稲城市議会12月議会が始まります

　２月27日から、３月市議会が始まります。３月議会は新年度の予算を議論する、予算議会になります。そして、現在の市議会の議員任期最後の議会にもなります。
　大軍拡や増税、物価高対策や子育て支援など政治の役割が問われています。市民の暮らしと子育てを支える市政を求めて３月議会にのぞんでいきます

＜議会日程＞
２月２７日（月）議会開会（施政方針、議案説明、予算説明）
３月　２日（木）補正予算委員会
　　　３日（金）代表質問
　　　６日（月）一般質問　　※山岸は６日の１０時頃からになります。
　　～９日（木）　 　〃　
　　１０日（金）　総務委員会
　　１３日（月）　福祉文教委員会
　　１４日（火）　建設環境委員会
　　１５日（水）　予算委員会（総括質疑）
　　１６日（木）　予算委員会（総務分科会）
　　１７日（金）　予算委員会（建設環境分科会）
　　２０日（月）　予算委員会（福祉文教分科会）
　　２２日（水）　予算委員会（報告、採決）
　　２９日（水）　議会最終日（報告、討論、採決）

＜一般質問の項目＞
１．地域で介護事業を続けていくための介護事業者への支援について
厚生労働省は２０２１年度の決算を基にした、介護事業所の経営概況調査結果を公表しました。長引くコロナ禍により経営環境は厳しいものがあります。地域の介護を支える事業者に対して市として必要な支援を求めて質問します。

２．所得制限の撤廃ですべての子どもへの支援について
　児童手当をはじめとした、子育て支援関連の所得制限についての批判が高まっています。所得制限を撤廃して、すべての子どもへ支援を行う事を求めて質問します。

３．化学物質の汚染から飲み水を守る取り組みについて
　発がん性物質「有機フッ素化合物（PFAS）」の飲み水への汚染が多摩地域の広範囲で明らかになっています。大事な飲料水を化学物質の汚染から守るために汚染源の特定や規制対策を求めて質問します。

４．安心して住み続けるための平尾地域のまちづくりと、平尾団地再生支援について
　平尾団地建て替えのスローダウンが検討されています。住み続けられるまちづくりを進めるために、市が積極的な役割を果たすことを求めて質問します。


※三沢川はまだ冬の様相です

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稲城市議会１２月議会が始まります。

　１１月２８日から、１２月議会（令和４年稲城市議会第４回定例会）が始まります。コロナ第８波の到来や物価高による厳しい生活状況をどのように解決、改善していくのかが問われる議会となります。私も一般質問で市民生活をどのように守っていくのか、大きな位置づけで質問をします。どうぞ議会傍聴やインターネット中継等で質疑の様子を見ていただきたいと思います。

＜議会の主な日程＞
１１月２８日（月）　議会開会（議案説明）
１２月　１日（木）　一般質問　※山岸は１日の１０時頃からの予定です
　　～　６日（火）　　〃
　　　　７日（水）　補正予算委員会
　　　　８日（木）　総務委員会
　　　　９日（金）　福祉文教委員会
　　　１２日（月）　建設環境委員会
　　　１６日（金）　議会最終日（報告、討論、採決）

＜山岸の一般質問の項目＞
１．「負担増」と「利用抑制」の制度改悪ではなく、誰もが安心して利用できる介護保険制度に向けて
　次の介護保険事業計画に向けて国の検討が進んでいます。具体的な検討内容が明らかになる中で、関係団体や当事者団体から軒並み反対の声が上がる異例の事態となっています。負担増と利用抑制に反対し、誰もが安心して利用できる介護保険制度を求める立場から質問します。

２．物価高から市民のくらしと子育てを守る市長の認識について
　アベノミクスの失敗による異常な円安がかつてない物価高をまねき、市民の家計と生活に大きな負担をもたらし、将来不安が広がっています。国政でも市政でも市民のくらしと子育てを守る政治の実現を求める立場から、市長の認識について質問します。

