一般質問の報告～オスプレイ配備と教科書採択について～
２回目の報告は２番目の「オスプレイの横田基地配備」と３番目の「中学校の教科書採択」について報告します。
２．オスプレイの横田基地配備について
先日アメリカ政府により、横田基地にアメリカ空軍が所有するオスプレイが2017年から配備される計画であることが突然発表されました。オスプレイの横田基地配備は東京都民全体の問題ですし、特に市内に米軍施設を抱える当市にとっては密接な問題です。オスプレイの配備撤回の立場から質問しました。
（１）オスプレイ配備について、国や都から何らかの説明を受けているのか、また今後の対応は？
（２）オスプレイ配備について、反対もしくは慎重な検討を国や都に求めるべきだと思うがどうか？
→国や東京都から説明は受けていません。
→今後の対応は、（横田基地周辺の）近隣自治体に情報収集するとともに、東京都市長会を通じて対応します。
＜解説＞
先月、突然アメリカ国防省が「ＣＶ２２オスプレイ特殊作戦飛行中隊を横田空軍基地に配備する」と発表をしました。これには、横田基地周辺の自治体の住民や市民から大きな怒りの声があがっています。あきるの市議会や福生市議会では「横田基地への配備が突然発表されたことは遺憾」であるという決議が全会一致で可決されています。
オスプレイは事故機、欠陥機とも言われておりとても事故率が高く、コストパフォーマンスも悪く、アメリカ本国では配備計画そのものが見直しをされています。このような危険な代物を住宅密集地である横田基地に配備をさせることは到底許されないのではないでしょうか。
横田基地隣接自治体以外にも、「青梅市長は配備計画の説明を求める要請文を外務・防衛両省に郵送した」「多摩市も要請文をだした」「日野市は北関東北関東防衛局長に対し、オスプレイの横田基地飛来について情報を早期に提供することを要請した」と独自に動き出している市があります。しかし、稲城市は「独自には対応をしない」と明言をしました。
時速500キロで飛ぶオスプレイが多摩地域を一回りするなどのほんの数分であり、当然この稲城市の上空を飛ぶ可能性も十分あります。。何か事故があれば市民の生命と財産を脅かす重大な問題となってしまいます。横田基地の付属施設である多摩弾薬跡地（多摩サービス補助施設）を抱える当市で、積極的に動かないというのでは市民に対して責任を果たせないのではないでしょか。
引き続き、オスプレイの横田基地への配備撤回と稲城市の積極的な対応を求めていきます。
（多摩弾薬跡地）
３．中学校の教科書採択について
今年は４年に１度の中学校の教科書採択の年にあたります。教科書の採択は教育委員会の専権事項でありますが、同時に子どもたちの育成と教育という観点からも大事な市政の課題です。教科書選びは子どもの未来選びです。健全な発達と自由な発想を育む教科書採択を求める立場から質問しました。
（１）教科書採択にあたっては、憲法の３原則（国民主権・基本的人権・平和主義）にもとづき、稲城市平和都市宣言を尊重した教科書の採択がふさわしいと考えるが認識は？
→教育基本法の「教育の目的」にある「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」の観点から、稲城市平和都市宣言も尊重すべきと認識しています。
（２）教科書採択にあたっては、教員の意見を尊重し、公正、公平、公開による採択方法が重要であると考えるが認識は？
→教科の専門性と生徒の状況を理解している教員の調査研究が必要だと考えています。
→調査研究委員会と教科書審議委員会によって論議されて出された「答申」は大変重いものと認識しています。
→教育委員会は公開をしており、市民が傍聴をしたり請願をしたりするのは等しく認められた権利と認識しています。
（３）教科書の展示にあたっては、広く市民の声を聞くことも必要であると考えるが認識は？
→教科書展示で出されたアンケートは採択の時に資料として活用します。
→教科書展示の場所や時間についてはこれからも改善をしていきます。
（４）「教育再生首長会議」という団体があり高橋市長は参加をしているがその理由は？
→同会議の理念が市長個人の考えと一致していることから参加をしています。
→特定の出版社の教科書について推薦をしたり、採択を働きかけるようなことはしません。
＜解説＞
今回の中学校の教科書採択では、歴史と公民にどのような教科書を選ぶのかが大きな社会問題になっています。安倍政権と考えと歩調を合わせて作られた育鵬社の歴史と公民の教科書を採択をさせようと、さまざまな圧力がかかっています。（５月１２日付の記事「憲法の理念に基づく教科書採択を」もご参照ください）
