を進めていると発表されています。第二次スクリーニングに着手している自治体は多摩地域には未だありません。
＜解説＞
熱海市伊豆山で起きた土石流災害は甚大な被害となっています。その大きな原因としてあまりに杜撰な盛土工事であったことが指摘されています。市内の盛土造成地の現状について総点検を行うこと、危険な盛土工事は見直すことを求める立場から質問しました。
まず前提として熱海で起きた災害については、その工事内容も含めてあまりにも杜撰すぎるもので、市内で過去に行われた、またこれから行われる盛土工事について同じ状況のものであるとは思っていません。ただ同時に、こんどの熱海での災害は盛土工事が終了して１１年たってから起きています。盛土というのはできた直後は何ともなくても、１０年、２０年、５０年経つ中で事故や災害が起きてくるということです。これは、盛土工事に根本から存在している問題ではないでしょうか。それにどう向き合っていくのか、そこが問われていくのだと思います。
この間、国の方針を受けて東京都が都内の大規模盛土の状況調査を進めてきました。それによる、面積３０００平方メートル、高さ５メートル以上のものを大規模盛土造成地として定義しているとのことです。分布状況調査（第一次スクリーニング）と安全性確認調査（第二次スクリーニング）の２段階に分けながら２００９年から開始されているということです。
第一次スクリーニング調査によると、市内の大規模盛土造成地は７６か所あり、主にはニュータウンや区画整理の地域で行われています。本来は、ここから安全性を確認する第二次スクリーニング調査に入らなければならいのですが、第二次スクリーニングについてはどれを調査すべきかどうかの基準が定まっていないので、そもそも調査に入れていないということです。これまで、既存の大規模盛土で崩落等の事故が起きたことはないとのことですが、第二次スクリーニングまで行って調査としては完了するので、早期な着手を求めました。
※東京都が公表している大規模盛土造成地マップ。データはこちからから。
（２）「根方谷戸高盛土工事」・「ランド谷戸高盛土工事」について
①それぞれの工事の概要について聞きます。
→以下の表の通りです。
→盛土造成については学識経験者による「造成工事検討委員会」の答申に基づき、雨水を堤体内部に滞水させないように盛土内に排水シートや砕石層などによる排水施設や、計測機器として挿入式傾斜計、層別沈下計、間隙水圧系を設置しています。
→排水施設として盛土内の地下水を集水して盛土から排除する集水ドレーンや、盛土内に地下水等の侵入を防ぐため地山からの浸透水を集水して排除する暗渠排水を設置しています。
②平成１９年６月１２日付「造成工事検討委員会答申書」における「雨水、湧水排水処理対策」および「施工に対する要請事項」の審議結果の主な内容について聞きます。
→雨水排水処理については、盛土内に排水施設を設置し、堤体内部に滞水させないように十分配慮すること。また盛土施工期間だけではなく、完成後も沈下、安定に関する懸念が無くなるまで十分長期に渡る観測を実施することとなっています。
→盛土造成の計測については、公園・緑地として組合から市に移管された後は、関係部署とも連携しながら、公園・緑地を所管する部署が安定性を継続的に把握していきます。
③「根方谷戸高盛土」について、区画整理組合解散後の監視・保全・補修を市の責任で行うことについて市長の認識を聞きます。
→根方谷戸の盛土造成後については、公園として組合から市に移管されましたら、市が適切に管理を行っていきます。
④「ランド谷戸高盛土工事」について、最新の知見や気象環境を取り入れた見直しが必要ではないかと考えるが認識を聞きます。
→盛土造成工事については、最新の法令・基準に基づくとともに、盛土災害対策の専門家による技術的知見を取り入れ、最善の工事計画とされています。この工事計画に基づき、東京都の許可を得ており、高盛土造成として十分な安全性が確保さています。
＜解説＞
南山区画整理工事の一部である、２つの高盛土工事についてはこれまでも何度も一般質問で取り上げてきました。２つの高盛土の１つである根方谷戸高盛土は完成をして、ランド谷戸高盛土は今年の１１月から工事が開始をされます。
※南山区画整理の全体図（赤線）と高盛土工事個所（青線）
※完成した根方谷戸高盛土と、ランド谷戸高盛土の工事予定箇所
東京都は盛土の高さ５メートル以上を「大規模盛土造成地」として定義していますが、この高盛土は４８メートルや３８メートルと５メートルどころではない高さとなっています。
根方谷戸高盛土はすでに完成をしています。工事そのものに反対をしてきましたが、これから必要なことは何か。それは、今後長期間にわたってこの盛土が崩れないに管理していくことです。盛土工事にお墨付きを出した「造成工事検討委員会答申書」で繰り返し指摘されているのは、「盛土の中に水を溜めないようにすること」と「盛土完成後も雨水や地下水がすぐに排水できるようにすること」です。そのために、この盛土の中には莫大な数の排水シートがひかれていて、パイプや溝が縦横に通っています。こういった排水管や排水溝が目詰まりしないように整備していくことも重要です。
区画整理は工事が終われば、その主体者である区画整理組合は解散をしてしまいます。そうなったら、盛土の管理責任は稲城市が果たしていくしかありません。市長は「適切に管理をしていく」と答えましたが、この盛土が存在していくかぎり管理責任がずっと問われるということです。ランド谷戸の工事はこれからです。危険な工事の中止、完成した盛土の責任もって管理・監視体制の構築をこれからも求めていきます。
〇．危険な大規模盛土工事の点検と見直しによる安全なまちづくりに向けて
（１）市内の大規模盛土造成地の全容について
①国の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策」に基づく変動予測調査の内容について聞きます。
→既存の宅地について、大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認をする調査です。この調査のうち、大規模盛土造成地の抽出を行う調査を「第一次スクリーニング」、対象地が地震時に崩落を起こすかどうかを計算等により確認する調査を「第二次スクリーニング」としています。
②第一次スクリーニングの実施状況と市内の大規模盛土の状況について聞きます。
→東京都が調査を行い、平成２６年に大規模盛土造成地マップを公表しています。それによる、市内の大規模盛土造成地は７６か所となっています。
→これら既存の大規模盛土造成地において、崩落や土砂崩れなどの事故が起きたことはありません。
③第二次スクリーニングの実施状況および今後の予定について聞きます。
→現在、第二次スクリーニングを行うべき盛土造成地を抽出するための評価手法について、検討を進めていると発表されています。第二次スクリーニングに着手している自治体は多摩地域には未だありません。
＜解説＞
