稲城市議会９議会福祉文教委員会報告～保育園の給食費～ [市議会]
本日、稲城市議会福祉文教委員会が開かれ、幼児教育・保育無償化に関する条例改正が審議されました。その中でも、特に新たに徴収が開始されようとしている給食費について議論がされました。
日本共産党からは田島きく子議員が委員として出席をしましたので田島議員の質問を中心にしながら、質問内容とそれに対する市の答弁について概要を報告して、私自身の感想なども述べたいと思います。
※「Ｑ」となっているのは他会派の議員の質問、「田島」は田島議員の質問です。
※私の聞き取りメモによる概要報告ですので、その点をご了承ください。
Ｑ：給食費の金額は条例に書いていないがどうするのか？
→市内にある私立保育園などはそれぞれ給食の内容なども違うので、条例で一律に決めることはしないで「要綱」で決めます。※「要綱」とは市の内部規則の様なもの。
Ｑ：私立保育園園長会との調整は？
→２月から計７回の園長会で協議をして、金額については園長会と合意して決めました。
Ｑ：給食費の金額の考え方は？
→公立保育園については計算をすると５４００円程度の給食費になると見込んでいました。市内統一の金額が望ましいので、私立保育園園長会で７５００円という金額を決めてもらったので公立保育園もそこに合わせることにしました。
田島：これまでの給食費の扱いはどうなっていたのか？
→副食費４５００円は保育料で徴収しながら国から公定価格として園に直接支払われていました。主食費３０００円は市が補助金を出して補助していました。
田島：私立保育園園長会から緊急要望書が提出されているが、これに対する認識は？
→私立保育園園長会とは合意しています。
田島：保護者からは他市との比較で稲城市が一番金額が高く、差が大きく、不公平ではないかとの声があるが、これに対する認識は？
→各市がそれぞれの裁量で判断をしていると考えています。他市とここまで差が出るとは考えていませんでしたが、稲城市では私立保育園園長会で合意した内容で進めたいと考えています。
Ｑ：もし、それぞれの私立保育園が独自の金額設定をすることになったとしたらどうするのか？
→各私立保育園の自助努力により７５００円を下回る金額を徴収することになるのはやむを得ないとは思いますが、すべての児童が第１希望の保育園に入れているわけではないので市内統一の金額が望ましいと考えています。
＜感想＞
今回の委員会質疑で明らかになったポイントは２点あると思います。
１点目は「私立保育園園長会との合意」です。答弁で市は「公立保育園は５４００円程度の給食費になる」と試算していたことを明らかにしました。しかし、「私立保育園園長会での合意で給食費７５００円にしたので、公立分も含めて７５００円に統一することにした」と説明しています。
それでは、私立保育園園長会は本当に納得して、合意をしたのでしょうか。本日の福祉文教委員会の前日に、福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から資料提供がされました。「８月２６日に市長宛てに要望書を提出しました」「委員会審議の参考にしてください」というものです。この緊急要望書の内容は「給食費の保護者からの徴収額は、副食相当分の４５００とし、主食分についてはこれまで通り都の財源等を活用して経費に充て、徴収しないこと」と書かれています。市は「８月初旬の私立保育園園長会で合意をした」と答弁しましが、その後になって「給食費７５００円は止めてほしい」という要望書が出されています。私立保育園園長会の総意でこういった緊急要望書が出されていることは、とても重いものがあります。市がどれだけ「合意をしました」と言っても、やはり私立保育園園長会の皆さんは納得をしていないということです。議論の進め方がどうだったのか、すべて意見を汲みつくしたのか、やはりこの点は問われるのではないでしょか。そして、７５００円の給食費は止めてほしいという私立保育園園長会の要望に重く受け止める必要があると思います。
※私立保育園園長会の緊急要望書
２点目は他市との比較です。田島議員はこのように質問しました。
