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稲城市議会9月議会一般質問報告4~大規模高盛土工事の見直しと安全なまちづくり~ [市議会]

一般質問報告の最後は、「大規模盛土工事」について報告します。

〇.危険な大規模盛土工事の点検と見直しによる安全なまちづくりに向けて
(1)市内の大規模盛土造成地の全容について
①国の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策」に基づく変動予測調査の内容について聞きます。
→既存の宅地について、大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認をする調査です。この調査のうち、大規模盛土造成地の抽出を行う調査を「第一次スクリーニング」、対象地が地震時に崩落を起こすかどうかを計算等により確認する調査を「第二次スクリーニング」としています。
②第一次スクリーニングの実施状況と市内の大規模盛土の状況について聞きます。
→東京都が調査を行い、平成26年に大規模盛土造成地マップを公表しています。それによる、市内の大規模盛土造成地は76か所となっています。
→これら既存の大規模盛土造成地において、崩落や土砂崩れなどの事故が起きたことはありません。
③第二次スクリーニングの実施状況および今後の予定について聞きます。
→現在、第二次スクリーニングを行うべき盛土造成地を抽出するための評価手法について、検討を進めていると発表されています。第二次スクリーニングに着手している自治体は多摩地域には未だありません。
<解説>
 熱海市伊豆山で起きた土石流災害は甚大な被害となっています。その大きな原因としてあまりに杜撰な盛土工事であったことが指摘されています。市内の盛土造成地の現状について総点検を行うこと、危険な盛土工事は見直すことを求める立場から質問しました。
 まず前提として熱海で起きた災害については、その工事内容も含めてあまりにも杜撰すぎるもので、市内で過去に行われた、またこれから行われる盛土工事について同じ状況のものであるとは思っていません。ただ同時に、こんどの熱海での災害は盛土工事が終了して11年たってから起きています。盛土というのはできた直後は何ともなくても、10年、20年、50年経つ中で事故や災害が起きてくるということです。これは、盛土工事に根本から存在している問題ではないでしょうか。それにどう向き合っていくのか、そこが問われていくのだと思います。
 この間、国の方針を受けて東京都が都内の大規模盛土の状況調査を進めてきました。それによる、面積3000平方メートル、高さ5メートル以上のものを大規模盛土造成地として定義しているとのことです。分布状況調査(第一次スクリーニング)と安全性確認調査(第二次スクリーニング)の2段階に分けながら2009年から開始されているということです。
 第一次スクリーニング調査によると、市内の大規模盛土造成地は76か所あり、主にはニュータウンや区画整理の地域で行われています。本来は、ここから安全性を確認する第二次スクリーニング調査に入らなければならいのですが、第二次スクリーニングについてはどれを調査すべきかどうかの基準が定まっていないので、そもそも調査に入れていないということです。これまで、既存の大規模盛土で崩落等の事故が起きたことはないとのことですが、第二次スクリーニングまで行って調査としては完了するので、早期な着手を求めました。
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※東京都が公表している大規模盛土造成地マップ。データはこちからから

(2)「根方谷戸高盛土工事」・「ランド谷戸高盛土工事」について
①それぞれの工事の概要について聞きます。
→以下の表の通りです。
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→盛土造成については学識経験者による「造成工事検討委員会」の答申に基づき、雨水を堤体内部に滞水させないように盛土内に排水シートや砕石層などによる排水施設や、計測機器として挿入式傾斜計、層別沈下計、間隙水圧系を設置しています。
→排水施設として盛土内の地下水を集水して盛土から排除する集水ドレーンや、盛土内に地下水等の侵入を防ぐため地山からの浸透水を集水して排除する暗渠排水を設置しています。
②平成19年6月12日付「造成工事検討委員会答申書」における「雨水、湧水排水処理対策」および「施工に対する要請事項」の審議結果の主な内容について聞きます。
→雨水排水処理については、盛土内に排水施設を設置し、堤体内部に滞水させないように十分配慮すること。また盛土施工期間だけではなく、完成後も沈下、安定に関する懸念が無くなるまで十分長期に渡る観測を実施することとなっています。
→盛土造成の計測については、公園・緑地として組合から市に移管された後は、関係部署とも連携しながら、公園・緑地を所管する部署が安定性を継続的に把握していきます。
③「根方谷戸高盛土」について、区画整理組合解散後の監視・保全・補修を市の責任で行うことについて市長の認識を聞きます。
→根方谷戸の盛土造成後については、公園として組合から市に移管されましたら、市が適切に管理を行っていきます。
④「ランド谷戸高盛土工事」について、最新の知見や気象環境を取り入れた見直しが必要ではないかと考えるが認識を聞きます。
→盛土造成工事については、最新の法令・基準に基づくとともに、盛土災害対策の専門家による技術的知見を取り入れ、最善の工事計画とされています。この工事計画に基づき、東京都の許可を得ており、高盛土造成として十分な安全性が確保さています。
<解説>
 南山区画整理工事の一部である、2つの高盛土工事についてはこれまでも何度も一般質問で取り上げてきました。2つの高盛土の1つである根方谷戸高盛土は完成をして、ランド谷戸高盛土は今年の11月から工事が開始をされます。
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※南山区画整理の全体図(赤線)と高盛土工事個所(青線)

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※完成した根方谷戸高盛土と、ランド谷戸高盛土の工事予定箇所

 東京都は盛土の高さ5メートル以上を「大規模盛土造成地」として定義していますが、この高盛土は48メートルや38メートルと5メートルどころではない高さとなっています。
 根方谷戸高盛土はすでに完成をしています。工事そのものに反対をしてきましたが、これから必要なことは何か。それは、今後長期間にわたってこの盛土が崩れないに管理していくことです。盛土工事にお墨付きを出した「造成工事検討委員会答申書」で繰り返し指摘されているのは、「盛土の中に水を溜めないようにすること」と「盛土完成後も雨水や地下水がすぐに排水できるようにすること」です。そのために、この盛土の中には莫大な数の排水シートがひかれていて、パイプや溝が縦横に通っています。こういった排水管や排水溝が目詰まりしないように整備していくことも重要です。
 区画整理は工事が終われば、その主体者である区画整理組合は解散をしてしまいます。そうなったら、盛土の管理責任は稲城市が果たしていくしかありません。市長は「適切に管理をしていく」と答えましたが、この盛土が存在していくかぎり管理責任がずっと問われるということです。ランド谷戸の工事はこれからです。危険な工事の中止、完成した盛土の責任もって管理・監視体制の構築をこれからも求めていきます。


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稲城市議会9月議会一般質問報告3~介護保険の利用者負担軽減について~ [市議会]

