稲城市議会６月議会一般質問報告３～平尾団地建替えと買い物拠点の維持～ [市議会]
市議会一般質問の報告の最後は、「平尾団地建替え」と「買い物拠点の維持」についてです。
〇平尾団地再生の住民負担軽減のための支援について
（１）今後の計画について
①建て替え決議までの今後の段取りについて聞きます。
→今後、ゆうとあい平尾管理組合では、建て替えに必要な建て替え決議に向けて、計画の策定や事業性の試算、行政機関や近隣住民との協議を進め、区分所有者の合意形成を図っていきたいと聞いています。
→建て替え決議の時期については、令和５年８月頃の予定と聞いています。
→市の作成する「平尾団地再生基本構想図」は、分譲住宅の建て替えのみならず、平尾地区のまちづくりにおける重要な位置づけである 「平尾団地の将来まちづくり構想」の実現に向けた基本となるものです。作成については、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築のもとに進めていきたいと考えています。
②建て替え決議後から工事着工までの段取りについて聞きます。
→建て替え決議後には、建て替え組合の設立、権利変換計画の策定・認可を経て、建築等の工事に着手することになります。
→市の取り組みについては、建て替え組合から申請された権利変換計画の認可手続きを行っていきます。
＜解説＞
平尾団地の再生計画については、今年度予算の中に「基本構想図」を作成するための経費が計上されるなど、いよいよ具体的な話となってきています。
この平尾団地建て替え計画が検討される中で、住民の皆さんからは費用負担について不安の声が出されています。当初と比べて１世帯あたり負担額が増えてきていること、特に、この間の経済状況の変化を受けて金額がかなり上昇をしているとのことです。団地再生を成功させるためにも、住民の皆さんの負担を軽減するための補助事業の実施を求める立場から質問しました。
建て替えの今後の予定については、区分所有法に基づいた建て替え決議のための計画の具体化がされて、その内容に基づいて建て替え決議の賛否が取られていくということです。建て替え決議の時期は、２０２３年８月を予定しているということです。そして、そのために建物の配置や事業の試算をしていくとのことです。
予定として来年８月ということですから、残り１年ちょっとです。工事面積も事業規模も相当なものにのぼりますから、決議を取るにしてもひと月やふた月でなんとかなるという話ではありません。計画を決定し、区分所有者に説明をして、賛否を取っていくという作業自体がかなりの大仕事になります。そうすると、まずはいかに早く計画を決定していくのかが重要になるのではないでしょうか。市としても必要な支援を行い、早期の計画決定を目指すことを求めました。
（２）「東京都都市居住再生促進事業」について
①事業の目的・概要について聞きます。
→ 東京都都市居住再生促進事業については、マンションの建て替えを行う場合などに防災性の向上や良質な住宅の供給に寄与する補助事業等を市が行う場合に、それに対して東京都が補助金を交付するものです。申請先は区市町村になります。
→一般論として、補助事業を実施する区市町村では要綱等を策定する必要があります。市では、現時点において要綱等の策定は検討していません。
②「マンション建替タイプ」の補助金の種類・限度額、補助要件について聞きます。
→補助金の種類は、調査設計計画費、共同施設整備費、土地整備費がございます。限度額は、該当する費用の６分の１以内で、調査設計計画費及び共同施設整備費で一戸当たり３７万５千円、土地整備費では一戸当たり２万５千円に設定されています。
→補助要件については、国の優良建築物等整備事業制度要綱や東京都都市居住再生促進事業補助金交付要綱に該当する必要があります。
→市の補助額については、市が補助事業を実施する場合に決定することから、現時点では市の負担額等は決まっておりません。
→主な補助要件については、建て替え決議がされていることの他に周辺市街地の整備に寄与することなどの要件があります。
③近隣市での実施状況について聞きます。
→近隣市での実施状況については、自治体名や地区名等の個別案件については公表していないと東京都から聞いています。
→相談窓口については、東京都が作成している東京都都市居住再生促進事業パンフレットには相談先として近隣市では多摩市等の記載がございます。
④住民や住民団体から市に対して寄せられている補助を求める要望等について聞きます。