熱海市伊豆山で起きた土石流災害は甚大な被害となっています。その大きな原因としてあまりに杜撰な盛土工事であったことが指摘されています。市内の盛土造成地の現状について総点検を行うこと、危険な盛土工事は見直すことを求める立場から質問しました。
まず前提として熱海で起きた災害については、その工事内容も含めてあまりにも杜撰すぎるもので、市内で過去に行われた、またこれから行われる盛土工事について同じ状況のものであるとは思っていません。ただ同時に、こんどの熱海での災害は盛土工事が終了して１１年たってから起きています。盛土というのはできた直後は何ともなくても、１０年、２０年、５０年経つ中で事故や災害が起きてくるということです。これは、盛土工事に根本から存在している問題ではないでしょうか。それにどう向き合っていくのか、そこが問われていくのだと思います。
この間、国の方針を受けて東京都が都内の大規模盛土の状況調査を進めてきました。それによる、面積３０００平方メートル、高さ５メートル以上のものを大規模盛土造成地として定義しているとのことです。分布状況調査（第一次スクリーニング）と安全性確認調査（第二次スクリーニング）の２段階に分けながら２００９年から開始されているということです。
第一次スクリーニング調査によると、市内の大規模盛土造成地は７６か所あり、主にはニュータウンや区画整理の地域で行われています。本来は、ここから安全性を確認する第二次スクリーニング調査に入らなければならいのですが、第二次スクリーニングについてはどれを調査すべきかどうかの基準が定まっていないので、そもそも調査に入れていないということです。これまで、既存の大規模盛土で崩落等の事故が起きたことはないとのことですが、第二次スクリーニングまで行って調査としては完了するので、早期な着手を求めました。
※東京都が公表している大規模盛土造成地マップ。データはこちからから。
（２）「根方谷戸高盛土工事」・「ランド谷戸高盛土工事」について
①それぞれの工事の概要について聞きます。
→以下の表の通りです。
→盛土造成については学識経験者による「造成工事検討委員会」の答申に基づき、雨水を堤体内部に滞水させないように盛土内に排水シートや砕石層などによる排水施設や、計測機器として挿入式傾斜計、層別沈下計、間隙水圧系を設置しています。
→排水施設として盛土内の地下水を集水して盛土から排除する集水ドレーンや、盛土内に地下水等の侵入を防ぐため地山からの浸透水を集水して排除する暗渠排水を設置しています。
②平成１９年６月１２日付「造成工事検討委員会答申書」における「雨水、湧水排水処理対策」および「施工に対する要請事項」の審議結果の主な内容について聞きます。
→雨水排水処理については、盛土内に排水施設を設置し、堤体内部に滞水させないように十分配慮すること。また盛土施工期間だけではなく、完成後も沈下、安定に関する懸念が無くなるまで十分長期に渡る観測を実施することとなっています。
→盛土造成の計測については、公園・緑地として組合から市に移管された後は、関係部署とも連携しながら、公園・緑地を所管する部署が安定性を継続的に把握していきます。
③「根方谷戸高盛土」について、区画整理組合解散後の監視・保全・補修を市の責任で行うことについて市長の認識を聞きます。
→根方谷戸の盛土造成後については、公園として組合から市に移管されましたら、市が適切に管理を行っていきます。
④「ランド谷戸高盛土工事」について、最新の知見や気象環境を取り入れた見直しが必要ではないかと考えるが認識を聞きます。
→盛土造成工事については、最新の法令・基準に基づくとともに、盛土災害対策の専門家による技術的知見を取り入れ、最善の工事計画とされています。この工事計画に基づき、東京都の許可を得ており、高盛土造成として十分な安全性が確保さています。
＜解説＞
南山区画整理工事の一部である、２つの高盛土工事についてはこれまでも何度も一般質問で取り上げてきました。２つの高盛土の１つである根方谷戸高盛土は完成をして、ランド谷戸高盛土は今年の１１月から工事が開始をされます。
※南山区画整理の全体図（赤線）と高盛土工事個所（青線）
※完成した根方谷戸高盛土と、ランド谷戸高盛土の工事予定箇所
東京都は盛土の高さ５メートル以上を「大規模盛土造成地」として定義していますが、この高盛土は４８メートルや３８メートルと５メートルどころではない高さとなっています。
根方谷戸高盛土はすでに完成をしています。工事そのものに反対をしてきましたが、これから必要なことは何か。それは、今後長期間にわたってこの盛土が崩れないに管理していくことです。盛土工事にお墨付きを出した「造成工事検討委員会答申書」で繰り返し指摘されているのは、「盛土の中に水を溜めないようにすること」と「盛土完成後も雨水や地下水がすぐに排水できるようにすること」です。そのために、この盛土の中には莫大な数の排水シートがひかれていて、パイプや溝が縦横に通っています。こういった排水管や排水溝が目詰まりしないように整備していくことも重要です。
区画整理は工事が終われば、その主体者である区画整理組合は解散をしてしまいます。そうなったら、盛土の管理責任は稲城市が果たしていくしかありません。市長は「適切に管理をしていく」と答えましたが、この盛土が存在していくかぎり管理責任がずっと問われるということです。ランド谷戸の工事はこれからです。危険な工事の中止、完成した盛土の責任もって管理・監視体制の構築をこれからも求めていきます。
稲城市議会９月議会一般質問報告３～介護保険の利用者負担軽減について～ [市議会]
市議会一般質問報告の３回目は、介護保険制度について報告します。
〇利用者負担の軽減によって、誰もが安心して利用できる介護保険制度に向けて
（１）「補足給付」の見直しによる大幅値上げについて
①８月から実施された「補足給付」の見直し内容について聞きます。
→主な見直し内容は、食費の助成について第３段階を２つの段階に区分して、第３段階②を新設したことや、ショートステイでの食費についての見直しがされております。また、所得段階に応じて、助成要件となる預貯金等の基準の見直しが行われております。
②「補足給付」を利用している人数と、８月の見直しによって影響を受ける人数について聞きます。
→７月末現在で３４９人です。新たに設定された第３段階②となった人は１０７人です。
→食費の見直し額は利用者が直接事業者に支払うことから、市では利用者の負担額の正確な把握はできませんが、標準的な見直し額としては施設入所では日額７１０円、ショートステイでは、日額６５０円程度の増額です。
→「食費」等の負担が増えたことで生活が厳しくなった場合の負担を軽減する制度は介護保険にはありませんが、状況をお聞きして必要に応じて生活保護等の福祉制度において支援をいたします。