市議会一般質問報告の3回目は、介護保険制度について報告します。

〇利用者負担の軽減によって、誰もが安心して利用できる介護保険制度に向けて
(1)「補足給付」の見直しによる大幅値上げについて
①8月から実施された「補足給付」の見直し内容について聞きます。
→主な見直し内容は、食費の助成について第3段階を2つの段階に区分して、第3段階②を新設したことや、ショートステイでの食費についての見直しがされております。また、所得段階に応じて、助成要件となる預貯金等の基準の見直しが行われております。
②「補足給付」を利用している人数と、8月の見直しによって影響を受ける人数について聞きます。
→7月末現在で349人です。新たに設定された第3段階②となった人は107人です。
→食費の見直し額は利用者が直接事業者に支払うことから、市では利用者の負担額の正確な把握はできませんが、標準的な見直し額としては施設入所では日額710円、ショートステイでは、日額650円程度の増額です。
→「食費」等の負担が増えたことで生活が厳しくなった場合の負担を軽減する制度は介護保険にはありませんが、状況をお聞きして必要に応じて生活保護等の福祉制度において支援をいたします。
→「介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」については、低所得者で生計が困難な高齢者に対し、社会福祉法人等が利用者負担を軽減する福祉制度です。軽減の申し出をした社会福祉法人等が実施する介護サービスが本制度の適用となります。現在、市内で介護サービスを提供している社会福祉法人5法人のうち3法人が対象となります。市窓口や地域包括支援センターなどで冊子を配布しており、またホームページに制度に関する掲載をするなど、事業の周知を行ってきております。
③国に対して「補足給付」の要件を2005年10月のスタート時点に戻すことを求めるべきと考えるが認識を聞きます。
→今回の見直しについては、高齢化が進む中で負担の公平性と制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた負担となるよう必要な制度改正が行われており、以前の内容に戻す必要はないものと認識しています。
<解説>
 今年の8月から介護保険の施設利用者の負担軽減制度の「補足給付」が見直され、一部の利用者のさらなる負担増が実施されました。負担の実態を明らかにし、負担軽減により安心して利用できる介護保険制度実現を求める立場から質問しました。
「補足給付」とは、2006年に介護保険の報酬改定されたときに特養や老健などの施設やショートステイに新たに家賃が導入されたことからはじまっています。家賃や食費が負担できない所得の低い人が施設から出されてしまうという声が上がり、それを補うため住民税非課税世帯などの一定の所得段階の人については家賃や食費を減額して、その差額分を介護保険から施設に対して給付をすることにしたものが補足給付です。
 補足給付の対象者は所得の状況によって第1段階から第3段階に分かれてきました。今回の見直しは第3段階とされてきた人を、第3段階①と②に分けるということです。これまで、世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入が年80万円以上の人は第3段階だったのが、80万円の区切りで第3段階①に、120万円の区切りで第3段階②に分けたということです。そして、現在の補足給付の利用者349人中107人、約3割の人が新しい「第3段階②」に移行して、値上げになるということです。
 この107人の方が特養などの個室なのか、大部屋なのか、ショートステイのどれを利用しているのかによって、負担額の幅は変わってきます。例えば、施設入所の大部屋の方だと1日710円、ひと月だと約2万2千円、年間だと約26万円の値上げになるということです。年金なので、本人の収入は前年と変わっていません。収入はまったく変わっていないのに、26万円も値上げされるわけです。年金収入がぎりぎり120万円の人にとっては、年収の2割に相当する値上げです。
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 それでは、生活が厳しくなったらどうすればいいのでしょうか。市は「生活保護がある」ということでしたが、本当にそれだけなんでしょうか。厚労省は過去の補足給付の見直しの際に「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業」の利用についても周知をするようにしています。こういった制度についても、ちゃんと案内をするべきではないでしょうか。
 今回の補足給付の値上げについては、制度の持続性のためだということです。しかし、今のままでは、制度の前に利用者の生活が破綻してしまうほうが早いのではないでしょうか。そもそも、補足給付の対象は住民税非課税世帯の方々です。もともと厳しい暮らしをしている人たちの負担をあえて引き上げる、しかもこのコロナ禍で様々な困難を多くの人が強いられている中で実施をする。これはあまりにも冷たいのではないでしょうか。
 しかも、対象はショートステイも含めて施設を利用している方々です。在宅介護に困難があるから、施設を利用しているわけです。この負担増によって施設の利用が継続できなかったらどうなるのか。これまでさんざん介護離職ゼロだと言ってきた。親の介護を理由にした離職はなくそうと旗を振ってきたのに、施設介護の利用を制限して、困難な在宅介護にどんどん戻していこうというのでしょうか。
 国はまずは自助だと、言ってきました。年金収入は決まっていて、これ以上上がる可能性のない人たちにどうやって自助をしろというのでしょうか。弱い立場の人を弱い立場に追いやっていく、まさしく自己責任と自助の政治そのものだと思います。介護保険利用者と家族に最も近い地方自治体こそが、こういう弱い立場の人たちを守る姿勢を持つべきです。これからも、高齢者の権利と暮らしを守ることのできる介護保険制度を求めていきます。
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稲城市議会9月議会一般質問報告2~必要な子が利用できない学童クラブ待機児の解消にむけて~ [市議会]

市議会一般質問報告の2回目は「学童の待機児童」について報告します。

必要としている人が利用できない学童クラブ待機児の解消にむけて
(1)待機児と定員の根拠について
①「待機児」の定義について聞きます。
→稲城市では「希望している学童クラブが定員を満たしているため利用できない児童のうち、放課後子ども教室を利用している児童を除いた児童数」としています。
→厚生労働省が実施している全国の学童クラブの「実施状況調査」での待機児童数の定義は、「学童クラブの対象自動で、利用申し込みをしたが利用できなかった児童」となっており、厚労省への報告は「学童クラブに入所できなかった児童数」を報告しています。
②各クラブの定員の決め方について聞きます。
→児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上の専用面積の確保と、1クラスの児童数をおおむね40人以下として、各学童クラブ別に定員を決めています。
→市では「学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例」により基準を定めて運営をしていますので、その基準内であれば定員を増やすことは問題はありません。
<解説>
 前段で放課後子ども教室について質問をしましたが、私は放課後こども教室の課題と学童の待機児童問題は表裏一体のものだと考えています。学童の待機児童を放課後子ども教室で解消させるというやり方は、稲城市だけの特異な現状になっているということです。
 多摩地域のすべての自治体の学童の待機児の状況とそれに対する対策を調べてもらいました。すると、少なくない自治体が「学童クラブは全員入所を基本としている」「入所要件を満たしているなら全員入所できるようにしている」と調査にこたえています。また明記をしていなくても個別に実態を聞くと、「基本的には資格のある人は全員受けられるように柔軟に対応している」「空き教室の活用や、空き教室がなくても敷地内に簡易の建物を整備して受けるようにしている」という答えが返ってきています。子育て支援の基本である、学童を必要としている人が必要な時に利用できることを求める立場から質問しました。
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 実は待機児対策に入る前に、その前提の部分から議論をしなくてはなりません。稲城市の学童クラブの待機児童数は、「利用を希望していて利用できなかった子どものうち、放課後教室を利用している子どもの数を抜いている」ということです。当然ながらその中には、「本当は学童クラブを利用たいけれど、やむなく放課後子ども教室を利用している」という子どもも含まれます。結果として、本来の待機児童数よりも数が少なく出てしまいます。なぜ、わざわざそんなことをするのか、待機児は待機児としてそのままの数を出せばいいのではないでしょうか。
 多摩地域の他市調査では、こういう集計の仕方をしているのは稲城市ただ一つでした。稲城市だけです。他の多くの市は「申し込みをして、入れなかった児童数」を待機児として集計しています。その際に少なくない自治体が、厚労省の実施状況調査に合わせて集計していると答えています。
これは、毎年厚労省が全国の自治体の学童クラブの実施状況や待機児童数などを調べて公表をしているものです。稲城市はその調査にどのように答えているのか?
 実は、国の調査は「利用申し込みをしたが、利用できなかった児童数」を待機児童としているので、国に対しては「放課後教室云々」を入れずにありのままの待機児童数を報告しています。国に対して報告している待機児童数と、市民や議会に対して答えている待機児童数に違いが出ています。議会や市民向けの待機児童数のほうが少なく出るようになっています。こういった2種類の待機児童数を使い分けるようなやり方はやめるべきです。
 厚労省の実施調査に準拠した待機児童数定義を基本にするべきではないでしょうか。市は「今のままでいく」と突っぱねましたが、引き続き改善を求めます。
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※厚労省の待機児童の定義