→住民団体から市への要望については、平成29年３月３日付「建替え計画に関する要望について」が提出されています。これまでに、東京都都市居住再生促進事業の制度による計画は示されていません。
→「建て替え計画に関する要望」の内容については、「補助制度創設についての検討」「建替え事業への公共公益施設の参加等の検討」などが記載されております。
⑤市としての補助事業の実施について認識を聞きます。
→補助事業の実施については、国や都の補助金制度や他自治体での取り組み状況等を研究するとともに、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築に向け努力しています。現時点において、応じていただいておりません。
→市では、本事業を補助事業とするためには公共性に着目しています。現時点において、ゆうとあい平尾管理組合等との協議では補助金の交付に至るまでの公共性が認められないことから、さらなる研究が必要と考えております。引き続き、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築に向け努力していきます。
＜解説＞
東京都の補助制度は、マンションの建て替えなど防災性の向上や良質な住宅の供給に寄与する補助事業等を市が行う場合に、東京都が補助金を上乗せする形で交付するということです。この場合の補助の主体は市になります。
※都の補助制度の紹介パンフレット
しかし、もし建て替え組合がこの補助を申請したいと考えても、現在の稲城市にはこれを受けるための補助制度そのものがありません。もし今後この補助制度を実施しようとするなら、稲城市として補助要項等の整備が必要になってきます。市も質問への答弁で、そのことを認めました。
補助金は３種類あり、特に共同施設整備費については都の上限額としては３７万５千円だということです。この補助制度は国の優良建築物等整備事業の補助も組み合わせて、最終的に市もお金を出して一戸当たりの補助額の総額が決まっていくことになります。
「総額がいくらになるのか？」という質問に対して、市としては補助制度を実施するかどうかも決まっていないのでなかなか答えづらい感じでした。そこで、私の手元ある都の資料パンフと補助金交付要綱を紹介しながら、説明をしました。これは、日本共産党都議団の協力を得ながら東京都の担当者から説明を受けた時にもらったものです。
このパンフでは共同施設整備費の補助金額の合計として一戸当たりの上限として１００万円、内訳として区市町村２５万円、都２５万円、国５０万円とかかれています。東京都の担当者に改めて確認をしましたら、現在この金額は増額をされているとのことでした。
※都のパンフに書かれている補助金額
現在では一戸当たり１５０万円で、内訳は区市町村３７万５千円、都３７万５千円、国７５万円が上限となっているそうです。ただしこれはあくまでも上限で、必ずしもこの金額にしなくてはならないということはでなく、補助事業の主体である区市町村の状況で変わってくるという事です。一戸当たり最大１５０万円というのは、金額としてもかなり大きな補助になるのではないでしょうか。
※都の説明による増額された補助金額
住民からは、２０１７年に要望書が出されているということです。同じ要望書は当時の議員全員にも届けられています。その要望書の中に「補助制度の創設」を求めることが記載されており、市としてもそういった要望が出されていることは認識をしているという事です。市としても、この要望にどのように答えるのかということが問われていくのではないでしょうか。
※住民から出された要望書の一部
市は補助を実施するためには住民団体との相互理解が必要で、今はまだその前段階だということです。そして、税金を投入する補助を行うためには、なんらかの公共性が必要だという事です。確かに都の補助事業でも公開空地の確保や、通路の提供などが補助要件として指定されています。
ここで重要なのは、その「公共性」というものの内容がどういったものになるのかという事です。この公共性というものを、実際に建て替え計画との関係でどう落とし込んでいくのかが重要です。そのすり合わせや話し合いを詰めていく作業を、早急に行っていく必要があるのではないでしょうか。市は答弁でも、相互理解構築のために努力を続けていくとのことでした。まずはその前提を早く作って、そして補助事業の具体化を進めることが求められています。
平尾団地の建替え成功は団地の住民だけの問題ではなく、平尾地域全体のまちづくりに関わってくることです。今後もこの課題については様々な形で取り上げていきます。
〇社会インフラとして地域の買い物拠点を守っていくことについて