→「介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」については、低所得者で生計が困難な高齢者に対し、社会福祉法人等が利用者負担を軽減する福祉制度です。軽減の申し出をした社会福祉法人等が実施する介護サービスが本制度の適用となります。現在、市内で介護サービスを提供している社会福祉法人５法人のうち３法人が対象となります。市窓口や地域包括支援センターなどで冊子を配布しており、またホームページに制度に関する掲載をするなど、事業の周知を行ってきております。
③国に対して「補足給付」の要件を２００５年１０月のスタート時点に戻すことを求めるべきと考えるが認識を聞きます。
→今回の見直しについては、高齢化が進む中で負担の公平性と制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた負担となるよう必要な制度改正が行われており、以前の内容に戻す必要はないものと認識しています。
＜解説＞
今年の８月から介護保険の施設利用者の負担軽減制度の「補足給付」が見直され、一部の利用者のさらなる負担増が実施されました。負担の実態を明らかにし、負担軽減により安心して利用できる介護保険制度実現を求める立場から質問しました。
「補足給付」とは、２００６年に介護保険の報酬改定されたときに特養や老健などの施設やショートステイに新たに家賃が導入されたことからはじまっています。家賃や食費が負担できない所得の低い人が施設から出されてしまうという声が上がり、それを補うため住民税非課税世帯などの一定の所得段階の人については家賃や食費を減額して、その差額分を介護保険から施設に対して給付をすることにしたものが補足給付です。
補足給付の対象者は所得の状況によって第１段階から第３段階に分かれてきました。今回の見直しは第３段階とされてきた人を、第３段階①と②に分けるということです。これまで、世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入が年８０万円以上の人は第３段階だったのが、８０万円の区切りで第３段階①に、１２０万円の区切りで第３段階②に分けたということです。そして、現在の補足給付の利用者３４９人中１０７人、約３割の人が新しい「第３段階②」に移行して、値上げになるということです。
この１０７人の方が特養などの個室なのか、大部屋なのか、ショートステイのどれを利用しているのかによって、負担額の幅は変わってきます。例えば、施設入所の大部屋の方だと１日７１０円、ひと月だと約２万２千円、年間だと約２６万円の値上げになるということです。年金なので、本人の収入は前年と変わっていません。収入はまったく変わっていないのに、２６万円も値上げされるわけです。年金収入がぎりぎり１２０万円の人にとっては、年収の２割に相当する値上げです。
それでは、生活が厳しくなったらどうすればいいのでしょうか。市は「生活保護がある」ということでしたが、本当にそれだけなんでしょうか。厚労省は過去の補足給付の見直しの際に「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業」の利用についても周知をするようにしています。こういった制度についても、ちゃんと案内をするべきではないでしょうか。
今回の補足給付の値上げについては、制度の持続性のためだということです。しかし、今のままでは、制度の前に利用者の生活が破綻してしまうほうが早いのではないでしょうか。そもそも、補足給付の対象は住民税非課税世帯の方々です。もともと厳しい暮らしをしている人たちの負担をあえて引き上げる、しかもこのコロナ禍で様々な困難を多くの人が強いられている中で実施をする。これはあまりにも冷たいのではないでしょうか。
しかも、対象はショートステイも含めて施設を利用している方々です。在宅介護に困難があるから、施設を利用しているわけです。この負担増によって施設の利用が継続できなかったらどうなるのか。これまでさんざん介護離職ゼロだと言ってきた。親の介護を理由にした離職はなくそうと旗を振ってきたのに、施設介護の利用を制限して、困難な在宅介護にどんどん戻していこうというのでしょうか。
国はまずは自助だと、言ってきました。年金収入は決まっていて、これ以上上がる可能性のない人たちにどうやって自助をしろというのでしょうか。弱い立場の人を弱い立場に追いやっていく、まさしく自己責任と自助の政治そのものだと思います。介護保険利用者と家族に最も近い地方自治体こそが、こういう弱い立場の人たちを守る姿勢を持つべきです。これからも、高齢者の権利と暮らしを守ることのできる介護保険制度を求めていきます。
〇利用者負担の軽減によって、誰もが安心して利用できる介護保険制度に向けて
（１）「補足給付」の見直しによる大幅値上げについて
①８月から実施された「補足給付」の見直し内容について聞きます。
→主な見直し内容は、食費の助成について第３段階を２つの段階に区分して、第３段階②を新設したことや、ショートステイでの食費についての見直しがされております。また、所得段階に応じて、助成要件となる預貯金等の基準の見直しが行われております。
②「補足給付」を利用している人数と、８月の見直しによって影響を受ける人数について聞きます。
→７月末現在で３４９人です。新たに設定された第３段階②となった人は１０７人です。
→食費の見直し額は利用者が直接事業者に支払うことから、市では利用者の負担額の正確な把握はできませんが、標準的な見直し額としては施設入所では日額７１０円、ショートステイでは、日額６５０円程度の増額です。
→「食費」等の負担が増えたことで生活が厳しくなった場合の負担を軽減する制度は介護保険にはありませんが、状況をお聞きして必要に応じて生活保護等の福祉制度において支援をいたします。
→「介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」については、低所得者で生計が困難な高齢者に対し、社会福祉法人等が利用者負担を軽減する福祉制度です。軽減の申し出をした社会福祉法人等が実施する介護サービスが本制度の適用となります。現在、市内で介護サービスを提供している社会福祉法人５法人のうち３法人が対象となります。市窓口や地域包括支援センターなどで冊子を配布しており、またホームページに制度に関する掲載をするなど、事業の周知を行ってきております。
③国に対して「補足給付」の要件を２００５年１０月のスタート時点に戻すことを求めるべきと考えるが認識を聞きます。
→今回の見直しについては、高齢化が進む中で負担の公平性と制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた負担となるよう必要な制度改正が行われており、以前の内容に戻す必要はないものと認識しています。
＜解説＞
今年の８月から介護保険の施設利用者の負担軽減制度の「補足給付」が見直され、一部の利用者のさらなる負担増が実施されました。負担の実態を明らかにし、負担軽減により安心して利用できる介護保険制度実現を求める立場から質問しました。