 逆に定員に関しての答弁では、必要な敷地面積と人員が確保されれば定員を増やすことは法的には問題ないと答えました。基準をちゃんと満たすなら、定員を増やすことはできるということです。これは重要な答えだと思います。法的に問題がないのなら、必要に応じて定員を増やせばいいはずです。あとはやる気の問題ではないでしょうか。

(2)待機児解消について
①直近のクラブ毎の定員数、入所者数、空き数、申し込んだけれど入所できていない数について聞きます。
→以下の表のとおりです。
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→来年度、学童クラブに入所できない児童が出た際には、希望するすべての児童が利用できる放課後子ども教室で対応していますので、現時点では定員増を行うことは考えていません。
②学童の入所要件を満たした希望者が利用できていない状況に対する認識について聞きます。
→希望するすべての児童が利用できる放課後子ども教室を全校で実施することで対応しています。
→「学童クラブを希望しているが、放課後子ども教室を希望していない」児童や家庭のがいることについては、すべての児童や家庭の希望を満たすことは難しいと考えています。
<解説>
 学童クラブ毎の入所状況で分かるのは、学童の待機児童は地域差が大きいということです。空きがゼロで入所できていない子どもが二けたになっているところと、逆に空きが二けたになっているところ、この差が大きくあります。だからこそ、待機児童が多い学童に対して集中的に対応すればかなりの部分は解決ができると思います。
 現時点で空き数ゼロの学童では、来年度の年度初めに入所できない児童が多く出ると思われます。そもそも、待機児童が出るとわかっているなら定員増を早めに計画をすべきです。学童は保育園と違って単年度申し込みなので、今年学童が利用できていても、来年も引き続き利用できるとはなっていません。過去の答弁で、学童の入所については1年生と2年生を優先的に行っているとのことなので、そうすると2年生まで学童を利用できていたのに、翌年は新1年生と新2年制で定員がいっぱいになってしまい、3年生になったとたんに学童が利用できない子どもが多く出てしまいます。
 2年間学童に通ってきて、指導員とも打ち解けて、学童内での友達もできていた。3年生になっても通えると思っていたら、大人の事情で通えなくなってしまった。これは、子どもの教育や育成にとってプラスの結果となるのでしょうか。もっと、そういった子どもたちの心情を慮るべきではないでしょうか。少なくとも現在学童に通っている子どもについては次年度も通えるように配慮をすべきではないかと求めました。
 市は答弁で「すべての人の希望を聞けない」と開き直るようなことを言いました。これは本当に「良くない答弁」だと思います。市が決めた基準をクリアしている子どもが、学童を希望しているのに入れないわけです。入所資格を決めたのは市であり、その資格をクリアしているんだから、利用をさせてほしいというのは当たり前のはなしです。子どもたちや保護者の方々にはなんの落ち度もありません。それを、そうやって開き直るような答えをされるのは本当によくないと思います。
 放課後子ども教室の質問で述べた、国の新・放課後子ども総合プランでは「学校、学童、放課後教室が一人一人の児童の状況を共有の上で、きめ細やかに対応するように努める必要がある」と言っています。一人一人にきめ細やかに対応することが求められています。
 3年生くらいの子どもだと、周りに誰も友達のいない放課後教室ではなじめない。よく知っている大人と友達がいる学童に通いたいと、子ども自身がそう言っています。その声にこたえる責任が、市にも、市議会にもあるのではないでしょうか。
 そして、何よりも多摩地域の多くの自治体が、「入所資格があるなら入所できる」ように柔軟で積極的な対応をしているわけです。稲城市が取り残されてしまっています。学童が必要な子どもは学童に通えるように、市も努力すべきです。
 今度の質問では、稲城市の特異な状況とそれにしがみつく姿勢が明らかになりました。どう考えても矛盾そのものの内容です。学童を希望している子どもがちゃんと学童に入れるという、当たり前の状況を作っていくために、この問題についてこれからも取り上げていきます。


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稲城市議会9月議会一般質問報告1~多様な体験ができる放課後子ども教室に向けて~ [市議会]

 9月7日に稲城市議会第3回定例会(9月議会)で一般質問を行いました。質問のやり取りについて3回にわけて報告します。1回目は「放課後こども教室」について報告します。

多様な体験により子どもたちの成長に結びつく放課後こども教室の実現に向けて
(1)目的・役割について
①放課後子ども教室の目的と、当市における運営体制について聞きます。
→放課後や夏休みに学校施設を活用して安全管理委員等が見守り、子どもたちに安全で安心な居場所を提供することを目的とした事業です。
→1つの教室で3~4人の安全管理員が見守る中で、自主性をもって子ども同士仲良く過ごしています。
→国の「新・放課後子ども総合プラン」については国が取りまとめた技術的助言ですので、放課後子ども教室の円滑な運営を図るうえで参考としています。
②「学童保育」との役割、性質の違いについて聞きます。
→放課後子ども教室は放課後おける子どもたちの安全で安心な居場所づくりのための見守り事業であり、学童クラブは保護者に代わり生活指導や育成をする場であります。
→放課後子ども教室は安全安心な居場所づくりとして定着していることから、学童クラブの受け皿的な役割も担っています。
→国の「新・放課後子ども総合プラン」には、「受け皿」という役割については明記されていません。
<解説>
 放課後こども教室の活動内容について、保護者から様々な声が寄せられています。他市で実施されているような多様な活動の実施も含めた放課後子ども教室の質の向上を求める立場から質問しましました。
 放課後子ども教室の運営については、2018年に「新・放課後子ども総合プラン(以下、新放課後プラン)」が出されました。この新放課後子ども総合プランが、現在の学童クラブや放課後教室の運営の国の基本的な指針となっています。その中では、「全ての児童の安全・安心な居場所の確保」と「一人一人の児童に対してきめ細やかに対応する」ということが求められています。
 そしてこの「新放課後プラン」には、「放課後子ども教室は学童の受け皿である」という
は記載はどこにもありません。稲城市が独自に言っているだけです。新放課後プランでは、学童と放課後子ども教室の関係をなんといっているのか。それは、「学童と放課後教室の一体的実施」と言っています。
「一体的実施」とはどういうことなのか。新放課後プランでは次のように述べられています。「学童クラブと放課後こども教室の従事者が常に連携し、学童クラブの児童も放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるようにすることが必要である」ということです。
「学童に入れなかった子どもを放課後教室で受け入れます」ということではなく、「学童が必要な子どもが学童に入ることは当然であって、そのうえで学童の子どもが放課後教室の活動プログラムに参加できるようにしましょう」と述べられています。
 学童に入れなかった子どもが参加する放課後教室ではなく、学童に入れた子どもでも参加できる放課後教室こそが基本的な形として国が求めていて、かつ多くの自治体で実践されている放課後こども教室の姿です。稲城市は基本的なスタンスが逆転をしていると言わざるを得ません。
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※「新・放課後子ども総合プラン」の学童クラブ(左)と放課後子ども教室(右)の関係性。

