稲城市議会９月議会が閉会しました。 [市議会]
本日、２０１９年度第３回稲城市議会定例会（９月議会）が閉会しました。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１５件に賛成して、４件に反対しました。また、議員提出議案２件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇消防団条例の一部改正 賛成：全員
〇市庁舎空調設備改修工事請負契約 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部改正
反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇印鑑条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇下水道条例の一部改正 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
＜補選予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（第３号） 賛成：全員
〇介護保険特別会計補正予算（第１号） 賛成：全員
〇下水道事業会計補正予算（第１号） 賛成：全員
＜決算委員会関係＞
〇平成３０年度一般会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度国民健康法保険事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度土地区画整理事業特別会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度下水道事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度介護保険特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度病院事業会計決算の認定 賛成：全員
＜議員提出議案＞
〇市議会会議規則の一部改正 賛成：全員
〇天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議 賛成：全員
＜解説＞
９月のまるまる一ヶ月を要した９月議会が閉会しました。今議会はやはり、保育園の給食費を巡る様々な動きが大きなポイントでした。給食費について動きは、そのつどブログ等でご報告をしてきました。議会最終日では、議案の反対討論として総括的に述べました。少し長いのですが、反対討論の原稿を以下に掲載します。この問題については、引き続き１２月議会でも取り上げていきます。
その他に反対した条例は、「下水道条例」については消費税増税に伴い下水道料金の消費税を１０％するものなので反対しました。また一般会計決算と区画整理会計決算については、南山区画整理への補助金支出や坂浜上平尾トンネルへの工事費支出に問題があるという立場で反対をしました。
＜討論原稿＞
日本共産党の山岸太一です。日本共産党稲城市議団を代表して、第３７号議案「稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。
まず今般の幼児教育・保育無償化についての日本共産党の立場を述べたいと思います。今回の幼児教育・保育無償化は消費税増税による増収分を財源にして、一部の保育園利用者の保育料を無償にするという内容です。そして、その一部無償化と引き換えに給食費の徴収を新たに実施しようとするものです。
日本共産党は「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」作るために「『幼児教育・保育の無償化』を消費税に頼らず実施して、認可保育所を３０万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消」することを政策として掲げています。私たちは、給食費も含めた文字通り完全な幼児教育・保育の無償化を求めています。
今回の条例提案では、これまで「主食費の徴収ができる」となっていた文言を「食事の提供に関する費用」と給食費全体の徴収が可能となる物に変えようというものです。これまで、実質的に給食費は徴収されてこなかったことも踏まえ、私たちはこの文言そのものの削除を求め、保育園給食費の全面無償化を求めます。
その上で、保育園の給食費について述べたいと思います。一昨日、９月２５日付で「給食食材料費の改定のお知らせについて」という文書が全市議会議員に配布されました。それは、９月２６日付で保護者向けに配る文書の案内であり、その保護者向け文書では当初給食費７５００円としていたが、私立保育園園長会との協議により６０００円にすることとなったと述べられています。
この給食費の金額を巡っては様々な動きがありました。最初に動きとして明らかになったのは８月２６日付で私立保育園園長会が市長宛てに提出した「給食費の徴収に伴う保護者負担及び各事業所負担の増大に関する緊急要望書」です。これは、９月１０日付で福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から参考資料として情報提供されたものです。この緊急要望書ではこのように書かれています。「稲城市においては歴史的にも３歳以上児の主食費については、保護者から徴収することなく完全給食が実施できている状況でした。しかしながら今回の幼児教育・保育無償化により、各区市町村の給食費の徴収について、その施策に自治体間の差が出ています。市の財政の厳しさも理解しながら、これまで通り都の財源等を活用して経費に充てていただくよう、要望いたします」というものです。