「補足給付」とは、２００６年に介護保険の報酬改定されたときに特養や老健などの施設やショートステイに新たに家賃が導入されたことからはじまっています。家賃や食費が負担できない所得の低い人が施設から出されてしまうという声が上がり、それを補うため住民税非課税世帯などの一定の所得段階の人については家賃や食費を減額して、その差額分を介護保険から施設に対して給付をすることにしたものが補足給付です。
補足給付の対象者は所得の状況によって第１段階から第３段階に分かれてきました。今回の見直しは第３段階とされてきた人を、第３段階①と②に分けるということです。これまで、世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入が年８０万円以上の人は第３段階だったのが、８０万円の区切りで第３段階①に、１２０万円の区切りで第３段階②に分けたということです。そして、現在の補足給付の利用者３４９人中１０７人、約３割の人が新しい「第３段階②」に移行して、値上げになるということです。
この１０７人の方が特養などの個室なのか、大部屋なのか、ショートステイのどれを利用しているのかによって、負担額の幅は変わってきます。例えば、施設入所の大部屋の方だと１日７１０円、ひと月だと約２万２千円、年間だと約２６万円の値上げになるということです。年金なので、本人の収入は前年と変わっていません。収入はまったく変わっていないのに、２６万円も値上げされるわけです。年金収入がぎりぎり１２０万円の人にとっては、年収の２割に相当する値上げです。
それでは、生活が厳しくなったらどうすればいいのでしょうか。市は「生活保護がある」ということでしたが、本当にそれだけなんでしょうか。厚労省は過去の補足給付の見直しの際に「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業」の利用についても周知をするようにしています。こういった制度についても、ちゃんと案内をするべきではないでしょうか。
今回の補足給付の値上げについては、制度の持続性のためだということです。しかし、今のままでは、制度の前に利用者の生活が破綻してしまうほうが早いのではないでしょうか。そもそも、補足給付の対象は住民税非課税世帯の方々です。もともと厳しい暮らしをしている人たちの負担をあえて引き上げる、しかもこのコロナ禍で様々な困難を多くの人が強いられている中で実施をする。これはあまりにも冷たいのではないでしょうか。
しかも、対象はショートステイも含めて施設を利用している方々です。在宅介護に困難があるから、施設を利用しているわけです。この負担増によって施設の利用が継続できなかったらどうなるのか。これまでさんざん介護離職ゼロだと言ってきた。親の介護を理由にした離職はなくそうと旗を振ってきたのに、施設介護の利用を制限して、困難な在宅介護にどんどん戻していこうというのでしょうか。
国はまずは自助だと、言ってきました。年金収入は決まっていて、これ以上上がる可能性のない人たちにどうやって自助をしろというのでしょうか。弱い立場の人を弱い立場に追いやっていく、まさしく自己責任と自助の政治そのものだと思います。介護保険利用者と家族に最も近い地方自治体こそが、こういう弱い立場の人たちを守る姿勢を持つべきです。これからも、高齢者の権利と暮らしを守ることのできる介護保険制度を求めていきます。
稲城市議会９月議会一般質問報告２～必要な子が利用できない学童クラブ待機児の解消にむけて～ [市議会]
市議会一般質問報告の２回目は「学童の待機児童」について報告します。
必要としている人が利用できない学童クラブ待機児の解消にむけて
（１）待機児と定員の根拠について
①「待機児」の定義について聞きます。
→稲城市では「希望している学童クラブが定員を満たしているため利用できない児童のうち、放課後子ども教室を利用している児童を除いた児童数」としています。
→厚生労働省が実施している全国の学童クラブの「実施状況調査」での待機児童数の定義は、「学童クラブの対象自動で、利用申し込みをしたが利用できなかった児童」となっており、厚労省への報告は「学童クラブに入所できなかった児童数」を報告しています。
②各クラブの定員の決め方について聞きます。
→児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の専用面積の確保と、１クラスの児童数をおおむね４０人以下として、各学童クラブ別に定員を決めています。
→市では「学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例」により基準を定めて運営をしていますので、その基準内であれば定員を増やすことは問題はありません。
＜解説＞
前段で放課後子ども教室について質問をしましたが、私は放課後こども教室の課題と学童の待機児童問題は表裏一体のものだと考えています。学童の待機児童を放課後子ども教室で解消させるというやり方は、稲城市だけの特異な現状になっているということです。
多摩地域のすべての自治体の学童の待機児の状況とそれに対する対策を調べてもらいました。すると、少なくない自治体が「学童クラブは全員入所を基本としている」「入所要件を満たしているなら全員入所できるようにしている」と調査にこたえています。また明記をしていなくても個別に実態を聞くと、「基本的には資格のある人は全員受けられるように柔軟に対応している」「空き教室の活用や、空き教室がなくても敷地内に簡易の建物を整備して受けるようにしている」という答えが返ってきています。子育て支援の基本である、学童を必要としている人が必要な時に利用できることを求める立場から質問しました。
実は待機児対策に入る前に、その前提の部分から議論をしなくてはなりません。稲城市の学童クラブの待機児童数は、「利用を希望していて利用できなかった子どものうち、放課後教室を利用している子どもの数を抜いている」ということです。当然ながらその中には、「本当は学童クラブを利用たいけれど、やむなく放課後子ども教室を利用している」という子どもも含まれます。結果として、本来の待機児童数よりも数が少なく出てしまいます。なぜ、わざわざそんなことをするのか、待機児は待機児としてそのままの数を出せばいいのではないでしょうか。
多摩地域の他市調査では、こういう集計の仕方をしているのは稲城市ただ一つでした。稲城市だけです。他の多くの市は「申し込みをして、入れなかった児童数」を待機児として集計しています。その際に少なくない自治体が、厚労省の実施状況調査に合わせて集計していると答えています。
これは、毎年厚労省が全国の自治体の学童クラブの実施状況や待機児童数などを調べて公表をしているものです。稲城市はその調査にどのように答えているのか？
実は、国の調査は「利用申し込みをしたが、利用できなかった児童数」を待機児童としているので、国に対しては「放課後教室云々」を入れずにありのままの待機児童数を報告しています。国に対して報告している待機児童数と、市民や議会に対して答えている待機児童数に違いが出ています。議会や市民向けの待機児童数のほうが少なく出るようになっています。こういった２種類の待機児童数を使い分けるようなやり方はやめるべきです。