(2)内容について
①新型コロナ感染症の流行前と流行後での活動内容の変化について聞きます。
→感染対策を行うとともに、過ごし方については子どもたち同士の接触機会を回避するため一人でも遊べる工作や折り紙など楽しく過ごせる機会を意識的に増やしてきました。
→一人で遊ぶことができない子どもがいる場合は声かけや一緒に遊ぶなど、適切な関わりを持つことができるようにしています。
②7月に実施された「保護者向けアンケート」の回答・集計状況について聞きます。
→7月12日から30日までに参加した児童476人にアンケートを配布し、184人から回答がありました。「満足」「どちらかというと満足」が95.6%、「どちらかというと不満」1.9%と高い評価がされました。
→現在、放課後子ども教室に児童が参加していない家庭についてアンケートを行う予定はありません。
→放課後子ども教室のご要望やご意見については各学校の安全管理員や生涯学習課で聞いていきます。
③他市で行われているような文化・芸術・スポーツなどのテーマごとの活動実施について認識を聞きます。
→これまで季節行事を楽しむ活動や体育館等で体を動かして遊ぶこともしてきました。一方で放課後子ども教室の運営主旨である、子どもたちの自主性を尊重して安全安心な居場所を提供していくことが大切であると認識しています。
→「新・放課後子ども総合プラン」は2018年に作られており、新型コロナ感染症対策が求められる現在の状況でこの考えを取り入れるのは慎重な判断が求められると考えています。
<解説>
 放課後子ども教室の活動内容では、新型コロナの影響はやはり大きいと思います。「友達と接触できない」「ちょっとお話をしていたら注意をされた」「一人だけで黙々と遊ぶといっても限界がある」そんな保護者の声も届いています。
 市が取ったアンケートに回答された方はみなさん、満足度は高いということです。それ自体は大変良かったと思います。しかし、私のもとにも保護者の方から様々な声が寄せられています。その中には登録はしたけれど実際には子どもが参加していない方や、以前は子どもが参加していたけれど今は行っていないという方もいます。
 実際に子どもの参加状況は、2020年度の放課後教室の一日平均の参加者数は一校平均4人、2019年度は一校平均14人でした。コロナの状況もあり単純な比較はできないかもしれませんが、しかし以前は通っていたのに通わなくなった子どもがかなりの数にのぼっています。なぜ通わなくなったのか、どうしたらまた通ってもらえるようになるのか、様々な声を聞くのは重要ではないでしょうか。
 活動内容で「自主性が重要」と強調されていますが、私は自主性という言葉の使い方が違っていると思います。実際に保護者からは「自主性というけれど実態は放置に近いような状況」という声も出されています。
例えば、こんなご意見です。
「自主性に任せるとあるが低学年の児童には難しいこともある」
「居場所の提供になっていて、子どもは飽きてしまう」
「場所の提供だけでは子どもは過ごせない」 こういった率直な声が寄せられています。
 新放課後プランの中では「全ての児童を対象にした多様な学習・体験活動のプログラムの充実」というのが言われています。単純にたくさん集まりましょうということではありません。地域の人の力も借りながら「学校での学びを深めたり広げたりする学習や補充学習」「文化や芸術に触れあう活動」「スポーツ活動」等の興味関心やニーズを踏まえた多様なプログラムを充実させることで、いろいろな興味を持った子どもたちが参加できるようにしましょう、と述べられています。これは、このコロナ禍だからこそ求められている面もあると思います。
 先日お話を聞いてきた小平市のある小学校では、コロナ禍ではあったけども感染対策をしっかりとやりながら、様々なテーマに基づいた活動をされていました。「ミニバスケット」「花壇の手入れ」「習字」「生け花」「寺子屋で勉強の予習復習」「読み聞かせ」、どれもコロナ禍の中で活動頻度を減らしながらも地域の人の手も借りながら実施していました。
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※小平第四小学校の放課後子ども教室の活動

「子どもの自主性」だけでは、やはり面白い活動にならないと思います。今こそ、積極的な活動を行うべきではないでしょうか。地域の人たちの手も借りながら子どもたちの興味関心も踏まえた多様な活動にしていけるように努力していくべきではないかと提案もしました。
 質問と答弁がすべてかみ合っていたかどうかは疑問な点もありましたが、これからも他市の事例を広く見学したり学びながら、より良い放課後子ども教室にしていくために積極的に提案をしていきたいと思います。


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稲城市議会9月議会が始まります。 [市議会]

 9月2日から、令和3年(2021年)稲城市議会第3回定例会(9月議会)が始まります。9月議会は前年度の決算を審査する決算議会となります。去年はコロナ関連で事業が中止になったり、10万円給付金事業など莫大な予算が付いた事業が実施されるなど、当初予算が大幅に変更されました。個々の事業内容についての有効性を検証し、財政状況についても検討をしていきます。
 また、コロナ感染症第5波の状況、熱海で発生した盛土崩壊に関連した稲城市の実態、暮らしや子育て支援についても議論をしていきます。
 引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、PCやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。

※議会中継はこちらから。

<議会の主な日程>
9月 2日(木)議会開会(議案説明)
   7日(火)一般質問 ※山岸は7日の11時頃から、岡田議員は8日の13時頃から、
 ~10日(金)  〃    田島議員は9日の11時頃からの予定です。
  13日(月)補正予算委員会
  14日(火)総務委員会
  15日(水)福祉文教委員会
  16日(木)建設環境委員会
  17日(金)決算委員会 ※日本共産党市議団からは岡田議員が参加。
 ~22日(水) 〃
  30日(木)最終日(報告、討論、採決)

<一般質問の項目>
1.利用者負担の軽減によって、誰もが安心して利用できる介護保険制度に向けて
 今年の8月から介護保険の施設利用者の負担軽減制度の「補足給付」が見直され、一部の利用者のさらなる負担増が実施されました。負担の実態を明らかにし、負担軽減により安心して利用できる介護保険制度実現を求める立場から質問します。

2.多様な体験により子どもたちの成長に結びつく放課後こども教室の実現に向けて
 放課後こども教室の活動内容について、保護者から様々な声が寄せられています。他市で実施されているような多様な活動の実施も含めた放課後子ども教室の質の向上を求める立場から質問します。

3.必要としている人が利用できない学童クラブ待機児の解消にむけて
 学童クラブの待機児について、多摩地域の少なくない自治体が「学童クラブは全員入所を基本としている」「入所要件を満たしているなら全員入所できるようにしている」としている実態が明らかになりました。子育て支援の基本である、学童を必要としている人が必要な時に利用できることを求める立場から質問します。

4.危険な大規模盛土工事の点検と見直しによる安全なまちづくりに向けて
 熱海市伊豆山で起きた土石流災害は甚大な被害となっています。その大きな原因としてあまりに杜撰な盛土工事であったことが指摘されています。市内の盛土造成地の現状について総点検を行うこと、危険な盛土工事は見直すことを求める立場から質問します。

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※梨畑と南山は残暑の緑が鮮やかです。

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稲城市議会6月議会が開会します。 [市議会]

 6月10日から、令和3年(2021年)稲城市議会第2回定例会(6月議会)が始まります。今度の議会の注目のテーマとして、新型コロナワクチンについて多くの議員が質問をすることです。一般質問の登壇者18人中7人がワクチンについて質問をする予定です。それだけ、市民の関心が大きいテーマだという事ではないでしょうか。日本共産党稲城市議団では私が代表してワクチン関連について質問をします。
 引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、PCやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。