「保護者の皆さんからは７５００円という金額もさることながら、他市との比較でも差がありすぎるという声が出されています。現在聞いている範囲では多摩市は６０００円とのことです。比較すると月あたり１５００円、年間１８０００円、稲城市の保護者の方が金額が高いです。狛江市は給食費４５００円なので、月当たり３０００円、年間３６０００円も高くなる。給食費がゼロの小金井市と比べると月あたり７５００円、年間９万円も稲城市の保護者の方が負担が多くなってしまいます。同じ東京に住んでいるのに、なぜこんなに差が出てしまうのか。不公平であり、納得できない、という声が出されています。これは率直な声だと思います。こういった保護者から出されている声について、市としてどのように認識をしているのでしょうか。」
これも率直な声ではないでしょか。市は「待機児童対策などの予算もかかっている」と答弁しましたが、それは他の市だって同じではないでしょうか。どこの市も認可保育園を作ったりしながら待機児童対策を行っていますが、その中でも予算を工夫して給食費の金額を下げるように努力をしています。そういった姿勢が今、稲城市には求められるのではないでしょうか。答弁の最後の方で「他市とここまで差が出るとは考えていなかった」と答えましたが、ある意味で本音の部分ではないでしょうか。ここまで差がつくとは考えていなかったとのことならば、その差を少しでも埋めるための対応が求められるのではないでしょうか。
財源はあります。私が９月４日の一般質問で指摘をしました。これまで「給食主食費」として３０００円の補助を市は行ってきました。その財源として、東京都の「子育て推進交付金」が使われてきたと推察できます。子育て推進交付金は今年は去年よりも増額されています。この東京都のお金を活用すれば、他市との差を埋めていく事は十分に可能ではないでしょか。
福祉文教委員会では条例改正について日本共産党の田島議員だけが反対して、賛成多数で可決されました。次は２７日の本会議で最終的な採決が行われます。しかし、市も答弁で言ったように給食費の金額そのものは条例とは別の「要綱」で決めることになります。これは、市の裁量で変更することができます。重要なのはこの問題を議会の中だけの話しにせず、最大の当事者である保護者の皆さんに状況を知らせて、声をあげてもらうことではないでしょうか。
私と日本共産党稲城市議団は、保育園の給食費については都内最高額の７５００円を下げさせるために、これからも保護者の皆さん、保育関係者の皆さんと力を合わせていきます。ぜひ、多くの皆さんの声をお寄せいただければと思います。
日本共産党からは田島きく子議員が委員として出席をしましたので田島議員の質問を中心にしながら、質問内容とそれに対する市の答弁について概要を報告して、私自身の感想なども述べたいと思います。
※「Ｑ」となっているのは他会派の議員の質問、「田島」は田島議員の質問です。
※私の聞き取りメモによる概要報告ですので、その点をご了承ください。
Ｑ：給食費の金額は条例に書いていないがどうするのか？
→市内にある私立保育園などはそれぞれ給食の内容なども違うので、条例で一律に決めることはしないで「要綱」で決めます。※「要綱」とは市の内部規則の様なもの。
Ｑ：私立保育園園長会との調整は？
→２月から計７回の園長会で協議をして、金額については園長会と合意して決めました。
Ｑ：給食費の金額の考え方は？
→公立保育園については計算をすると５４００円程度の給食費になると見込んでいました。市内統一の金額が望ましいので、私立保育園園長会で７５００円という金額を決めてもらったので公立保育園もそこに合わせることにしました。
田島：これまでの給食費の扱いはどうなっていたのか？
→副食費４５００円は保育料で徴収しながら国から公定価格として園に直接支払われていました。主食費３０００円は市が補助金を出して補助していました。
田島：私立保育園園長会から緊急要望書が提出されているが、これに対する認識は？
→私立保育園園長会とは合意しています。
田島：保護者からは他市との比較で稲城市が一番金額が高く、差が大きく、不公平ではないかとの声があるが、これに対する認識は？
→各市がそれぞれの裁量で判断をしていると考えています。他市とここまで差が出るとは考えていませんでしたが、稲城市では私立保育園園長会で合意した内容で進めたいと考えています。
Ｑ：もし、それぞれの私立保育園が独自の金額設定をすることになったとしたらどうするのか？
→各私立保育園の自助努力により７５００円を下回る金額を徴収することになるのはやむを得ないとは思いますが、すべての児童が第１希望の保育園に入れているわけではないので市内統一の金額が望ましいと考えています。
＜感想＞
今回の委員会質疑で明らかになったポイントは２点あると思います。