３．安心して住み続けられるまちづくりとしての平尾団地再生について
　平尾団地の建て替えに向けて新たな事業スケジュールやコンセプト図案なども明らかになっています。住民と市が共同しながら、住み続けることのできるまちづくりを行うことを求める立場から質問します。

４．社会インフラとして地域の買い物拠点を守っていくことについて
　平尾団地商店街スーパーヤマザキの突然の閉店は地域に大きな不安と混乱をもたらしました。事業者任せにしないで、市の役割として買い物拠点を守っていくことを求める立場から質問します。


※三沢川の桜並木も紅葉がきれいです。

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平尾団地商店街スーパーヤマザキ閉店問題についての申し入れ（第２回）

　１１月１１日、東京都庁内の日本共産党都議団控室で「稲城市平尾住宅・団地商店街スーパーヤマザキ閉店への対応について」の要望書を提出しました。
　スーパーヤマザキの閉店が１１月末に迫る中で、９月６日の要望提出に続いて２回目となります。今回も９月に対応をしてくれた、東京都住宅供給公社の管理担当課長が対応をしてくれました。


要望書の内容は、
１．スーパーヤマザキの閉店後も買い物拠点が維持されるように、事業者任せにしないで東京都および住宅供給公社の責任で取り組んでください。
２．商店街の活性化のための取り組みについて、東京都および住宅供給社として積極的に対応してください。　の２点になります。
　今回も要望書の提出と懇談を行いましたので、やり取りの概要についてご報告します。
〇ヤマザキの閉店後の状況はどうなるのか？
→当初はヤマザキ側が後継業者を探していましたが、条件等が折り合わなかったとのことです。
→現在は稲城市とも協力しながら、稲城市内にお店を持っている事業者や公社の他の団地で出店している事業者に公社として働きかけをして具体的に検討をしてもらっています。
→検討してもらっている企業が１１月中に決定をするというのは難しく、具体的に決まるまではもう少し時間がかかります。
〇１１月末以降の店舗はどうなるのか？
→ヤマザキの店舗は今月末で閉店しますが、設備などは引き継ぎの関係もあるので残せるように相談しています。
〇新しいお店が開業するまでの間の買い物手段についてはどう考えているのか？
→移動販売車による営業というのは稲城市なども含めて相談をしていますが、まだ具体的な状況までは決まっていないです。
→宅配事業についても１０月に説明会などを行いました。
→住民の不便とならないように公社としても様々な形で協力をしていきたいです。
〇平尾団地商店街の空き店舗が増えているが、今後についての考えは？
→スーパーヤマザキも含めて今年になって閉店が続いている状況は認識しています。
→今の空き店舗に対して具体的な問い合わせもきているので、空き店舗が埋まるようにしていきたいです。

　主なやり取りとしては以上です。ヤマザキ側で次のお店が見つけられなくて、公社が出店依頼をしていて具体的な検討もしてもらっていることが分かったのは重要でした。
　お店探しのために努力してくれている公社や市の姿勢がわかって良かったです。
　閉店が間近になって、住民の皆さんからは不安の声や諦めに近い声も出されています。
　ヤマザキ問題については１２月市議会の一般質問でも取り上げながら、大事な買い物拠点の維持がされるように市民の声を届けていきます。

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平尾団地商店街スーパーヤマザキ閉店問題についての申し入れ

　９月６日、東京都庁内の日本共産党都議団控室で「稲城市平尾住宅・団地商店街スーパーヤマザキ閉店への対応」を求める要望書の提出と申し入れをおこないました。先方は東京都住宅供給公社の管理担当課長が対応をしてくれました。
　平尾団地商店街にあるスーパーヤマザキが突然、１１月末に閉店することを発表した地域の中に不安や心配の声が広がっています。

※店頭に張り出された閉店のお知らせ

　私は６月の市議会一般質問でこの問題を質問しましたが、その際には「閉店という事実はない」という答えでした。ところが、ここにきて急転直下で決まったとのことです。
※稲城市議会６月議会一般質問報告３～平尾団地建替えと買い物拠点の維持～