教科書の採択は最終的には教育委員会で決められますが、その前段階として教員による調査研究委員会や市民による教科書展示でのアンケートの内容が大きく影響してきます。前回の教科書採択で育鵬社の教科書が選ばれたいくつかの自治体では、調査研究委員会や教科書審議会で答申（推薦）された教科書とは別の物が教育委員会の一存で選ばれてしまいました。そのような事をさせないためにも、「調査研究委員会や教科書審議会の意見は大変重いものである」と重要性を認めている市の答弁は大事なポイントです。
教科書展示については、平日の日中しか閲覧できなくて多くの人から改善の声が出されています。それに対しても、市から「教科書展示はこれから改善していく」と前向きな答弁がだされたのは大きな前進です。
教育再生首長会議についてあえて取り上げたのは、この団体の性格に大きな問題があるからです。この団体は「教育再生をすすめる全国連絡協議会」という会が事務局団体をしていいて、この全国連絡協議会の事務局をしているのはが「日本教育再生機構」という団体です。そして、日本教育再生機構は育鵬社の歴史と公民の教科書の作成と編集に全面的に協力をしたと自ら宣伝をしている団体です。
つまり、育鵬社の教科書を作成し、宣伝し、普及をしている団体が主導をして作った団体、それが教育再生首長会議です。いま市民の皆さんからは「高橋市長は育鵬社の教科書を推薦しているのか」「市長は公報や様々な場所で教科書採択について発言をしているが、特定の出版社の教科書を採択するように圧力をかけているのか」などの不安や心配の声が出されています。そう意味でも市長の口から「特定の教科書について採択をするように働きかけるようなつもりはもうとうない」と出されたのは大変重要です。なお、日本共産党としてはこのような疑念を持たれる団体には市長として参加をするのはふさわしくないと考えていますので、引き続き市議会等で市長の考えを問いただしていきます。
（市役所の教科書展示）
オスプレイも教科書採択も、今進められようとしている「戦争法案」とセットになった動きです。戦争法案そのものは国政の課題ですが、その具体的な動きとして様々な影響が地方自治体に及んできます。ひとつひとつの問題に対して、市民のみなさんの声も集めながら市の姿勢を追求して、改善をめざしていきます。
２．オスプレイの横田基地配備について
先日アメリカ政府により、横田基地にアメリカ空軍が所有するオスプレイが2017年から配備される計画であることが突然発表されました。オスプレイの横田基地配備は東京都民全体の問題ですし、特に市内に米軍施設を抱える当市にとっては密接な問題です。オスプレイの配備撤回の立場から質問しました。
（１）オスプレイ配備について、国や都から何らかの説明を受けているのか、また今後の対応は？
（２）オスプレイ配備について、反対もしくは慎重な検討を国や都に求めるべきだと思うがどうか？
→国や東京都から説明は受けていません。
→今後の対応は、（横田基地周辺の）近隣自治体に情報収集するとともに、東京都市長会を通じて対応します。
＜解説＞
先月、突然アメリカ国防省が「ＣＶ２２オスプレイ特殊作戦飛行中隊を横田空軍基地に配備する」と発表をしました。これには、横田基地周辺の自治体の住民や市民から大きな怒りの声があがっています。あきるの市議会や福生市議会では「横田基地への配備が突然発表されたことは遺憾」であるという決議が全会一致で可決されています。
オスプレイは事故機、欠陥機とも言われておりとても事故率が高く、コストパフォーマンスも悪く、アメリカ本国では配備計画そのものが見直しをされています。このような危険な代物を住宅密集地である横田基地に配備をさせることは到底許されないのではないでしょうか。
横田基地隣接自治体以外にも、「青梅市長は配備計画の説明を求める要請文を外務・防衛両省に郵送した」「多摩市も要請文をだした」「日野市は北関東北関東防衛局長に対し、オスプレイの横田基地飛来について情報を早期に提供することを要請した」と独自に動き出している市があります。しかし、稲城市は「独自には対応をしない」と明言をしました。
時速500キロで飛ぶオスプレイが多摩地域を一回りするなどのほんの数分であり、当然この稲城市の上空を飛ぶ可能性も十分あります。。何か事故があれば市民の生命と財産を脅かす重大な問題となってしまいます。横田基地の付属施設である多摩弾薬跡地（多摩サービス補助施設）を抱える当市で、積極的に動かないというのでは市民に対して責任を果たせないのではないでしょか。
引き続き、オスプレイの横田基地への配備撤回と稲城市の積極的な対応を求めていきます。
（多摩弾薬跡地）
３．中学校の教科書採択について