※議会中継はこちらから。

<議会の主な日程>
6月10日(木)議会開会(施政方針、議案説明)
  15日(火)一般質問 ※山岸は15日の13時から、岡田議員は16日の13時から、
 ~18日(金)  〃    田島議員は18日の14時からの予定です。
  21日(月) 補正予算委員会
  22日(火) 総務委員会
  23日(水) 福祉文教委員会
  24日(木) 建設環境委員会
  30日(水) 議会最終日(報告、討論、採決)

<山岸の一般質問の項目>
1.国の財源保障による持続可能な介護保険制度の確立について
 第8期介護保険計画から新しい交付金が新設され、国の指標に基づいた点数競争の度合いが強まり、東京都市長会の予算要望でも懸念が示されています。介護保険制度を支えるために、国に対して財源保障を求める立場から質問します。

2.市民の不安を解消し、誰一人あきらめることのない新型コロナワクチン接種計画について
 新型コロナワクチンの接種が開始されています。予約ができた人とそうでない人に差が生まれ、予約できなかった市民からは接種をあきらめるという声も届いています。正確な情報発信と丁寧な対応により、希望するすべての人にワクチンが行きわたる接種計画を求める立場から質問します。

3.希望するすべての人が保育園や学童を利用できる待機児童対策と、専門職としての保育士の待遇改善について
 これまで認可保育園の新設による待機児童ゼロを求めてきました。学童クラブも含めた更なる待機児童対策の推進と、保育士の待遇改善により子どもたちが安心して保育を受けることのできる環境づくりを求める立場から質問します。

4.南山東部土地区画整理地域周辺の新しい道路の整備状況と交通安全対策について
 南山区画整理が進む中で、新たな道路の整備もされています。交通量の増加や交差点の発生に対して、迅速で効果的な交通安全対策を求める立場から質問します。

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※梨畑の緑も濃くなってきました
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稲城市議会臨時議会と新たな役職について [市議会]

 本日、稲城市議会臨時議会が開かれました。市長提案の補正予算(ひとり親世帯の特別給付金、キャッシュレス決済ポイント還元事業 等)と一緒に、新たな議会の役職や委員会の分担なども決まりました。会派構成も若干変更がありましたので、まとめてご報告します。

〇会派構成(敬称略、順番は議席番号の並び)
新政会:角田政信、川村あや、池田英司、北浜けんいち(代表)、中山賢二、坂田たけふみ、梶浦みさ子
市民クラブ:いそむらあきこ(代表)、村上洋子、武田まさひと、あらい健
公明党:佐藤しんじ、市瀬ひさ子(代表)、つのじ寛美
共産党:山岸太一、田島きく子、岡田まなぶ(代表)
起風会:中田中、鈴木誠(代表)
改革稲城:榎本久春、岩佐ゆきひろ(代表)
無所属:渡辺力

〇議長
渡辺力

〇副議長
つのじ寛美

〇総務委員会
村上洋子、中田中、山岸太一(副委員長)、池田英司、岩佐ゆきひろ、市瀬ひさ子、北浜けんいち(委員長)

〇福祉文教委員会
いそむらあきこ、榎本久春(副委員長)、鈴木誠(委員長)、田島きく子、川村あや、つのじ寛美、坂田たけふみ

〇建設環境委員会
武田まさひと(副委員長)、あらい健、岡田まなぶ、角田政信、佐藤しんじ、中山賢二、梶浦みさこ(委員長)

〇議会運営
いそむらあきこ(副委員長)、榎本久春、中田中、山岸太一、池田英司、佐藤しんじ、坂田たけふみ(委員長)

〇その他
監査委員:池田英司
農業委員:中山賢二

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※市役所から見える景色も初夏の装いです。

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稲城市議会3月議会一般質問報告3~動物愛護と地域猫活動~

一般質問の3回目の報告は、私もボランティアとして関わっている動物愛護活動について報告します。

3.飼い主のいるペットにも、飼い主のいない地域猫にも優しいまちづくりに向けて
(1)ペットに対する相談支援体制について
①健康上の理由等で飼い主がペットの飼養を継続することが困難となったケースの発生状況と市としての対応について聞きます。
→高齢者の入院等に伴い、犬の飼育ができなくなったという相談事例は2018年に1件ありました。対応としては、社会福祉協議会と連携して、飼い主の希望を確認しながら、飼い主に代わって預け先を社会福祉協議会が調整しました。
→飼い主が飼育困難となった場合については、本来は飼い主の責任において対応してもらうものです。しかし、実際に飼い主による解決が困難な場合には、これまでも関係機関と連携するなど状況に応じて臨機応変に対応しています。
②東京都の「地域における相談支援体制整備事業」の内容について聞きます。
→東京都の「地域における動物の相談支援体制の整備事業」については、2020年度から新たに追加された補助事業です。動物の飼養等に関する相談体制の整備、飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難になった場合等における動物の譲渡に向けた取り組み、事業運営等に係る検討会議の開催などが補助要件となっています。
→補助金を活用した相談体制の整備は、現在の体制により対応が図れていますので、新たに事業を実施することは現時点では考えていません。
<解説>
 これまでも動物愛護の立場で質問してきました。人にも、動物にも優しいまちづくりを求める立場から質問しました。
 高齢化が進む中で、入院や介護施設への入所などによりペットを飼い続けることができなくなってしまう人たちが増えています。飼い主の責任で何らかの対応ができればいいのですが、それができなくて飼い主がいなくなった部屋でペットが亡くなったり、外の猫と入り混じってしまうような状況になるケースも一部であります。
 市が関わったケースは2018年に1件だけということですが、市内のボランティア団体の方にお話しを聞くと、市が関わらずにボランティアの皆さんが援助して解決をしているケースもあるとのことです。
 たとえば、ある高齢の飼い主が入院手術をする必要があって、入院期間中にボランティア団体の人がペットを預かったそうです。ところが、飼い主の方が入院中に亡くなってしまい、結果としてボランティアの方がそのまま自分の所で飼うことになったそうです。また同じく入院時のペットの世話について、保健所がから直接ボランティアの人に連絡があって、入院中の散歩などを手伝ったということもあったそうです。
 そういったケースを解決するための支援を目的としているのが、東京都の補助事業です。東京都が費用の全額補助をして、内容としても「飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難になった場合」の取り組みにも使えるとのことです。市は現時点では対応ができているので、この補助事業を使う予定はないという答弁でした。
 しかし、実際にはボランティア団体の皆さんが自分たちでお金を出し合いながらまさにボランティア的に対応をしてくれているので、大きな問題になっていないということです。上記の入院中に亡くなった方のケースでは、この補助金事業を活用すれば新しい飼い主を探すことができるわけです。今後、自力では解決できない人たちが増えてくるのは明らかです。ボランティアの皆さんの声を聞きながら、飼い主やそのペットへの支援体制の拡充を求めていきます。