　民間企業の経営判断という事なのでしょうが、発表からたった３か月で閉店するというの、あまりに性急なやり方ではないでしょうか。

今回は要望書の提出と若干の懇談も行いました。懇談の中身は以下の通りです。
〇公社に対してはヤマザキから事前の相談などはあったのか？
→公社がヤマザキ閉店の連絡を受けたのは８月３０日でした。相談という形で連絡をもらえれば期間の延長など相談もできたが、「決まったこと」として連絡があり公社としても受け入れざるを得ませんでした。
〇今後についてはどのようになるのか？
→ヤマザキからは業界の考えとして後継業者を探して引き継ぐが基本だということで、先ずはヤマザキ側の責任で後継業者を探してもらっています。
〇後継業者が見つかった場合の段取りや対応はどうなるのか？
→後継業者と公社による契約を結ぶことになります。新規の契約の場合は定期借家契約になります。
〇切れ目なく営業を続けてもらうことは可能か？
→一般的には後継業者が決まっても内装等のリニューアル工事が必要になるので、おそらくお店はいったん閉店をしてから再オープンという形になるのではないでしょうか。



　今回はまずは状況の確認を中心にしたやり取りとなりました。
　今後、具体的な対応（後継業者が本当に決まるのか、お店が閉店している間の買い物支援はどうするのか、後継業者に継続して営業をしてもらう保証はあるのか 等）について明らかにしていくことが必要となってきます。
　引き続き、日本共産党都議団とも連携しながら、地域の皆さんの買い物拠点の維持を求めていきます。

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稲城市議会９月議会が始まります。

　９月２日から、９月議会（令和４年稲城市議会第３回定例会）が始まります。９月の議会は決算審査があり、去年一年間の決算が議案として出されます。予算の使われ方が適正であったかどうかについて３日間かけて議論します。私も決算委員の一人なので、決算書をしっかり読み込んで質問をしたいと思います。
　どうぞ議会傍聴やインターネット中継等で質疑の様子を見ていただきたいと思います。


＜議会の主な日程＞
９月２日（金）　議会開会（議案説明）
　　７日（水）　一般質問　※山岸は７日の１０時頃からの予定です
～１２日（月）　　　〃
　１３日（火）　補正予算委員会
　１４日（火）　総務委員会
　１５日（水）　福祉文教委員会
　１６日（木）　建設環境委員会
　２０日（火）　決算委員会
～２２日（木）　　　〃
　２９日（木）　議会最終日（報告、討論、採決）

＜山岸の一般質問の項目＞
１．高齢者の暮らしを支えるボランティア団体への支援について
　高齢者の居場所づくりや助け合い活動を行っているボランティア団体の中から、今のままでは活動継続が厳しいという声が出されています。高齢者の暮らしを支えてくれていた、ボランティア団体へのさらなる支援を求める立場から質問します。

２．将来にわたって市民が安心して暮らし続けられることができる平尾団地再生について
　平尾団地再生の具体的な議論が進む中で、住民からは様々な声が出されています。住民の不安を解消し、誰もが安心して暮らしていくことのできる街を作っていく立場から質問します。

３．子育て支援としてのすべての子どもへの医療費助成の実施について
　高校生までの医療費助成について、今議会で条例提案がされています。２３区ではすべての子どもが完全無料となる方針が出されるなど、同じ都民でありながら格差もあらわになっています。子育て支援の一つとして、すべての子どもたちへの医療費助成の実施を求める立場から質問します。

４．心の病や障がいを持っている人と地域の共生について
　国は精神疾患や精神障害を持っている人を施設から地域生活へと移す政策を推進しています。当事者と地域住民がともに暮らしていくためのさらなる支援を求める立場から質問します。


※市役所から見える梨畑も収穫がピークを迎えています。

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稲城市議会６月議会一般質問報告３～平尾団地建替えと買い物拠点の維持～

