保育園給食費の都知事宛て「要望書」を提出しました

　９月２４日に日本共産党稲城市議団は、保育園給食費についての都知事あての要望書を提出しました。斉藤まりこ都議会議員の同席のもと、東京都の保育支援課長が対応をしてもらいました。

※斉藤都議（左端）と都の保育支援課長（右端）

　要望書の内容は「給食食材料費の実費負担をしなくてすむよう都としての補助金を出してほしい」「都において一律の制度となるように必要な予算をつけてほしい」など今後に向けてのものですが、稲城市で現在起きている状況も伝えて若干のやり取りも行いました。


Q今回の給食費の徴収にあたって都民や保育関係者からの問い合わせや意見は？
→市民から直接苦情や問い合わせなどはきていません。
→保育関係者については保育団体３団体から「自治体間の金額の差を解消してほしい」という要望が出されています。
Qこれまで続いてきた給食主食費の補助と、都の子育て推進交付金の関係は？
→主食費の補助については昭和４４年から補助制度を設けていましたが、平成１７年度から１３項目の補助金を包括した交付金となりました。
→交付金にした際にはそれぞれの補助額については基礎単価として引き継がれており、主食費補助として出されていた金額はそのまま交付金の中に含まれています。
→交付金の使途については各自治体の判断に任されているので給食費の補助に使うのか、別の施策に使うのかは各自治体の裁量です。
Q自治体の中で給食費の徴収有無が分かれており、２３区と多摩地域でも差が大きい。自治体間格差が出ているのではないか？
→特に格差があるとは認識していない。それぞれの自治体の判断によるものだと考えています。
→２３区で給食費を徴収しない自治体が多く、多摩地域で副食費のみ徴収の自治体が多い現状は認識しています。

　今回のやり取りで確認できた大きなポイントは、現在の子育て推進交付金の中には過去の給食主食費補助金のお金がそのまま引き継がれているということです。「主食費補助」という目的がはっきりしていた補助金から、自由に使える交付金に制度は変えられましたが、主食費補助に使われていたお金は減額されずに交付金の中に含まれているということです。ただし交付金は使用用途が自由だから、「主食費補助に使わない」のも自治体の自由だということです。
　今回の給食費の徴収にあたって徴収を行わなかったり、金額を減額している自治体はその理由を「保護者負担の軽減」や「児童福祉の向上」としています。そういった自治体は子育て推進交付金に含まれている主食費補助分のお金を、その本来の趣旨のために使っているわけです。それと比較すると、こういった一律の補助を一切行わず、全額保護者負担で給食費を徴収しようとする稲城市の特異な姿勢が際立ってくるのではないでしょうか。９月２７日の市議会本会議や今後の市議会で追及していく大きな材料を得ることができました。
　ただ、今回のやり取りで見逃せないのは、都の担当者は給食費これだけ差がついていることについて「格差があるとは考えていない」「各自治体の判断によるもの」と答えたことです。これが東京都の認識だとすると、とても残念です。認可保育園での給食は、保育設置基準に基づいて「必ず」行わなければならないものです。オプションで「実施しても、しなくても良い」ものではありません。そういった給食について、同じ都内に住んでいるのに年間０円から９万円の差がでるのは、格差そのものではないでしょうか。
　だから、保育団体からも「差をなくしてほしい」という声があがり、市長会からも「都として一律の制度になるようにしてほしい」と要望が出されています。担当者も「自治体ごとに金額にばらつきがある」ことは認めていますので、これを是正するために東京都が役割を発揮していくことが求められます。この点については、これからも日本共産党都議団と連携しながら声をあげていきます。短時間でしたが、実りの多いやり取りとなりました。

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