(2)地域猫活動へのさらなる広報や周知について
①最近発生した地域猫餌やり活動への妨害暴力行為の詳細と市としての対応について聞きます。
→2020年12月6日に、多摩川沿いの場所で餌やりを行っていた方が、通りがかりの男性に加味を引っ張られる等の暴行を受けたとのことです。また、後日にその方が同じ場所で餌やりをするために車を停めていたところ、車を傷つけられたとのことです。
→市としても、暴力や車を傷つける行為は犯罪行為であると認識しています。その後の市の対応としては、ただちに現場確認を行い、当該場所周辺の猫については地域ボランティアによって不妊・去勢手術がすみ、適切に餌やりを実施していることを周知する立て看板を設置して、周辺の方々へのご理解を求めております。
→当事者間で解決が難しいケースについては、これまでも市が中立的な立場で間に入り、課題計画に向けて取り組んでいます。
②地域猫活動への広報・周知に対する認識とこれまでの取り組みについて聞きます。
→地域猫活動の実施に向けては、住民に理解をしていただくための広報や周知が重要であると認識しています。これまでの周知啓発活動としては市ホームページへの記事掲載に加えて、市に苦情や相談が寄せられた際にボランティア団体等と情報共有をして、現場に職員が出向いてチラシの配布や立て看板の設置などを行っています。
→今後もボランティア団体と連携した広報啓発の取り組みを実施していきます。
<解説>
 地域猫への餌やりをしている人への暴力行為については、本当にひどい内容です。これが起きた餌やり場所は、周辺住民の人たちとも良好な関係を築きながら長年にわたってボランティアの皆さんが餌やりを続けてきた場所です。それをこういった暴力的なやり方で嫌がらせをするなど、言語道断です。そして、市も同じ立場に立ってくれています。
 ボランティアの皆さんからは、餌やりの現場などでいろいろあっても現場の職員の皆さんがいろいろ動いてくれて助かるという声も聞いています。引き続き、トラブルがあった時などは住民とボランティアだけの関係にならず、市も積極的な対応をしてほしいと求めました。
 地域猫活動はボランティアの想いだけで成立するものではなく、住民の皆さんにご理解をしていただき、ご協力をしていただいて初めて実施できます。そのための周知や広報活動も重要になります。これまでも市は対応してくれていましたが、餌やりも含めた地域猫活動に対する市民の理解や協力を広げるために、引き続きボランティア団体と連携しながら広報啓発を広げていくことを求めました。
 市役所の部署の変更により、4月からは新しい担当部署が地域猫活動を担当されます。新しい部署になってもこれまで築いた信頼関係を大切にしてもらいながら、さらなる市民の理解を広げる取り組みを期待したいと思いますし、私もボランティアの声を市に伝える役割を果たしていきたいと思います。
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※私が毎日餌やりをしている外猫(地域猫)たち
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稲城市議会3月議会一般質問報告2~生活保護制度について~

一般質問の2回目の報告は、生活保護制度について報告します。

2.安心して気軽に利用できる生活保護制度の実現に向けて
(1)新型コロナ禍での生活保護の利用状況について
①直近の受給者数と前年同月数、それに対する認識は?
→2021年1月の生活保護受給世帯は881世帯、受給者数は1133人です。前年同月数は834世帯、1098人です。
→増加の要因は失業や収入の減少等によるもので、それは新型コロナウイルス感染症の影響によるものも含まれていると考えます。
②今年度の新規申請数と前年同月数は?
→2021年1月末までの累計は134件です。前年同月数は81件です。
→申請世帯の年代別内訳は、20歳代が14件、30歳代が15件、40歳代が18件、50歳代が24件、60歳代が28軒、70歳代が23件、80歳代が10件、90歳代が2件です。
<解説>
 生活保護は、憲法にも保障された国民の権利そのものであります。新型コロナ禍の中で、生活が困窮し厳しい状況におかれる人たちが増えてきています。誰もが気軽に利用できる生活保護制度にしていくことを求める立場から質問しました。
 生活保護の受給状況は1年前と比べると47世帯、35人の増となっています。増えた理由としては失業や収入の減少であり、それはコロナの影響があるとのことです。菅首相が国会で「最後は生活保護があると答弁」をしました。最後の安全網として生活保護があるということです。それでは、生活保護が最後の安全網として機能しているのか。必要な人が漏れなく利用できるようになっているのか。その点が問われてくるのではないでしょうか。

(2)親族等への問い合わせ(扶養照会)について
①生活保護制度における「扶養」の法的位置づけと、申請時の対応は?
→生活保護法4条において「民法に定める扶養義務者による扶養が生活保護に優先して行われる」ものとされる一方、保護の要件ではないと位置付けられています。
→申請時の対応については、要保護者本人の申告やその後の戸籍照会から扶養可能と思われる方を把握した場合は、本人の意向を踏まえた上で面接や書面により扶養照会を行っています。本人が望まない場合に扶養照会を行わないこともあります。
②今年度および前年度の扶養照会の件数と、その結果として経済援助に結び付いた件数について
→2021年1月末で213件です。前年度の合計は172件です。
→扶養照会の結果として経済援助に結び付いた件数としての集計は行っていませんが、生活保護申請を受理した世帯のうち、親族等から経済援助を受けた件数は今年度は6件、前年度は7件です。
③生活保護の申請にあたって扶養照会の実施は義務ではないと考えるが認識を聞きます。
→扶養照会が義務か否かについては、明確に示されておりません。
(3)権利としての生活保護について
①国民の権利として、困ったときは遠慮せずに利用してもらえる生活保護制度にしていくことが求められると考えるが、市長の認識は?
→法律に基づいて適切に運用していきます。
<解説>
 私自身も生活保護の申請のお手伝いで生活福祉課に伺った事は何度もあります。稲城市においては、一部の自治体で行われているような水際作戦と言われる違法で不適切な対応はされていないと考えています。しかし同時に、いくつかの課題も残されていると思っています。
 その中のひとつが、親族等への問い合わせ、いわゆる扶養照会です。この扶養照会を行ったことで、申請者が申請をあきらめようとしたり、親族の人とトラブルになった事例が、私がこれまで関わった中でありました。また、すでに報道などでもされているように、貧困問題に取り組む団体のアンケート調査で生活困窮者が生活保護の申請をためらう一番の理由が扶養照会であったことも明らかになっています。扶養照会というものはそもそもどういうものなのか、本当に必要なのか、ということです。
 その上で、とても重要な答弁がされました。扶養、親族からの援助の可否は生活保護の要件ではないということ。また、本人の意向を踏まえた上で扶養照会を行う、ということ。そして、申請者本人が望まなければ扶養照会は行わないということもある、ということです。これは、本当に重要だと思います。
「扶養照会が義務かどうか」と聞くと、「明確には示されていない」というものでした。その通りのわけで、生活保護法のどこにも「扶養照会をやらなくてはならない」とは書いてありません。本人が望まない扶養照会については当然、行わない。さらに言えば、扶養照会を行うのかどうかについては、その都度申請者の意思を確認するといった対応が求められるのではないでしょうか。
 残念ながら市長は「権利としての生活保護」について言及はしませんでした。生活保護を受けることのできる人、生活保護が無ければ生活がたちゆかなくなってしまう人、そういった方々が気兼ねなく、安心して申請ができる環境をつくっていく事が必要です。
 そのためには法律や制度の改善をさせながら、現場である自治体窓口での改善も必要です。公助としての生活保護制度を必要な人が気兼ねなく、遠慮なく利用できる制度にしていくこと。安心して申請できる運用にしていくことをこれからも求めていきます。
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稲城市議会3月議会一般質問報告1~介護保険制度~ [市議会]

 3月5日に稲城市議会一般質問を行いました。今回は「介護保険制度」「生活保護」「動物愛護」の3つのテーマで質問しましたので、それぞれ3回にわけて報告します。
 1回目は介護保険制度について報告します。