福祉文教委員会での質疑で、市は園長会とは合意をしていると答弁しました。しかし、実態として園長会は納得をしていなかったということです。８月２６日になってこのような緊急要望書が出されたこと自体が、それを表しているのではないでしょうか。議論の進め方がどうだったのか、異論も含めてちゃんと聞き取りがされたのか、他市の状況も見て必要な措置を検討しなかったのか、こういった点が問われるのではないでしょうか。８月２６日に緊急要望書が出された時点で、再度の検討が必要だったのではないでしょうか。
次の動きとして明らかになったのは、保護者の皆さんの声です。９月１８日付で保護者有志の皆さんが「給食費の保護者負担額減額についての要望書」を市議会議員宛てに提出されました。その内容は「１０月以降も都からのお金など３０００円を主食費補助にして、副食費４５００のみを保護者負担にすることを要望します」「理由は他市と比較しても稲城市だけが保護者負担額が高く不公平だから」ということです。これに市内１３園の保護者１０１１人の賛同署名が添付されていました。
さらに同日、別の保護者有志の皆さんが「給食費徴収に対しての緊急要望書」を提出されました。その内容は「他自治体は『保護者の負担軽減』『児童福祉の向上と食育の推進』などを理由に給食費の公費補助を行うとのこと。稲城市ではなぜそういった子育て支援を行ってもらえないのか」というもので、これには１９２人の賛同があったとのことです。その後、９月２６日に３３０人の賛同人の追加があり、これら２つの要望書の賛同人は合計で１５３３人に達しています。
これだけの保護者やその家族が声を挙げたのは大変大きいのではないでしょうか。今回、この要望書を送っていただいた保護者の方と直接お話しをする機会がありました。「いくらなんでも、この給食費７５００円は高すぎると思う」「稲城市が待機児童対策でいろいろやっているのは知っている、けれどそれは他の市だって同じように待機児童対策を行っている」「それなのに、隣の狛江市や調布市は４５００円で、多摩市は６０００円。なぜ稲城市だけが７５００円なのか。どうしてもその点が納得できない」とのことでした。当然の声ではないでしょうか。今回の賛同人集めは、事前の準備などほとんどなく本当に短期間の取り組みだったそうですが、それでもこれだけの賛同者が集まったのは、やはり多くの保護者が納得をしていないし、何とかしてほしいと思っていたからではないでしょうか。この声を重く受け止める必要があると思います。
値下げ後の給食費は６０００円とのことです。保育関係者や保護者が求めていた主食費３０００円分を減額した、給食費４５００円にはまだ届いておりません。
主食費については、１９６９年から東京都の補助事業として補助がされてきました。現在、この補助事業は東京都子育て推進交付金という名称で、交付金化されています。しかし、９月２４日に日本共産党稲城市議団と日本共産党都議団による東京都への要望書提出と懇談の際に、東京都からは「主食費補助の金額については、交付金化した時にそのまま引き継がれている」「主食費補助として出されていたお金は、今でも子育て推進交付金の中に含まれている」「ただし、そのお金をどのように使うのかは自治体の裁量に任されている」との話しがされました。つまり、財源的には現在の子育て推進交付金に主食費補助分は含まれており、後はこれをどのように使うのか市の姿勢次第だということです。そうであるならばこういった財源の活用も含めて、先ずは主食費３０００円分の減額を求めます。そして、やはり最終的に必要なのは給食費の全面無償化です。
保護者向けの文書の最後の方で市は「給食食材料費も原則自己負担」と述べています。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要になります。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。
「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められており、当然ながら幼稚園での給食実施についても必要な補助を求めるものです。
今回の給食費の値段引き下げにあたっては保護者の皆さんの率直な声と、保育関係者の皆さんの粘り強い努力がありました。市民の声、保育関係者の声が政治を動かし、政策を変える力となりました。私は今回、声上げられたすべての皆さんの努力に敬意を表します。また、その声を受け止めてまだ道半ばでありますが給食費の減額という決断をした市の姿勢を評価いたします。
その上で、真の幼児教育・保育無償化のために給食費の全面無償を求めます。これからも、子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる稲城のまちづくりを、多くの市民の皆さんと力を合わせて進めていく事を述べて、反対討論とします。
※夕焼けと京王よみうりランド駅
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１５件に賛成して、４件に反対しました。また、議員提出議案２件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇消防団条例の一部改正 賛成：全員
〇市庁舎空調設備改修工事請負契約 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部改正