（１）平尾団地商店街スーパーヤマザキの営業に関連して、市に寄せられている声について聞きます。
→市民の方からの声については、今のところ寄せられていません。
（２）住民の暮らしを支える社会インフラとして、地域の買い物拠点の維持は必要だと考えますが認識を聞きます。
→地域の買い物拠点の維持は市民が地域で生活を行っていくうえで必要であると認識しています。
→スーパーヤマザキについては撤退するという事実はなく、これまで同様に営業を続けると聞いており、現時点で住民の不安は不要であると考えています。
→事業者の運営自体は、基本的に企業努力や企業判断によるものと考えており、市としては可能な範囲で適切な対応を講じていきたいと考えています。
＜解説＞
平尾団地商店街スーパーヤマザキの今後の営業について、住民から心配をする声が寄せられています。地域の買い物拠点を守り、住民の不安解消を求める立場から質問しました。
最初に私が話しを聞いたのは今年の３月ごろです。平尾地域にお住いの方から「地域の中で、スーパーヤマザキが撤退をするといううわさが流されている」「具体的に５月末には閉店するという人もいるが本当なのか」ということでした。
すぐに日本共産党都議団を通じて、JKKに確認をして、またJKKからスーパーヤマザキの本社の方にも確認をしてもらいました。そうすると「閉店という話はまったく決まっていません」「食品ロス削減のために品数を絞ったり、レジ数なども減らしているが、その結果として利益もあがっています」「仮に閉店という話になれば、まずは先に東京都に話をします」とのことでした。そのことは住民の方に伝えたのですが、いまだに地域の中では撤退が決まったかのような話をする方もいるようで、不安が解消をされていないようです。
しかし、市は答弁で「スーパーヤマザキの撤退という事実はなく、現時点で住民の不安は不要である」と明言をしました。住民の不安解消のためにも、大事な答弁であると思います。
そうはいっても、民間企業の事業となります。コロナ禍や物価高で小売業そのものが厳しい経営環境にあります。我々の思いとは別に、企業としての様々な判断がされることもあるとは思います。例えそういった状況になったとしても、住民の不安解消のために必要な対応をしてほしいと思います。私自身も地域住民の暮らしを守っていくために、役割を果たしていきたいと思います。
〇平尾団地再生の住民負担軽減のための支援について
（１）今後の計画について
①建て替え決議までの今後の段取りについて聞きます。
→今後、ゆうとあい平尾管理組合では、建て替えに必要な建て替え決議に向けて、計画の策定や事業性の試算、行政機関や近隣住民との協議を進め、区分所有者の合意形成を図っていきたいと聞いています。
→建て替え決議の時期については、令和５年８月頃の予定と聞いています。
→市の作成する「平尾団地再生基本構想図」は、分譲住宅の建て替えのみならず、平尾地区のまちづくりにおける重要な位置づけである 「平尾団地の将来まちづくり構想」の実現に向けた基本となるものです。作成については、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築のもとに進めていきたいと考えています。
②建て替え決議後から工事着工までの段取りについて聞きます。
→建て替え決議後には、建て替え組合の設立、権利変換計画の策定・認可を経て、建築等の工事に着手することになります。
→市の取り組みについては、建て替え組合から申請された権利変換計画の認可手続きを行っていきます。
＜解説＞
平尾団地の再生計画については、今年度予算の中に「基本構想図」を作成するための経費が計上されるなど、いよいよ具体的な話となってきています。
この平尾団地建て替え計画が検討される中で、住民の皆さんからは費用負担について不安の声が出されています。当初と比べて１世帯あたり負担額が増えてきていること、特に、この間の経済状況の変化を受けて金額がかなり上昇をしているとのことです。団地再生を成功させるためにも、住民の皆さんの負担を軽減するための補助事業の実施を求める立場から質問しました。
建て替えの今後の予定については、区分所有法に基づいた建て替え決議のための計画の具体化がされて、その内容に基づいて建て替え決議の賛否が取られていくということです。建て替え決議の時期は、２０２３年８月を予定しているということです。そして、そのために建物の配置や事業の試算をしていくとのことです。