厚労省の実施調査に準拠した待機児童数定義を基本にするべきではないでしょうか。市は「今のままでいく」と突っぱねましたが、引き続き改善を求めます。
※厚労省の待機児童の定義
逆に定員に関しての答弁では、必要な敷地面積と人員が確保されれば定員を増やすことは法的には問題ないと答えました。基準をちゃんと満たすなら、定員を増やすことはできるということです。これは重要な答えだと思います。法的に問題がないのなら、必要に応じて定員を増やせばいいはずです。あとはやる気の問題ではないでしょうか。
（２）待機児解消について
①直近のクラブ毎の定員数、入所者数、空き数、申し込んだけれど入所できていない数について聞きます。
→以下の表のとおりです。
→来年度、学童クラブに入所できない児童が出た際には、希望するすべての児童が利用できる放課後子ども教室で対応していますので、現時点では定員増を行うことは考えていません。
②学童の入所要件を満たした希望者が利用できていない状況に対する認識について聞きます。
→希望するすべての児童が利用できる放課後子ども教室を全校で実施することで対応しています。
→「学童クラブを希望しているが、放課後子ども教室を希望していない」児童や家庭のがいることについては、すべての児童や家庭の希望を満たすことは難しいと考えています。
＜解説＞
学童クラブ毎の入所状況で分かるのは、学童の待機児童は地域差が大きいということです。空きがゼロで入所できていない子どもが二けたになっているところと、逆に空きが二けたになっているところ、この差が大きくあります。だからこそ、待機児童が多い学童に対して集中的に対応すればかなりの部分は解決ができると思います。
現時点で空き数ゼロの学童では、来年度の年度初めに入所できない児童が多く出ると思われます。そもそも、待機児童が出るとわかっているなら定員増を早めに計画をすべきです。学童は保育園と違って単年度申し込みなので、今年学童が利用できていても、来年も引き続き利用できるとはなっていません。過去の答弁で、学童の入所については１年生と２年生を優先的に行っているとのことなので、そうすると２年生まで学童を利用できていたのに、翌年は新１年生と新２年制で定員がいっぱいになってしまい、３年生になったとたんに学童が利用できない子どもが多く出てしまいます。
２年間学童に通ってきて、指導員とも打ち解けて、学童内での友達もできていた。３年生になっても通えると思っていたら、大人の事情で通えなくなってしまった。これは、子どもの教育や育成にとってプラスの結果となるのでしょうか。もっと、そういった子どもたちの心情を慮るべきではないでしょうか。少なくとも現在学童に通っている子どもについては次年度も通えるように配慮をすべきではないかと求めました。
市は答弁で「すべての人の希望を聞けない」と開き直るようなことを言いました。これは本当に「良くない答弁」だと思います。市が決めた基準をクリアしている子どもが、学童を希望しているのに入れないわけです。入所資格を決めたのは市であり、その資格をクリアしているんだから、利用をさせてほしいというのは当たり前のはなしです。子どもたちや保護者の方々にはなんの落ち度もありません。それを、そうやって開き直るような答えをされるのは本当によくないと思います。
放課後子ども教室の質問で述べた、国の新・放課後子ども総合プランでは「学校、学童、放課後教室が一人一人の児童の状況を共有の上で、きめ細やかに対応するように努める必要がある」と言っています。一人一人にきめ細やかに対応することが求められています。
３年生くらいの子どもだと、周りに誰も友達のいない放課後教室ではなじめない。よく知っている大人と友達がいる学童に通いたいと、子ども自身がそう言っています。その声にこたえる責任が、市にも、市議会にもあるのではないでしょうか。
そして、何よりも多摩地域の多くの自治体が、「入所資格があるなら入所できる」ように柔軟で積極的な対応をしているわけです。稲城市が取り残されてしまっています。学童が必要な子どもは学童に通えるように、市も努力すべきです。
今度の質問では、稲城市の特異な状況とそれにしがみつく姿勢が明らかになりました。どう考えても矛盾そのものの内容です。学童を希望している子どもがちゃんと学童に入れるという、当たり前の状況を作っていくために、この問題についてこれからも取り上げていきます。
必要としている人が利用できない学童クラブ待機児の解消にむけて
（１）待機児と定員の根拠について
①「待機児」の定義について聞きます。
→稲城市では「希望している学童クラブが定員を満たしているため利用できない児童のうち、放課後子ども教室を利用している児童を除いた児童数」としています。
→厚生労働省が実施している全国の学童クラブの「実施状況調査」での待機児童数の定義は、「学童クラブの対象自動で、利用申し込みをしたが利用できなかった児童」となっており、厚労省への報告は「学童クラブに入所できなかった児童数」を報告しています。
②各クラブの定員の決め方について聞きます。
→児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の専用面積の確保と、１クラスの児童数をおおむね４０人以下として、各学童クラブ別に定員を決めています。
→市では「学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例」により基準を定めて運営をしていますので、その基準内であれば定員を増やすことは問題はありません。
＜解説＞
前段で放課後子ども教室について質問をしましたが、私は放課後こども教室の課題と学童の待機児童問題は表裏一体のものだと考えています。学童の待機児童を放課後子ども教室で解消させるというやり方は、稲城市だけの特異な現状になっているということです。
多摩地域のすべての自治体の学童の待機児の状況とそれに対する対策を調べてもらいました。すると、少なくない自治体が「学童クラブは全員入所を基本としている」「入所要件を満たしているなら全員入所できるようにしている」と調査にこたえています。また明記をしていなくても個別に実態を聞くと、「基本的には資格のある人は全員受けられるように柔軟に対応している」「空き教室の活用や、空き教室がなくても敷地内に簡易の建物を整備して受けるようにしている」という答えが返ってきています。子育て支援の基本である、学童を必要としている人が必要な時に利用できることを求める立場から質問しました。
実は待機児対策に入る前に、その前提の部分から議論をしなくてはなりません。稲城市の学童クラブの待機児童数は、「利用を希望していて利用できなかった子どものうち、放課後教室を利用している子どもの数を抜いている」ということです。当然ながらその中には、「本当は学童クラブを利用たいけれど、やむなく放課後子ども教室を利用している」という子どもも含まれます。結果として、本来の待機児童数よりも数が少なく出てしまいます。なぜ、わざわざそんなことをするのか、待機児は待機児としてそのままの数を出せばいいのではないでしょうか。