1.誰もが安心して暮らすことのできる介護保険制度に向けて-第8期介護保険事業計画について
(1)「地域共生社会の実現」について
①「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の概要は?
→地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、「市町村の包括的な支援体制の構築の支援」「地域の特性に応じた認知症施策」「介護サービス提供体制の整備等の推進」「医療・介護のデータ基盤の整備の推進」「介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」「社会福祉連携推進法人制度の創設等の措置」を講じるものです。
→このうち、市の介護保険事業計画第8期に関わる主な項目は、「包括的な支援体制」「認知症施策」「介護サービス提供体制の整備」「介護人材確保及び業務効率化の取組」などです。
②社会福祉法等の改正を踏まえた「重層的支援体制整備事業」の概要は?
→包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を一体的に行う事業です。
→「断らない相談支援」の対象については、属性や世代を問わない相談とされています。
→「重層的支援体制整備事業交付金」の概要は、介護、障害、子ども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりに関わる既存事業の補助金を一体して、新たな機能を追加して国が補助金を一括交付するものです。
→市としての検討状況について、2020年8月に生活福祉課、障害福祉課、高齢福祉課、子育て支援課の担当者が集まって各部署での現状等についての情報交換を行っており、現時点では福祉部全体で検討しています。
<解説>
 現在の第7期介護保険計画が3月で終わり、4月から新たな3ヶ年の介護保険事業計画が開始されます。第8期介護保険事業計画の内容について、誰もが安心して高齢期を過ごすための公助としての介護保険制度を求める立場から質問しました。
 「地域共生社会」という用語は、第7期計画の中でも出てきます。第7期計画では介護保険計画の基本理念の中で、「『我が事 ・ 丸ごと』の地域共生社会を実現」することをめざす。「地域共生社会とは地域包括ケアシステムを包含する概念」だと述べています。これが、第8期計画では新たに項目を1つ起こして、「地域共生社会の実現に向けた展望」という項目を設けています。それでは、具体的に何をしようとしているのでしょうか。
 この地域共生社会を具体化するために、昨年2020年9月に社会福祉法が変えられて、今度の4月から施行されます。かなり重要な内容を含んだ変更ですが、世間的にはあまりその内容が知られていません。この法改正の中で、特に市の介護保険に関わるのが「包括的な支援体制」「認知症施策」「人材確保や業務効率化の取り組み」だということです。
 私は「包括的な支援体制」というのが一つのキーワードになるのではないかと考えています。包括的支援体制とは、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を行う事業だという事です。それを具体化するために、国が押しているのが「重層的支援体制整備事業」です。
 では、重層的支援体制事業とはなにか?厚労省の資料によると、次のように書いてあります。「市町村において介護、障害、子ども、困窮の各法に基づく相談支援事業を一体的に行う事」「対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う」となっています。
 これまで介護なら地域包括支援センター、障害は基幹相談支援センター、子どもは利用者支援事業、稲城でいうなら子ども家庭支援センター、生活困窮は暮らしの相談窓口の、それぞれで対応されてきました。この4つの事業を1つにまとめることを、「断らない相談支援」だと言っています。
 そして、これまで4つの事業にそれぞれ出していた国の補助金を、まとめて1つの相談事業として補助金を一括交付する。それが「重層的支援体制整備事業交付金」だということです。これまで一部で批判もあった縦割りだとか、窓口のたらい回しだとか、そういった課題の解決という側面もあるかもしれません。ただ、私はここに大きな問題が潜んでいると考えます。
 なぜなら、地域包括ケアセンターの運営をしている介護保険事業は社会保険制度であり、その費用の23%は保険者の保険料で賄われているからです。それ以外の事業は税金で運営されている、福祉制度です。
 介護保険は共助なのか、公助なのか。これまで繰り返し行政が言ってきたのは、「介護保険は保険制度であり」「保険料を出し合って介護が必要な人を支える助け合いの制度」だということです。だからこそ財政上も特別会計が組まれ、納められた介護保険料は介護保険の運営のために使われるとされてきました。
 ところが、この地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備ではそれを崩して、介護保険料の一部を介護保険事業以外の子育てや生活困窮のためも使えるようにする、としています。保険制度だと、高齢者の助け合い制度だと言って保険料を納めてもらったのに、それを他の福祉制度にも使えるような道を開くわけです。もしそうするのであれば、私は介護保険は保険制度をやめて、税による福祉制度に戻すべきだと思います。
 問題が複雑化、多様化して、ある特定の分野の窓口だけでは解決しきれない状況があるというのは良く理解できます。ワンストップで解決するために全体をひとつでみる相談体制が必要なのも、その通りだと思います。そうであるならば、一方は保険制度による共助で、一方は税による公助というような区分をやめて、全部ひっくるめて公助の制度にして、解決を目指していく事が必要ではないでしょうか。
 稲城市においてはまだ具体化されていないようですので、もし今後検討をしていくのであればそういった点もふまえて十分に慎重な議論を求めたいと思います。私もこれからの動向をよく注視をしたいと思います。

(2)「高齢者の住まい」について
①市内における高齢者の住まいの現状とその評価は?
→一般の住宅に加え、低所得者向けの公営住宅や、認知症高齢者向けのグループホーム、常時介護が必要な要介護高齢者向けの介護施設など様々な高齢者の住まいが整備されています。
→サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームについては、介護保険事業計画のガイドラインである「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において「入居定員総数を記載するよう努めること」とされています。
②高齢者の住まいの確保について、第8期計画内での取り組み計画については?
→中間とりまとめでは、令和5年度に認知症グループホーム1か所を整備することとしています。グループホームを設置する地域については、現時点では未定です。
<解説>
 高齢者の住まいについて、現在の第7期計画と今度の第8期計画の違いとしてあるのが、「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」と「有料老人ホーム」の扱いです。第7期計画の時は施設数と定員が記載されていましたが、第8期計画では入居者の年齢別や要介護別、さらには稲城市民なのか、市外の人か、都外の人か、そういった事まで調べています。
 これらの施設はこれまでの介護保険計画の中で、市が計画を作って整備をしたものではありません。一部のサ高住は市も関わった経過はありますが、多くは民間会社の判断で作られて結果的に増えていったものです。運営の質の管理や安全対策について、市が管理監督できる権限もありません。これらの施設を介護保険計画の中でどのように扱うのか。グループホームや特別養護老人ホームと同列の物とするのか、もしくはグループホームや特養施設の代替とするのか、重要な点だと思います。安心して地域で暮らしていくために、年金生活者でも入る事のできる施設のさらなる整備をこれからも求めていきます。