予定として来年８月ということですから、残り１年ちょっとです。工事面積も事業規模も相当なものにのぼりますから、決議を取るにしてもひと月やふた月でなんとかなるという話ではありません。計画を決定し、区分所有者に説明をして、賛否を取っていくという作業自体がかなりの大仕事になります。そうすると、まずはいかに早く計画を決定していくのかが重要になるのではないでしょうか。市としても必要な支援を行い、早期の計画決定を目指すことを求めました。
（２）「東京都都市居住再生促進事業」について
①事業の目的・概要について聞きます。
→ 東京都都市居住再生促進事業については、マンションの建て替えを行う場合などに防災性の向上や良質な住宅の供給に寄与する補助事業等を市が行う場合に、それに対して東京都が補助金を交付するものです。申請先は区市町村になります。
→一般論として、補助事業を実施する区市町村では要綱等を策定する必要があります。市では、現時点において要綱等の策定は検討していません。
②「マンション建替タイプ」の補助金の種類・限度額、補助要件について聞きます。
→補助金の種類は、調査設計計画費、共同施設整備費、土地整備費がございます。限度額は、該当する費用の６分の１以内で、調査設計計画費及び共同施設整備費で一戸当たり３７万５千円、土地整備費では一戸当たり２万５千円に設定されています。
→補助要件については、国の優良建築物等整備事業制度要綱や東京都都市居住再生促進事業補助金交付要綱に該当する必要があります。
→市の補助額については、市が補助事業を実施する場合に決定することから、現時点では市の負担額等は決まっておりません。
→主な補助要件については、建て替え決議がされていることの他に周辺市街地の整備に寄与することなどの要件があります。
③近隣市での実施状況について聞きます。
→近隣市での実施状況については、自治体名や地区名等の個別案件については公表していないと東京都から聞いています。
→相談窓口については、東京都が作成している東京都都市居住再生促進事業パンフレットには相談先として近隣市では多摩市等の記載がございます。
④住民や住民団体から市に対して寄せられている補助を求める要望等について聞きます。
→住民団体から市への要望については、平成29年３月３日付「建替え計画に関する要望について」が提出されています。これまでに、東京都都市居住再生促進事業の制度による計画は示されていません。
→「建て替え計画に関する要望」の内容については、「補助制度創設についての検討」「建替え事業への公共公益施設の参加等の検討」などが記載されております。
⑤市としての補助事業の実施について認識を聞きます。
→補助事業の実施については、国や都の補助金制度や他自治体での取り組み状況等を研究するとともに、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築に向け努力しています。現時点において、応じていただいておりません。
→市では、本事業を補助事業とするためには公共性に着目しています。現時点において、ゆうとあい平尾管理組合等との協議では補助金の交付に至るまでの公共性が認められないことから、さらなる研究が必要と考えております。引き続き、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築に向け努力していきます。
＜解説＞
東京都の補助制度は、マンションの建て替えなど防災性の向上や良質な住宅の供給に寄与する補助事業等を市が行う場合に、東京都が補助金を上乗せする形で交付するということです。この場合の補助の主体は市になります。
※都の補助制度の紹介パンフレット
しかし、もし建て替え組合がこの補助を申請したいと考えても、現在の稲城市にはこれを受けるための補助制度そのものがありません。もし今後この補助制度を実施しようとするなら、稲城市として補助要項等の整備が必要になってきます。市も質問への答弁で、そのことを認めました。
補助金は３種類あり、特に共同施設整備費については都の上限額としては３７万５千円だということです。この補助制度は国の優良建築物等整備事業の補助も組み合わせて、最終的に市もお金を出して一戸当たりの補助額の総額が決まっていくことになります。
「総額がいくらになるのか？」という質問に対して、市としては補助制度を実施するかどうかも決まっていないのでなかなか答えづらい感じでした。そこで、私の手元ある都の資料パンフと補助金交付要綱を紹介しながら、説明をしました。これは、日本共産党都議団の協力を得ながら東京都の担当者から説明を受けた時にもらったものです。