市議会一般質問の報告の最後は、「平尾団地建替え」と「買い物拠点の維持」についてです。

〇平尾団地再生の住民負担軽減のための支援について
（１）今後の計画について
①建て替え決議までの今後の段取りについて聞きます。
→今後、ゆうとあい平尾管理組合では、建て替えに必要な建て替え決議に向けて、計画の策定や事業性の試算、行政機関や近隣住民との協議を進め、区分所有者の合意形成を図っていきたいと聞いています。
→建て替え決議の時期については、令和５年８月頃の予定と聞いています。
→市の作成する「平尾団地再生基本構想図」は、分譲住宅の建て替えのみならず、平尾地区のまちづくりにおける重要な位置づけである 「平尾団地の将来まちづくり構想」の実現に向けた基本となるものです。作成については、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築のもとに進めていきたいと考えています。
②建て替え決議後から工事着工までの段取りについて聞きます。
→建て替え決議後には、建て替え組合の設立、権利変換計画の策定・認可を経て、建築等の工事に着手することになります。
→市の取り組みについては、建て替え組合から申請された権利変換計画の認可手続きを行っていきます。

＜解説＞
　平尾団地の再生計画については、今年度予算の中に「基本構想図」を作成するための経費が計上されるなど、いよいよ具体的な話となってきています。
　この平尾団地建て替え計画が検討される中で、住民の皆さんからは費用負担について不安の声が出されています。当初と比べて１世帯あたり負担額が増えてきていること、特に、この間の経済状況の変化を受けて金額がかなり上昇をしているとのことです。団地再生を成功させるためにも、住民の皆さんの負担を軽減するための補助事業の実施を求める立場から質問しました。
　建て替えの今後の予定については、区分所有法に基づいた建て替え決議のための計画の具体化がされて、その内容に基づいて建て替え決議の賛否が取られていくということです。建て替え決議の時期は、２０２３年８月を予定しているということです。そして、そのために建物の配置や事業の試算をしていくとのことです。
　予定として来年８月ということですから、残り１年ちょっとです。工事面積も事業規模も相当なものにのぼりますから、決議を取るにしてもひと月やふた月でなんとかなるという話ではありません。計画を決定し、区分所有者に説明をして、賛否を取っていくという作業自体がかなりの大仕事になります。そうすると、まずはいかに早く計画を決定していくのかが重要になるのではないでしょうか。市としても必要な支援を行い、早期の計画決定を目指すことを求めました。

（２）「東京都都市居住再生促進事業」について
①事業の目的・概要について聞きます。
→　東京都都市居住再生促進事業については、マンションの建て替えを行う場合などに防災性の向上や良質な住宅の供給に寄与する補助事業等を市が行う場合に、それに対して東京都が補助金を交付するものです。申請先は区市町村になります。
→一般論として、補助事業を実施する区市町村では要綱等を策定する必要があります。市では、現時点において要綱等の策定は検討していません。
②「マンション建替タイプ」の補助金の種類・限度額、補助要件について聞きます。
→補助金の種類は、調査設計計画費、共同施設整備費、土地整備費がございます。限度額は、該当する費用の６分の１以内で、調査設計計画費及び共同施設整備費で一戸当たり３７万５千円、土地整備費では一戸当たり２万５千円に設定されています。
→補助要件については、国の優良建築物等整備事業制度要綱や東京都都市居住再生促進事業補助金交付要綱に該当する必要があります。
→市の補助額については、市が補助事業を実施する場合に決定することから、現時点では市の負担額等は決まっておりません。
→主な補助要件については、建て替え決議がされていることの他に周辺市街地の整備に寄与することなどの要件があります。
③近隣市での実施状況について聞きます。
→近隣市での実施状況については、自治体名や地区名等の個別案件については公表していないと東京都から聞いています。
→相談窓口については、東京都が作成している東京都都市居住再生促進事業パンフレットには相談先として近隣市では多摩市等の記載がございます。
④住民や住民団体から市に対して寄せられている補助を求める要望等について聞きます。
→住民団体から市への要望については、平成29年３月３日付「建替え計画に関する要望について」が提出されています。これまでに、東京都都市居住再生促進事業の制度による計画は示されていません。
→「建て替え計画に関する要望」の内容については、「補助制度創設についての検討」「建替え事業への公共公益施設の参加等の検討」などが記載されております。
⑤市としての補助事業の実施について認識を聞きます。
→補助事業の実施については、国や都の補助金制度や他自治体での取り組み状況等を研究するとともに、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築に向け努力しています。現時点において、応じていただいておりません。
→市では、本事業を補助事業とするためには公共性に着目しています。現時点において、ゆうとあい平尾管理組合等との協議では補助金の交付に至るまでの公共性が認められないことから、さらなる研究が必要と考えております。引き続き、ゆうとあい平尾管理組合等との相互理解の構築に向け努力していきます。