(3)「介護人材」について
①市内における介護人材の現状とその評価は?。
→介護労働安定センターが実施した調査による、介護サービスに従事する従業員の不足感は全体で65.3%でした。離職率は15.4%ですが、勤続3年未満の離職者が離職者のうちの63.5%と示されています。また、「人手が足りない」や「身体的負担が大きい」等の回答が多いことが分かっており、市内における介護人材の現状も同様であると考えます。
②介護人材の確保・育成・定着支援について、第8期計画内での取り組み計画は?
→中間とりまとめでは、介護従事者等への研修を引き続き実施することや、特に法人内での対応が難しい小規模事業者への支援を行うこととしています。
→、「元気高齢者等も含めた生活支援の担い手等の育成」については、これまで介護にかかわったことない人たちが、介護の基本的な知識や技術を身につけるための生活援助型スタッフ研修を各圏域で実施することとしています。研修後には、向陽台地区で行われている「すまいるネット」のような生活支援の助け合い活動の担い手等を想定しております。
<解説>
 介護人材の状況については、市としても「人手が足りない」「身体的負担が大きい」状況があるという認識でした。
 市はこの第8期計画を作るにあたって、市内の事業者などに人材確保や定着の状況についてかなり詳細なアンケートを取っています。介護保険運営協議会で第8期計画の検討資料として配布されましたが、それ以外の場では公にはなっていません。私はこういった現場の実態を把握するためのアンケートは重要な事だと思いますし、これらの声に基づいて計画なども作るべきだと思います。
 しかし残念なのは、そういった様々なアンケートが第8期計画の中ではほとんど示されていません。実際に掲載されているのは、「年齢構成」と「通勤手段」と「通勤時間」です。年齢構成は東京都平均に比べて50代以上の人が多い。通勤手段は自家用車の人が多くて、通勤時間は5分以上20分未満の人が多い、というアンケート結果です。このアンケート結果から「身体的負担が多い」や「人手が足りない」とは、読み取れないのではないでしょうか。
 例えば、介護の仕事をやめた理由の男性の1位は「将来の見込みが立たなかったため」とか、市内の事業所で介護福祉士の数が適切だと答えたところは1つも無かったとか、介護事業所の新卒採用についてはすべての事業所が「非常に苦戦」と答えているとか、そういった調査結果こそ掲載すべきではないでしょうか。内容的にはネガティブな結果にしかならないのですが、これが今の介護業界の置かれている実態なわけですから。私はこの調査結果についてしっかり受けとめるのであれば、ちゃんと載せるべきだと求めました。
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※市内の事業所に行ったアンケート結果の一部

 もう一点は、新たな取り組みとして「元気高齢者等の含めた生活支援の担い手等の育成」というものが載っています。これは、これまで介護に関わったことのない人たち、元気な高齢者に研修を受けていただくというものです。その上で、それではどうするのかということです。
 人材が不足している訪問介護職員の代替となってもらうのか、それとも認知症サポーターなどのボランティアの延長線上として位置付けられるのか。答弁としては、助けい活動の担い手になってもらうというものでした。
 これまでも介護人材の問題について取り上げてきましたが、基本的には賃金や労働時間などの処遇改善がなければ人材の確保や定着が困難なのは明らかです。引き続き、処遇改善を求めていきます。

(4)「認知症施策」について
①市内における認知症施策の現状とその評価は?
→地域包括支援センターに配置した2人の認知症支援コーディネーターを中心に、総合的に認知症施策を推進しております。具体的には、「認知症の人の権利擁護」「市民に認知症の理解を広げる認知症サポーター養成事業及びステップアップ講座の開催」「認知症になることの予防に関する取組み」「認知症の人が利用する認知症グループホームなどの介護保険サービスの整備」「認知症の人の介護者の支援」「認知症初期集中支援チームによる訪問支援」「認知症カフェの開設」などを行っております
②総合的な認知症施策の推進について、第8期計画内での取り組み計画は?
→中間とりまとめでは、軽度認知症の人の生活に役立つ知識に関する冊子の作成や認知症カフェの継続、拡充などとしております。
→軽度認知症の人の生活に役立つ知識に関する冊子の内容につきましては、今後、関係機関等と検討してまいります。また、認知症となった本人の意見を発信できる場の設置につきましては、市では認知症カフェがその役割を担っており、継続、拡充することとしています。
<解説>
 認知症の施策については、私も何度か質問をしてきました。特に2018年12月議会の一般質問で「日本認知症本人ワーキンググループ」の活動を紹介して、このグループと東京都健康長寿医療センターが共同して作成した「本人にとってのよりよい暮らしガイド」の活用や、認知症になった当事者の方が様々な形で情報を発信したりすること、当事者の声を施策に反映させていく事を求めました。
 第8期計画の中でこういった情報発信や冊子の作成が盛り込まれたのは、大変重要な事だと思います。冊子の作成にあたっては、すでに出されている「ガイド」なども参考にしてほしいと提案しました。また、認知症となった本人の意思やアイデアがいかされ、意見を発信できる場を設けることも必要ではないかと、提案しました。
 認知症施策については、認知症になっても本人の意思が尊重され、前向きに暮らしていけるような取り組みが必要だと思います。認知症になったことを隠さないで暮らしていける街をどう作っていくのか。こういった視点で、これからも認知症の課題については取り上げていきたいと思います。

(5)新型コロナ感染症の影響について
①新型コロナ感染症が介護事業に与えた影響とその評価は?
→各介護事業所において、様々な工夫のもと、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の維持継続に取り組まれていますが、高齢者には基礎疾患を抱える割合も高く、重症化するリスクが高い特性がある中で、介護事業所における感染も発生しています。
②感染症対策について、第8期計画内での取り組み計画は?
→中間とりまとめでは、感染症の予防の周知啓発や、感染症発生時の対応策を事前に把握することにより、事業所が感染拡大の防止策を講じることを支援することとしています。
→新型コロナウイルス感染症が発生する中で、介護事業所の収支や事業継続への影響は一定程度あるものと認識しています。介護事業所に対し感染症対策の強化や必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するための計画等の策定などが、令和3年度の介護報酬改定に位置づけられております。また、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として全サービスの基本報酬に半年間0.1%上乗せするなどの改定が予定されています。
<解説>
 新型コロナの対応では、感染も発生したが必要なサービスを提供していく事が重要だということです。しかし新型コロナ禍が続く中で、これからも介護事業所の収支や事業継続に大きな影響が出てきます。そういった影響を受ける中で介護事業所が事業を継続できるように市としても支援や援助が必要ではないでしょうか。
 この間、市議会として医療を守る、特に重要な役割を果たしている公立病院である稲城市立病院の経営を守るんだと一致して要求してきました。また、地域の医療機関に対しても支援をしてきました。それでは、介護施設はどうなのか。地域の高齢者の生活を支える介護事業所に対しても、支援をしていく事が求められるのではないでしょうか。これからも更なる対応を求めます。

(6)「公助」の介護保険制度に向けて
①介護保険事業は「公助」の制度としていくことが求められると考えるが認識は?
→介護保険につきましては、介護保険法第1条に位置付けられておりますとおり、国民の共同連帯の理念に基づく制度であり、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える共助の制度であると認識しています。
 <解説>
 第8期計画の中では、しばしば「自助」と「互助」と「共助」が強調されていますが、「公助」という言葉が一度もでてきません。第7期計画の時も公助という言葉は一度も使っていないので、そこは徹底をされています。
 介護保険が開始されて20年経ちましたが、高齢者の課題を共助の保険システムだけで解決していくことはできるのでしょうか。「助け合いです」「保険制度です」「共助の制度です」と言われ続けてきましたが、それがだんだん厳しくなってきているのではないでしょうか。
 介護認定を受けている人もいない人も、要介護度の高い人も低い人も、その人らしく生活していくための権利が守られ、暮らしを支えていく、そういったまさしく公助の制度としての介護保険が必要になっているのではないでしょうか。
 これからも「公助の制度」こそこれから必要になってくるという立場から、第8期稲城市介護保険事業計画をより良い計画にしていくために、様々な形で現場の声も聞きながら、議会でも取り上げていきます。
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