多摩地域の他市調査では、こういう集計の仕方をしているのは稲城市ただ一つでした。稲城市だけです。他の多くの市は「申し込みをして、入れなかった児童数」を待機児として集計しています。その際に少なくない自治体が、厚労省の実施状況調査に合わせて集計していると答えています。
これは、毎年厚労省が全国の自治体の学童クラブの実施状況や待機児童数などを調べて公表をしているものです。稲城市はその調査にどのように答えているのか？
実は、国の調査は「利用申し込みをしたが、利用できなかった児童数」を待機児童としているので、国に対しては「放課後教室云々」を入れずにありのままの待機児童数を報告しています。国に対して報告している待機児童数と、市民や議会に対して答えている待機児童数に違いが出ています。議会や市民向けの待機児童数のほうが少なく出るようになっています。こういった２種類の待機児童数を使い分けるようなやり方はやめるべきです。
厚労省の実施調査に準拠した待機児童数定義を基本にするべきではないでしょうか。市は「今のままでいく」と突っぱねましたが、引き続き改善を求めます。
※厚労省の待機児童の定義
逆に定員に関しての答弁では、必要な敷地面積と人員が確保されれば定員を増やすことは法的には問題ないと答えました。基準をちゃんと満たすなら、定員を増やすことはできるということです。これは重要な答えだと思います。法的に問題がないのなら、必要に応じて定員を増やせばいいはずです。あとはやる気の問題ではないでしょうか。
（２）待機児解消について
①直近のクラブ毎の定員数、入所者数、空き数、申し込んだけれど入所できていない数について聞きます。
→以下の表のとおりです。
→来年度、学童クラブに入所できない児童が出た際には、希望するすべての児童が利用できる放課後子ども教室で対応していますので、現時点では定員増を行うことは考えていません。
②学童の入所要件を満たした希望者が利用できていない状況に対する認識について聞きます。
→希望するすべての児童が利用できる放課後子ども教室を全校で実施することで対応しています。
→「学童クラブを希望しているが、放課後子ども教室を希望していない」児童や家庭のがいることについては、すべての児童や家庭の希望を満たすことは難しいと考えています。
＜解説＞
学童クラブ毎の入所状況で分かるのは、学童の待機児童は地域差が大きいということです。空きがゼロで入所できていない子どもが二けたになっているところと、逆に空きが二けたになっているところ、この差が大きくあります。だからこそ、待機児童が多い学童に対して集中的に対応すればかなりの部分は解決ができると思います。
現時点で空き数ゼロの学童では、来年度の年度初めに入所できない児童が多く出ると思われます。そもそも、待機児童が出るとわかっているなら定員増を早めに計画をすべきです。学童は保育園と違って単年度申し込みなので、今年学童が利用できていても、来年も引き続き利用できるとはなっていません。過去の答弁で、学童の入所については１年生と２年生を優先的に行っているとのことなので、そうすると２年生まで学童を利用できていたのに、翌年は新１年生と新２年制で定員がいっぱいになってしまい、３年生になったとたんに学童が利用できない子どもが多く出てしまいます。
２年間学童に通ってきて、指導員とも打ち解けて、学童内での友達もできていた。３年生になっても通えると思っていたら、大人の事情で通えなくなってしまった。これは、子どもの教育や育成にとってプラスの結果となるのでしょうか。もっと、そういった子どもたちの心情を慮るべきではないでしょうか。少なくとも現在学童に通っている子どもについては次年度も通えるように配慮をすべきではないかと求めました。
市は答弁で「すべての人の希望を聞けない」と開き直るようなことを言いました。これは本当に「良くない答弁」だと思います。市が決めた基準をクリアしている子どもが、学童を希望しているのに入れないわけです。入所資格を決めたのは市であり、その資格をクリアしているんだから、利用をさせてほしいというのは当たり前のはなしです。子どもたちや保護者の方々にはなんの落ち度もありません。それを、そうやって開き直るような答えをされるのは本当によくないと思います。
放課後子ども教室の質問で述べた、国の新・放課後子ども総合プランでは「学校、学童、放課後教室が一人一人の児童の状況を共有の上で、きめ細やかに対応するように努める必要がある」と言っています。一人一人にきめ細やかに対応することが求められています。
３年生くらいの子どもだと、周りに誰も友達のいない放課後教室ではなじめない。よく知っている大人と友達がいる学童に通いたいと、子ども自身がそう言っています。その声にこたえる責任が、市にも、市議会にもあるのではないでしょうか。
そして、何よりも多摩地域の多くの自治体が、「入所資格があるなら入所できる」ように柔軟で積極的な対応をしているわけです。稲城市が取り残されてしまっています。学童が必要な子どもは学童に通えるように、市も努力すべきです。
今度の質問では、稲城市の特異な状況とそれにしがみつく姿勢が明らかになりました。どう考えても矛盾そのものの内容です。学童を希望している子どもがちゃんと学童に入れるという、当たり前の状況を作っていくために、この問題についてこれからも取り上げていきます。
稲城市議会９月議会一般質問報告１～多様な体験ができる放課後子ども教室に向けて～ [市議会]
９月７日に稲城市議会第３回定例会（９月議会）で一般質問を行いました。質問のやり取りについて３回にわけて報告します。１回目は「放課後こども教室」について報告します。
多様な体験により子どもたちの成長に結びつく放課後こども教室の実現に向けて
（１）目的・役割について
①放課後子ども教室の目的と、当市における運営体制について聞きます。
→放課後や夏休みに学校施設を活用して安全管理委員等が見守り、子どもたちに安全で安心な居場所を提供することを目的とした事業です。
→１つの教室で３～４人の安全管理員が見守る中で、自主性をもって子ども同士仲良く過ごしています。
→国の「新・放課後子ども総合プラン」については国が取りまとめた技術的助言ですので、放課後子ども教室の円滑な運営を図るうえで参考としています。
②「学童保育」との役割、性質の違いについて聞きます。
→放課後子ども教室は放課後おける子どもたちの安全で安心な居場所づくりのための見守り事業であり、学童クラブは保護者に代わり生活指導や育成をする場であります。
→放課後子ども教室は安全安心な居場所づくりとして定着していることから、学童クラブの受け皿的な役割も担っています。
→国の「新・放課後子ども総合プラン」には、「受け皿」という役割については明記されていません。
＜解説＞
放課後こども教室の活動内容について、保護者から様々な声が寄せられています。他市で実施されているような多様な活動の実施も含めた放課後子ども教室の質の向上を求める立場から質問しましました。