＜解説＞
　東京都の補助制度は、マンションの建て替えなど防災性の向上や良質な住宅の供給に寄与する補助事業等を市が行う場合に、東京都が補助金を上乗せする形で交付するということです。この場合の補助の主体は市になります。

※都の補助制度の紹介パンフレット

　しかし、もし建て替え組合がこの補助を申請したいと考えても、現在の稲城市にはこれを受けるための補助制度そのものがありません。もし今後この補助制度を実施しようとするなら、稲城市として補助要項等の整備が必要になってきます。市も質問への答弁で、そのことを認めました。
　補助金は３種類あり、特に共同施設整備費については都の上限額としては３７万５千円だということです。この補助制度は国の優良建築物等整備事業の補助も組み合わせて、最終的に市もお金を出して一戸当たりの補助額の総額が決まっていくことになります。
「総額がいくらになるのか？」という質問に対して、市としては補助制度を実施するかどうかも決まっていないのでなかなか答えづらい感じでした。そこで、私の手元ある都の資料パンフと補助金交付要綱を紹介しながら、説明をしました。これは、日本共産党都議団の協力を得ながら東京都の担当者から説明を受けた時にもらったものです。
　このパンフでは共同施設整備費の補助金額の合計として一戸当たりの上限として１００万円、内訳として区市町村２５万円、都２５万円、国５０万円とかかれています。東京都の担当者に改めて確認をしましたら、現在この金額は増額をされているとのことでした。

※都のパンフに書かれている補助金額

　現在では一戸当たり１５０万円で、内訳は区市町村３７万５千円、都３７万５千円、国７５万円が上限となっているそうです。ただしこれはあくまでも上限で、必ずしもこの金額にしなくてはならないということはでなく、補助事業の主体である区市町村の状況で変わってくるという事です。一戸当たり最大１５０万円というのは、金額としてもかなり大きな補助になるのではないでしょうか。

※都の説明による増額された補助金額

　住民からは、２０１７年に要望書が出されているということです。同じ要望書は当時の議員全員にも届けられています。その要望書の中に「補助制度の創設」を求めることが記載されており、市としてもそういった要望が出されていることは認識をしているという事です。市としても、この要望にどのように答えるのかということが問われていくのではないでしょうか。

※住民から出された要望書の一部

　市は補助を実施するためには住民団体との相互理解が必要で、今はまだその前段階だということです。そして、税金を投入する補助を行うためには、なんらかの公共性が必要だという事です。確かに都の補助事業でも公開空地の確保や、通路の提供などが補助要件として指定されています。
　ここで重要なのは、その「公共性」というものの内容がどういったものになるのかという事です。この公共性というものを、実際に建て替え計画との関係でどう落とし込んでいくのかが重要です。そのすり合わせや話し合いを詰めていく作業を、早急に行っていく必要があるのではないでしょうか。市は答弁でも、相互理解構築のために努力を続けていくとのことでした。まずはその前提を早く作って、そして補助事業の具体化を進めることが求められています。
　平尾団地の建替え成功は団地の住民だけの問題ではなく、平尾地域全体のまちづくりに関わってくることです。今後もこの課題については様々な形で取り上げていきます。