このパンフでは共同施設整備費の補助金額の合計として一戸当たりの上限として１００万円、内訳として区市町村２５万円、都２５万円、国５０万円とかかれています。東京都の担当者に改めて確認をしましたら、現在この金額は増額をされているとのことでした。
※都のパンフに書かれている補助金額
現在では一戸当たり１５０万円で、内訳は区市町村３７万５千円、都３７万５千円、国７５万円が上限となっているそうです。ただしこれはあくまでも上限で、必ずしもこの金額にしなくてはならないということはでなく、補助事業の主体である区市町村の状況で変わってくるという事です。一戸当たり最大１５０万円というのは、金額としてもかなり大きな補助になるのではないでしょうか。
※都の説明による増額された補助金額
住民からは、２０１７年に要望書が出されているということです。同じ要望書は当時の議員全員にも届けられています。その要望書の中に「補助制度の創設」を求めることが記載されており、市としてもそういった要望が出されていることは認識をしているという事です。市としても、この要望にどのように答えるのかということが問われていくのではないでしょうか。
※住民から出された要望書の一部
市は補助を実施するためには住民団体との相互理解が必要で、今はまだその前段階だということです。そして、税金を投入する補助を行うためには、なんらかの公共性が必要だという事です。確かに都の補助事業でも公開空地の確保や、通路の提供などが補助要件として指定されています。
ここで重要なのは、その「公共性」というものの内容がどういったものになるのかという事です。この公共性というものを、実際に建て替え計画との関係でどう落とし込んでいくのかが重要です。そのすり合わせや話し合いを詰めていく作業を、早急に行っていく必要があるのではないでしょうか。市は答弁でも、相互理解構築のために努力を続けていくとのことでした。まずはその前提を早く作って、そして補助事業の具体化を進めることが求められています。
平尾団地の建替え成功は団地の住民だけの問題ではなく、平尾地域全体のまちづくりに関わってくることです。今後もこの課題については様々な形で取り上げていきます。
〇社会インフラとして地域の買い物拠点を守っていくことについて
（１）平尾団地商店街スーパーヤマザキの営業に関連して、市に寄せられている声について聞きます。
→市民の方からの声については、今のところ寄せられていません。
（２）住民の暮らしを支える社会インフラとして、地域の買い物拠点の維持は必要だと考えますが認識を聞きます。
→地域の買い物拠点の維持は市民が地域で生活を行っていくうえで必要であると認識しています。
→スーパーヤマザキについては撤退するという事実はなく、これまで同様に営業を続けると聞いており、現時点で住民の不安は不要であると考えています。
→事業者の運営自体は、基本的に企業努力や企業判断によるものと考えており、市としては可能な範囲で適切な対応を講じていきたいと考えています。
＜解説＞
平尾団地商店街スーパーヤマザキの今後の営業について、住民から心配をする声が寄せられています。地域の買い物拠点を守り、住民の不安解消を求める立場から質問しました。
最初に私が話しを聞いたのは今年の３月ごろです。平尾地域にお住いの方から「地域の中で、スーパーヤマザキが撤退をするといううわさが流されている」「具体的に５月末には閉店するという人もいるが本当なのか」ということでした。
すぐに日本共産党都議団を通じて、JKKに確認をして、またJKKからスーパーヤマザキの本社の方にも確認をしてもらいました。そうすると「閉店という話はまったく決まっていません」「食品ロス削減のために品数を絞ったり、レジ数なども減らしているが、その結果として利益もあがっています」「仮に閉店という話になれば、まずは先に東京都に話をします」とのことでした。そのことは住民の方に伝えたのですが、いまだに地域の中では撤退が決まったかのような話をする方もいるようで、不安が解消をされていないようです。
しかし、市は答弁で「スーパーヤマザキの撤退という事実はなく、現時点で住民の不安は不要である」と明言をしました。住民の不安解消のためにも、大事な答弁であると思います。
そうはいっても、民間企業の事業となります。コロナ禍や物価高で小売業そのものが厳しい経営環境にあります。我々の思いとは別に、企業としての様々な判断がされることもあるとは思います。例えそういった状況になったとしても、住民の不安解消のために必要な対応をしてほしいと思います。私自身も地域住民の暮らしを守っていくために、役割を果たしていきたいと思います。
ヤマザキ撤退しましたね
by 匿名 (2023-06-12 03:14)