放課後子ども教室の運営については、２０１８年に「新・放課後子ども総合プラン（以下、新放課後プラン）」が出されました。この新放課後子ども総合プランが、現在の学童クラブや放課後教室の運営の国の基本的な指針となっています。その中では、「全ての児童の安全・安心な居場所の確保」と「一人一人の児童に対してきめ細やかに対応する」ということが求められています。
そしてこの「新放課後プラン」には、「放課後子ども教室は学童の受け皿である」という
は記載はどこにもありません。稲城市が独自に言っているだけです。新放課後プランでは、学童と放課後子ども教室の関係をなんといっているのか。それは、「学童と放課後教室の一体的実施」と言っています。
「一体的実施」とはどういうことなのか。新放課後プランでは次のように述べられています。「学童クラブと放課後こども教室の従事者が常に連携し、学童クラブの児童も放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるようにすることが必要である」ということです。
「学童に入れなかった子どもを放課後教室で受け入れます」ということではなく、「学童が必要な子どもが学童に入ることは当然であって、そのうえで学童の子どもが放課後教室の活動プログラムに参加できるようにしましょう」と述べられています。
学童に入れなかった子どもが参加する放課後教室ではなく、学童に入れた子どもでも参加できる放課後教室こそが基本的な形として国が求めていて、かつ多くの自治体で実践されている放課後こども教室の姿です。稲城市は基本的なスタンスが逆転をしていると言わざるを得ません。
※「新・放課後子ども総合プラン」の学童クラブ（左）と放課後子ども教室（右）の関係性。
（２）内容について
①新型コロナ感染症の流行前と流行後での活動内容の変化について聞きます。
→感染対策を行うとともに、過ごし方については子どもたち同士の接触機会を回避するため一人でも遊べる工作や折り紙など楽しく過ごせる機会を意識的に増やしてきました。
→一人で遊ぶことができない子どもがいる場合は声かけや一緒に遊ぶなど、適切な関わりを持つことができるようにしています。
②７月に実施された「保護者向けアンケート」の回答・集計状況について聞きます。
→７月１２日から３０日までに参加した児童４７６人にアンケートを配布し、１８４人から回答がありました。「満足」「どちらかというと満足」が95.6％、「どちらかというと不満」1.9％と高い評価がされました。
→現在、放課後子ども教室に児童が参加していない家庭についてアンケートを行う予定はありません。
→放課後子ども教室のご要望やご意見については各学校の安全管理員や生涯学習課で聞いていきます。
③他市で行われているような文化・芸術・スポーツなどのテーマごとの活動実施について認識を聞きます。
→これまで季節行事を楽しむ活動や体育館等で体を動かして遊ぶこともしてきました。一方で放課後子ども教室の運営主旨である、子どもたちの自主性を尊重して安全安心な居場所を提供していくことが大切であると認識しています。
→「新・放課後子ども総合プラン」は２０１８年に作られており、新型コロナ感染症対策が求められる現在の状況でこの考えを取り入れるのは慎重な判断が求められると考えています。
＜解説＞
放課後子ども教室の活動内容では、新型コロナの影響はやはり大きいと思います。「友達と接触できない」「ちょっとお話をしていたら注意をされた」「一人だけで黙々と遊ぶといっても限界がある」そんな保護者の声も届いています。
市が取ったアンケートに回答された方はみなさん、満足度は高いということです。それ自体は大変良かったと思います。しかし、私のもとにも保護者の方から様々な声が寄せられています。その中には登録はしたけれど実際には子どもが参加していない方や、以前は子どもが参加していたけれど今は行っていないという方もいます。
実際に子どもの参加状況は、２０２０年度の放課後教室の一日平均の参加者数は一校平均４人、２０１９年度は一校平均１４人でした。コロナの状況もあり単純な比較はできないかもしれませんが、しかし以前は通っていたのに通わなくなった子どもがかなりの数にのぼっています。なぜ通わなくなったのか、どうしたらまた通ってもらえるようになるのか、様々な声を聞くのは重要ではないでしょうか。
活動内容で「自主性が重要」と強調されていますが、私は自主性という言葉の使い方が違っていると思います。実際に保護者からは「自主性というけれど実態は放置に近いような状況」という声も出されています。
例えば、こんなご意見です。
「自主性に任せるとあるが低学年の児童には難しいこともある」
「居場所の提供になっていて、子どもは飽きてしまう」
「場所の提供だけでは子どもは過ごせない」 こういった率直な声が寄せられています。
新放課後プランの中では「全ての児童を対象にした多様な学習・体験活動のプログラムの充実」というのが言われています。単純にたくさん集まりましょうということではありません。地域の人の力も借りながら「学校での学びを深めたり広げたりする学習や補充学習」「文化や芸術に触れあう活動」「スポーツ活動」等の興味関心やニーズを踏まえた多様なプログラムを充実させることで、いろいろな興味を持った子どもたちが参加できるようにしましょう、と述べられています。これは、このコロナ禍だからこそ求められている面もあると思います。
先日お話を聞いてきた小平市のある小学校では、コロナ禍ではあったけども感染対策をしっかりとやりながら、様々なテーマに基づいた活動をされていました。「ミニバスケット」「花壇の手入れ」「習字」「生け花」「寺子屋で勉強の予習復習」「読み聞かせ」、どれもコロナ禍の中で活動頻度を減らしながらも地域の人の手も借りながら実施していました。
※小平第四小学校の放課後子ども教室の活動
「子どもの自主性」だけでは、やはり面白い活動にならないと思います。今こそ、積極的な活動を行うべきではないでしょうか。地域の人たちの手も借りながら子どもたちの興味関心も踏まえた多様な活動にしていけるように努力していくべきではないかと提案もしました。
質問と答弁がすべてかみ合っていたかどうかは疑問な点もありましたが、これからも他市の事例を広く見学したり学びながら、より良い放課後子ども教室にしていくために積極的に提案をしていきたいと思います。
多様な体験により子どもたちの成長に結びつく放課後こども教室の実現に向けて
（１）目的・役割について
①放課後子ども教室の目的と、当市における運営体制について聞きます。
→放課後や夏休みに学校施設を活用して安全管理委員等が見守り、子どもたちに安全で安心な居場所を提供することを目的とした事業です。
→１つの教室で３～４人の安全管理員が見守る中で、自主性をもって子ども同士仲良く過ごしています。
→国の「新・放課後子ども総合プラン」については国が取りまとめた技術的助言ですので、放課後子ども教室の円滑な運営を図るうえで参考としています。
②「学童保育」との役割、性質の違いについて聞きます。