〇社会インフラとして地域の買い物拠点を守っていくことについて
（１）平尾団地商店街スーパーヤマザキの営業に関連して、市に寄せられている声について聞きます。
→市民の方からの声については、今のところ寄せられていません。
（２）住民の暮らしを支える社会インフラとして、地域の買い物拠点の維持は必要だと考えますが認識を聞きます。
→地域の買い物拠点の維持は市民が地域で生活を行っていくうえで必要であると認識しています。
→スーパーヤマザキについては撤退するという事実はなく、これまで同様に営業を続けると聞いており、現時点で住民の不安は不要であると考えています。
→事業者の運営自体は、基本的に企業努力や企業判断によるものと考えており、市としては可能な範囲で適切な対応を講じていきたいと考えています。

＜解説＞
　平尾団地商店街スーパーヤマザキの今後の営業について、住民から心配をする声が寄せられています。地域の買い物拠点を守り、住民の不安解消を求める立場から質問しました。
　最初に私が話しを聞いたのは今年の３月ごろです。平尾地域にお住いの方から「地域の中で、スーパーヤマザキが撤退をするといううわさが流されている」「具体的に５月末には閉店するという人もいるが本当なのか」ということでした。
　すぐに日本共産党都議団を通じて、JKKに確認をして、またJKKからスーパーヤマザキの本社の方にも確認をしてもらいました。そうすると「閉店という話はまったく決まっていません」「食品ロス削減のために品数を絞ったり、レジ数なども減らしているが、その結果として利益もあがっています」「仮に閉店という話になれば、まずは先に東京都に話をします」とのことでした。そのことは住民の方に伝えたのですが、いまだに地域の中では撤退が決まったかのような話をする方もいるようで、不安が解消をされていないようです。
　しかし、市は答弁で「スーパーヤマザキの撤退という事実はなく、現時点で住民の不安は不要である」と明言をしました。住民の不安解消のためにも、大事な答弁であると思います。
　そうはいっても、民間企業の事業となります。コロナ禍や物価高で小売業そのものが厳しい経営環境にあります。我々の思いとは別に、企業としての様々な判断がされることもあるとは思います。例えそういった状況になったとしても、住民の不安解消のために必要な対応をしてほしいと思います。私自身も地域住民の暮らしを守っていくために、役割を果たしていきたいと思います。

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稲城市議会６月議会一般質問報告２～小中学校教育費の完全無償化～