反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇印鑑条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇下水道条例の一部改正 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
＜補選予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（第３号） 賛成：全員
〇介護保険特別会計補正予算（第１号） 賛成：全員
〇下水道事業会計補正予算（第１号） 賛成：全員
＜決算委員会関係＞
〇平成３０年度一般会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度国民健康法保険事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度土地区画整理事業特別会計決算の認定 反対：山岸、岡田、田島／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、村上、武田、いそむら、中田、鈴木、岩佐、榎本、あらい
〇平成３０年度下水道事業特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度介護保険特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度後期高齢者医療特別会計決算の認定 賛成：全員
〇平成３０年度病院事業会計決算の認定 賛成：全員
＜議員提出議案＞
〇市議会会議規則の一部改正 賛成：全員
〇天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議 賛成：全員
＜解説＞
９月のまるまる一ヶ月を要した９月議会が閉会しました。今議会はやはり、保育園の給食費を巡る様々な動きが大きなポイントでした。給食費について動きは、そのつどブログ等でご報告をしてきました。議会最終日では、議案の反対討論として総括的に述べました。少し長いのですが、反対討論の原稿を以下に掲載します。この問題については、引き続き１２月議会でも取り上げていきます。
その他に反対した条例は、「下水道条例」については消費税増税に伴い下水道料金の消費税を１０％するものなので反対しました。また一般会計決算と区画整理会計決算については、南山区画整理への補助金支出や坂浜上平尾トンネルへの工事費支出に問題があるという立場で反対をしました。
＜討論原稿＞
日本共産党の山岸太一です。日本共産党稲城市議団を代表して、第３７号議案「稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。
まず今般の幼児教育・保育無償化についての日本共産党の立場を述べたいと思います。今回の幼児教育・保育無償化は消費税増税による増収分を財源にして、一部の保育園利用者の保育料を無償にするという内容です。そして、その一部無償化と引き換えに給食費の徴収を新たに実施しようとするものです。
日本共産党は「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」作るために「『幼児教育・保育の無償化』を消費税に頼らず実施して、認可保育所を３０万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消」することを政策として掲げています。私たちは、給食費も含めた文字通り完全な幼児教育・保育の無償化を求めています。
今回の条例提案では、これまで「主食費の徴収ができる」となっていた文言を「食事の提供に関する費用」と給食費全体の徴収が可能となる物に変えようというものです。これまで、実質的に給食費は徴収されてこなかったことも踏まえ、私たちはこの文言そのものの削除を求め、保育園給食費の全面無償化を求めます。
その上で、保育園の給食費について述べたいと思います。一昨日、９月２５日付で「給食食材料費の改定のお知らせについて」という文書が全市議会議員に配布されました。それは、９月２６日付で保護者向けに配る文書の案内であり、その保護者向け文書では当初給食費７５００円としていたが、私立保育園園長会との協議により６０００円にすることとなったと述べられています。
この給食費の金額を巡っては様々な動きがありました。最初に動きとして明らかになったのは８月２６日付で私立保育園園長会が市長宛てに提出した「給食費の徴収に伴う保護者負担及び各事業所負担の増大に関する緊急要望書」です。これは、９月１０日付で福祉文教委員宛てに私立保育園園長会から参考資料として情報提供されたものです。この緊急要望書ではこのように書かれています。「稲城市においては歴史的にも３歳以上児の主食費については、保護者から徴収することなく完全給食が実施できている状況でした。しかしながら今回の幼児教育・保育無償化により、各区市町村の給食費の徴収について、その施策に自治体間の差が出ています。市の財政の厳しさも理解しながら、これまで通り都の財源等を活用して経費に充てていただくよう、要望いたします」というものです。
福祉文教委員会での質疑で、市は園長会とは合意をしていると答弁しました。しかし、実態として園長会は納得をしていなかったということです。８月２６日になってこのような緊急要望書が出されたこと自体が、それを表しているのではないでしょうか。議論の進め方がどうだったのか、異論も含めてちゃんと聞き取りがされたのか、他市の状況も見て必要な措置を検討しなかったのか、こういった点が問われるのではないでしょうか。８月２６日に緊急要望書が出された時点で、再度の検討が必要だったのではないでしょうか。