今年は４年に１度の中学校の教科書採択の年にあたります。教科書の採択は教育委員会の専権事項でありますが、同時に子どもたちの育成と教育という観点からも大事な市政の課題です。教科書選びは子どもの未来選びです。健全な発達と自由な発想を育む教科書採択を求める立場から質問しました。
（１）教科書採択にあたっては、憲法の３原則（国民主権・基本的人権・平和主義）にもとづき、稲城市平和都市宣言を尊重した教科書の採択がふさわしいと考えるが認識は？
→教育基本法の「教育の目的」にある「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」の観点から、稲城市平和都市宣言も尊重すべきと認識しています。
（２）教科書採択にあたっては、教員の意見を尊重し、公正、公平、公開による採択方法が重要であると考えるが認識は？
→教科の専門性と生徒の状況を理解している教員の調査研究が必要だと考えています。
→調査研究委員会と教科書審議委員会によって論議されて出された「答申」は大変重いものと認識しています。
→教育委員会は公開をしており、市民が傍聴をしたり請願をしたりするのは等しく認められた権利と認識しています。
（３）教科書の展示にあたっては、広く市民の声を聞くことも必要であると考えるが認識は？
→教科書展示で出されたアンケートは採択の時に資料として活用します。
→教科書展示の場所や時間についてはこれからも改善をしていきます。
（４）「教育再生首長会議」という団体があり高橋市長は参加をしているがその理由は？
→同会議の理念が市長個人の考えと一致していることから参加をしています。
→特定の出版社の教科書について推薦をしたり、採択を働きかけるようなことはしません。
＜解説＞
今回の中学校の教科書採択では、歴史と公民にどのような教科書を選ぶのかが大きな社会問題になっています。安倍政権と考えと歩調を合わせて作られた育鵬社の歴史と公民の教科書を採択をさせようと、さまざまな圧力がかかっています。（５月１２日付の記事「憲法の理念に基づく教科書採択を」もご参照ください）
教科書の採択は最終的には教育委員会で決められますが、その前段階として教員による調査研究委員会や市民による教科書展示でのアンケートの内容が大きく影響してきます。前回の教科書採択で育鵬社の教科書が選ばれたいくつかの自治体では、調査研究委員会や教科書審議会で答申（推薦）された教科書とは別の物が教育委員会の一存で選ばれてしまいました。そのような事をさせないためにも、「調査研究委員会や教科書審議会の意見は大変重いものである」と重要性を認めている市の答弁は大事なポイントです。
教科書展示については、平日の日中しか閲覧できなくて多くの人から改善の声が出されています。それに対しても、市から「教科書展示はこれから改善していく」と前向きな答弁がだされたのは大きな前進です。
教育再生首長会議についてあえて取り上げたのは、この団体の性格に大きな問題があるからです。この団体は「教育再生をすすめる全国連絡協議会」という会が事務局団体をしていいて、この全国連絡協議会の事務局をしているのはが「日本教育再生機構」という団体です。そして、日本教育再生機構は育鵬社の歴史と公民の教科書の作成と編集に全面的に協力をしたと自ら宣伝をしている団体です。
つまり、育鵬社の教科書を作成し、宣伝し、普及をしている団体が主導をして作った団体、それが教育再生首長会議です。いま市民の皆さんからは「高橋市長は育鵬社の教科書を推薦しているのか」「市長は公報や様々な場所で教科書採択について発言をしているが、特定の出版社の教科書を採択するように圧力をかけているのか」などの不安や心配の声が出されています。そう意味でも市長の口から「特定の教科書について採択をするように働きかけるようなつもりはもうとうない」と出されたのは大変重要です。なお、日本共産党としてはこのような疑念を持たれる団体には市長として参加をするのはふさわしくないと考えていますので、引き続き市議会等で市長の考えを問いただしていきます。
（市役所の教科書展示）
オスプレイも教科書採択も、今進められようとしている「戦争法案」とセットになった動きです。戦争法案そのものは国政の課題ですが、その具体的な動きとして様々な影響が地方自治体に及んできます。ひとつひとつの問題に対して、市民のみなさんの声も集めながら市の姿勢を追求して、改善をめざしていきます。
おはようございます。
よくわかります。
ありがとうございます。
by 山本 彰三 (2015-06-20 06:00)
山本さん、ありがとうございます！
by YaMa (2015-06-20 08:36)