→放課後子ども教室は放課後おける子どもたちの安全で安心な居場所づくりのための見守り事業であり、学童クラブは保護者に代わり生活指導や育成をする場であります。
→放課後子ども教室は安全安心な居場所づくりとして定着していることから、学童クラブの受け皿的な役割も担っています。
→国の「新・放課後子ども総合プラン」には、「受け皿」という役割については明記されていません。
＜解説＞
放課後こども教室の活動内容について、保護者から様々な声が寄せられています。他市で実施されているような多様な活動の実施も含めた放課後子ども教室の質の向上を求める立場から質問しましました。
放課後子ども教室の運営については、２０１８年に「新・放課後子ども総合プラン（以下、新放課後プラン）」が出されました。この新放課後子ども総合プランが、現在の学童クラブや放課後教室の運営の国の基本的な指針となっています。その中では、「全ての児童の安全・安心な居場所の確保」と「一人一人の児童に対してきめ細やかに対応する」ということが求められています。
そしてこの「新放課後プラン」には、「放課後子ども教室は学童の受け皿である」という
は記載はどこにもありません。稲城市が独自に言っているだけです。新放課後プランでは、学童と放課後子ども教室の関係をなんといっているのか。それは、「学童と放課後教室の一体的実施」と言っています。
「一体的実施」とはどういうことなのか。新放課後プランでは次のように述べられています。「学童クラブと放課後こども教室の従事者が常に連携し、学童クラブの児童も放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるようにすることが必要である」ということです。
「学童に入れなかった子どもを放課後教室で受け入れます」ということではなく、「学童が必要な子どもが学童に入ることは当然であって、そのうえで学童の子どもが放課後教室の活動プログラムに参加できるようにしましょう」と述べられています。
学童に入れなかった子どもが参加する放課後教室ではなく、学童に入れた子どもでも参加できる放課後教室こそが基本的な形として国が求めていて、かつ多くの自治体で実践されている放課後こども教室の姿です。稲城市は基本的なスタンスが逆転をしていると言わざるを得ません。
※「新・放課後子ども総合プラン」の学童クラブ（左）と放課後子ども教室（右）の関係性。
（２）内容について
①新型コロナ感染症の流行前と流行後での活動内容の変化について聞きます。
→感染対策を行うとともに、過ごし方については子どもたち同士の接触機会を回避するため一人でも遊べる工作や折り紙など楽しく過ごせる機会を意識的に増やしてきました。
→一人で遊ぶことができない子どもがいる場合は声かけや一緒に遊ぶなど、適切な関わりを持つことができるようにしています。
②７月に実施された「保護者向けアンケート」の回答・集計状況について聞きます。
→７月１２日から３０日までに参加した児童４７６人にアンケートを配布し、１８４人から回答がありました。「満足」「どちらかというと満足」が95.6％、「どちらかというと不満」1.9％と高い評価がされました。
→現在、放課後子ども教室に児童が参加していない家庭についてアンケートを行う予定はありません。
→放課後子ども教室のご要望やご意見については各学校の安全管理員や生涯学習課で聞いていきます。
③他市で行われているような文化・芸術・スポーツなどのテーマごとの活動実施について認識を聞きます。
→これまで季節行事を楽しむ活動や体育館等で体を動かして遊ぶこともしてきました。一方で放課後子ども教室の運営主旨である、子どもたちの自主性を尊重して安全安心な居場所を提供していくことが大切であると認識しています。
→「新・放課後子ども総合プラン」は２０１８年に作られており、新型コロナ感染症対策が求められる現在の状況でこの考えを取り入れるのは慎重な判断が求められると考えています。
＜解説＞
放課後子ども教室の活動内容では、新型コロナの影響はやはり大きいと思います。「友達と接触できない」「ちょっとお話をしていたら注意をされた」「一人だけで黙々と遊ぶといっても限界がある」そんな保護者の声も届いています。
市が取ったアンケートに回答された方はみなさん、満足度は高いということです。それ自体は大変良かったと思います。しかし、私のもとにも保護者の方から様々な声が寄せられています。その中には登録はしたけれど実際には子どもが参加していない方や、以前は子どもが参加していたけれど今は行っていないという方もいます。
実際に子どもの参加状況は、２０２０年度の放課後教室の一日平均の参加者数は一校平均４人、２０１９年度は一校平均１４人でした。コロナの状況もあり単純な比較はできないかもしれませんが、しかし以前は通っていたのに通わなくなった子どもがかなりの数にのぼっています。なぜ通わなくなったのか、どうしたらまた通ってもらえるようになるのか、様々な声を聞くのは重要ではないでしょうか。
活動内容で「自主性が重要」と強調されていますが、私は自主性という言葉の使い方が違っていると思います。実際に保護者からは「自主性というけれど実態は放置に近いような状況」という声も出されています。
例えば、こんなご意見です。
「自主性に任せるとあるが低学年の児童には難しいこともある」
「居場所の提供になっていて、子どもは飽きてしまう」
「場所の提供だけでは子どもは過ごせない」 こういった率直な声が寄せられています。
新放課後プランの中では「全ての児童を対象にした多様な学習・体験活動のプログラムの充実」というのが言われています。単純にたくさん集まりましょうということではありません。地域の人の力も借りながら「学校での学びを深めたり広げたりする学習や補充学習」「文化や芸術に触れあう活動」「スポーツ活動」等の興味関心やニーズを踏まえた多様なプログラムを充実させることで、いろいろな興味を持った子どもたちが参加できるようにしましょう、と述べられています。これは、このコロナ禍だからこそ求められている面もあると思います。
先日お話を聞いてきた小平市のある小学校では、コロナ禍ではあったけども感染対策をしっかりとやりながら、様々なテーマに基づいた活動をされていました。「ミニバスケット」「花壇の手入れ」「習字」「生け花」「寺子屋で勉強の予習復習」「読み聞かせ」、どれもコロナ禍の中で活動頻度を減らしながらも地域の人の手も借りながら実施していました。
※小平第四小学校の放課後子ども教室の活動
「子どもの自主性」だけでは、やはり面白い活動にならないと思います。今こそ、積極的な活動を行うべきではないでしょうか。地域の人たちの手も借りながら子どもたちの興味関心も踏まえた多様な活動にしていけるように努力していくべきではないかと提案もしました。
質問と答弁がすべてかみ合っていたかどうかは疑問な点もありましたが、これからも他市の事例を広く見学したり学びながら、より良い放課後子ども教室にしていくために積極的に提案をしていきたいと思います。