次の動きとして明らかになったのは、保護者の皆さんの声です。９月１８日付で保護者有志の皆さんが「給食費の保護者負担額減額についての要望書」を市議会議員宛てに提出されました。その内容は「１０月以降も都からのお金など３０００円を主食費補助にして、副食費４５００のみを保護者負担にすることを要望します」「理由は他市と比較しても稲城市だけが保護者負担額が高く不公平だから」ということです。これに市内１３園の保護者１０１１人の賛同署名が添付されていました。
さらに同日、別の保護者有志の皆さんが「給食費徴収に対しての緊急要望書」を提出されました。その内容は「他自治体は『保護者の負担軽減』『児童福祉の向上と食育の推進』などを理由に給食費の公費補助を行うとのこと。稲城市ではなぜそういった子育て支援を行ってもらえないのか」というもので、これには１９２人の賛同があったとのことです。その後、９月２６日に３３０人の賛同人の追加があり、これら２つの要望書の賛同人は合計で１５３３人に達しています。
これだけの保護者やその家族が声を挙げたのは大変大きいのではないでしょうか。今回、この要望書を送っていただいた保護者の方と直接お話しをする機会がありました。「いくらなんでも、この給食費７５００円は高すぎると思う」「稲城市が待機児童対策でいろいろやっているのは知っている、けれどそれは他の市だって同じように待機児童対策を行っている」「それなのに、隣の狛江市や調布市は４５００円で、多摩市は６０００円。なぜ稲城市だけが７５００円なのか。どうしてもその点が納得できない」とのことでした。当然の声ではないでしょうか。今回の賛同人集めは、事前の準備などほとんどなく本当に短期間の取り組みだったそうですが、それでもこれだけの賛同者が集まったのは、やはり多くの保護者が納得をしていないし、何とかしてほしいと思っていたからではないでしょうか。この声を重く受け止める必要があると思います。
値下げ後の給食費は６０００円とのことです。保育関係者や保護者が求めていた主食費３０００円分を減額した、給食費４５００円にはまだ届いておりません。
主食費については、１９６９年から東京都の補助事業として補助がされてきました。現在、この補助事業は東京都子育て推進交付金という名称で、交付金化されています。しかし、９月２４日に日本共産党稲城市議団と日本共産党都議団による東京都への要望書提出と懇談の際に、東京都からは「主食費補助の金額については、交付金化した時にそのまま引き継がれている」「主食費補助として出されていたお金は、今でも子育て推進交付金の中に含まれている」「ただし、そのお金をどのように使うのかは自治体の裁量に任されている」との話しがされました。つまり、財源的には現在の子育て推進交付金に主食費補助分は含まれており、後はこれをどのように使うのか市の姿勢次第だということです。そうであるならばこういった財源の活用も含めて、先ずは主食費３０００円分の減額を求めます。そして、やはり最終的に必要なのは給食費の全面無償化です。
保護者向けの文書の最後の方で市は「給食食材料費も原則自己負担」と述べています。私は今議会の一般質問で学校給食も含めた「給食費の無償化」を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた「必ず」実施をしなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子どもたちの成長のために、欠かせないのが保育園の給食です。財政面での論議の前に、やはり児童福祉の面から給食について論じる必要があるのではないでしょうか。
その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも財政的に余裕のある２３区では多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要になります。稲城市としても「必要ではあるが、現状は難しい」という立場なら理解できなくはないですが、「そもそも自己負担が原則」というのはやはり姿勢が違うのではないでしょうか。
「保育園だけでなく、幼稚園での給食負担はどうするのか」という意見もあります。それは、当然の意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、「幼児教育・保育の無償化」というなら「真の無償化」を実施することが求められており、当然ながら幼稚園での給食実施についても必要な補助を求めるものです。
今回の給食費の値段引き下げにあたっては保護者の皆さんの率直な声と、保育関係者の皆さんの粘り強い努力がありました。市民の声、保育関係者の声が政治を動かし、政策を変える力となりました。私は今回、声上げられたすべての皆さんの努力に敬意を表します。また、その声を受け止めてまだ道半ばでありますが給食費の減額という決断をした市の姿勢を評価いたします。
その上で、真の幼児教育・保育無償化のために給食費の全面無償を求めます。これからも、子どもから高齢者まで誰もが安心して住み続けられる稲城のまちづくりを、多くの市民の皆さんと力を合わせて進めていく事を述べて、反対討論とします。
※夕焼けと京王よみうりランド駅
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