１点目は「私立保育園園長会との合意」です。答弁で市は「公立保育園は５４００円程度の給食費になる」と試算していたことを明らかにしました。しかし、「私立保育園園長会での合意で給食費７５００円にしたので、公立分も含めて７５００円に統一することにした」と説明しています。
それでは、私立保育園園長会は本当に納得して、合意をしたのでしょうか。本日の福祉文教委員会の前日に、福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から資料提供がされました。「８月２６日に市長宛てに要望書を提出しました」「委員会審議の参考にしてください」というものです。この緊急要望書の内容は「給食費の保護者からの徴収額は、副食相当分の４５００とし、主食分についてはこれまで通り都の財源等を活用して経費に充て、徴収しないこと」と書かれています。市は「８月初旬の私立保育園園長会で合意をした」と答弁しましが、その後になって「給食費７５００円は止めてほしい」という要望書が出されています。私立保育園園長会の総意でこういった緊急要望書が出されていることは、とても重いものがあります。市がどれだけ「合意をしました」と言っても、やはり私立保育園園長会の皆さんは納得をしていないということです。議論の進め方がどうだったのか、すべて意見を汲みつくしたのか、やはりこの点は問われるのではないでしょか。そして、７５００円の給食費は止めてほしいという私立保育園園長会の要望に重く受け止める必要があると思います。
※私立保育園園長会の緊急要望書
２点目は他市との比較です。田島議員はこのように質問しました。
「保護者の皆さんからは７５００円という金額もさることながら、他市との比較でも差がありすぎるという声が出されています。現在聞いている範囲では多摩市は６０００円とのことです。比較すると月あたり１５００円、年間１８０００円、稲城市の保護者の方が金額が高いです。狛江市は給食費４５００円なので、月当たり３０００円、年間３６０００円も高くなる。給食費がゼロの小金井市と比べると月あたり７５００円、年間９万円も稲城市の保護者の方が負担が多くなってしまいます。同じ東京に住んでいるのに、なぜこんなに差が出てしまうのか。不公平であり、納得できない、という声が出されています。これは率直な声だと思います。こういった保護者から出されている声について、市としてどのように認識をしているのでしょうか。」
これも率直な声ではないでしょか。市は「待機児童対策などの予算もかかっている」と答弁しましたが、それは他の市だって同じではないでしょうか。どこの市も認可保育園を作ったりしながら待機児童対策を行っていますが、その中でも予算を工夫して給食費の金額を下げるように努力をしています。そういった姿勢が今、稲城市には求められるのではないでしょうか。答弁の最後の方で「他市とここまで差が出るとは考えていなかった」と答えましたが、ある意味で本音の部分ではないでしょうか。ここまで差がつくとは考えていなかったとのことならば、その差を少しでも埋めるための対応が求められるのではないでしょうか。
財源はあります。私が９月４日の一般質問で指摘をしました。これまで「給食主食費」として３０００円の補助を市は行ってきました。その財源として、東京都の「子育て推進交付金」が使われてきたと推察できます。子育て推進交付金は今年は去年よりも増額されています。この東京都のお金を活用すれば、他市との差を埋めていく事は十分に可能ではないでしょか。
福祉文教委員会では条例改正について日本共産党の田島議員だけが反対して、賛成多数で可決されました。次は２７日の本会議で最終的な採決が行われます。しかし、市も答弁で言ったように給食費の金額そのものは条例とは別の「要綱」で決めることになります。これは、市の裁量で変更することができます。重要なのはこの問題を議会の中だけの話しにせず、最大の当事者である保護者の皆さんに状況を知らせて、声をあげてもらうことではないでしょうか。
私と日本共産党稲城市議団は、保育園の給食費については都内最高額の７５００円を下げさせるために、これからも保護者の皆さん、保育関係者の皆さんと力を合わせていきます。ぜひ、多くの皆さんの声をお寄せいただければと思います。
多摩市では実費徴収額を要綱で定めるのではなく、これまで算定してきた条例の別表から一律6000円引く形で条例案が出されています。
ちなみに「子育て推進交付金に主食費補助が含まれるという根拠がない」と言い出しました。
by くま (2019-09-13 21:54)