市議会一般質問の報告の２回目は教育費の問題について報告します。

〇小中学校の保護者負担の無償化により、安心して子どもを育てられる環境づくりについて
（１）小中学校での保護者の負担する費用について
①小中学校での給食費の金額について聞きます。
→小学校低学年が月額３，７５０円、中学年が月額４，０８０円、高学年が月額４，４７０円、中学校が月額４，８５０円です。
→学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食に要する食材費は、保護者の負担が原則であると考えております。物価高騰が起きた場合は、まずは必要な栄養価を確保しつつ、工夫するなどして対応します。対応しきれなくなったときは学校給食費の見直しが必要になると考えています。
②小中学校で保護者が私費購入する副教材の主な内容と金額について聞きます。
→小中学校において保護者の私費で購入している教材の主な内容につきましては、小学校では学習ドリルや学習評価テスト、学習用ノートなどです。中学校では資料集や参考書、学習問題集などです。
→金額は、令和３年度は小学校１２校の１学年当たりの平均で年間５,６０７円、中学校６校の１学年当たりの平均で年間１３,５３２円です。
→中学校の技術家庭科で使用する木材や布地や美術科で使用するポスターカラーなどの教材費については、学校によって全員が共通に購入する場合と、すでに家庭にあるものを活用したり任意で購入したりする場合があります。学校によって「副教材」金額の中に含まれる場合と含まれない場合があります。市内中学校の技術家庭科で使用する教材の金額については、１学年当たりの平均で年間約４,２００円、美術科で使用する教材の金額は１学年当たりの平均で年間約２,７００円です。
→副教材の学習活動における位置づけについては、教科書以外の図書その他の教材で教育内容の充実のために有益適切と認められるものです。
③小中学校の宿泊行事や修学旅行等で保護者が負担する金額について聞きます。
→小学校６年生の野沢温泉村宿泊体験学習は、市の補助金を除いた額で２７,２００円です。中学校１年生の野沢温泉村宿泊体験学習は市の補助金を除いた額で３７,２８０円です。中学校３年生の修学旅行は令和３年度は全校中止になりましたが、予定金額は市の補助金を除いた額で中学校６校の平均で４７,９５３円です。
→保護者が負担する校外学習の金額につきましては、音楽鑑賞教室については公共交通機関を使用しており、会場までの往復電車賃の半額を私費としてご負担いただいておりました。令和４年度については、新型コロナウイルスの感染防止措置として貸切バスでの移動としたため、一人当たりの負担額は約９００円の予定です。
→校外学習の私費負担額については、小学校１年生から３年生は１学年当たりの平均で年間約２７０円です。小学校４年生から６年生は、主に貸切バスを利用した校外学習を実施しており１学年当たりの平均で年間約２,５００円です。中学校は２年生の校外学習の交通費等として、年間約２,２００円です。
④中学校の各学校の男女の制服の平均的な金額について聞きます。
→中学校の標準服の平均的な金額については、上着と冬用・夏用それぞれのスラックス・スカート、ベスト、ネクタイ・リボンを合わせた金額で市内中学校６校の平均は、スラックスタイプが約５２,０００円、スカートタイプが約５４,０００円です。
→体操着やジャージの金額については、小学校が半袖Tシャツと短パン合わせて約３,７００円、中学校が長袖シャツ、長ズボン、半袖Tシャツ、ハーフパンツを合わせて約１３,７００円です。
→水着につきましては、各学校で特段指定のものを着用するように指導しておりませんが、購入する機会として学校にて業者が販売しているものの金額については、小学校の男子用が約２,１００円、女子用が約２,４００円、中学校の男子用が約２,４００円、女子用が約４,２００円です。

＜解説＞
　小中学校の教育活動において、様々な形で保護者の負担が発生しています。日本国憲法は２６条で「義務教育は、これを無償とする」と明確に定めています。しかし、実際にはそうはなっていません。憲法に基づいて義務教育の完全無償化を求める立場から質問しました。
　まず、給食費についてです。小学校低学年で年間４５０００円、中学校では年間５８２００円を家庭から支出しています。しかも、現在のような急激な物価高等が起きた場合は、給食費の値上げもありうるということです。物価高が教育費の増にもつながり、ますます家計の負担が重くなる仕組みがあるわけです。
　続いて、教科書とは別に保護者がお金を出している「副教材」についてです。副教材の主な内容はドリルやノート、参考書、資料集などがあるということです。さらに、中学校の技術家庭科で使用する木材や布地、美術科で使用するポスターカラーなども副教材として購入している学校もあるということです。
　ここで重要なのは、市も答弁をしたようにこれらの副教材は、教育内容の充実のために有益な物とされていることです。ドリルやノートもそうですし、技術家庭科で使う木材や美術科で使う工芸材料などは子どもたちが知識と技能を身につけるためには必須の物ではないでしょうか。教育活動にとって必要と判断がされたものなのですから、それは義務教育の一環として予算をつけるべきではないでしょうか。
　宿泊行事や校外学習にもひとつひとつお金がかかっています。宿泊行事は宿泊も伴いますので、いろいろな考え方はあると思います。しかし、校外学習は教育の一環として必要な学習活動をしているのですから、その交通費は教育費としてみるべきではないでしょうか。
　制服代などもすべてあわせると、年間の保護者負担は１０万円をゆうに超えます。特に制服も体操着も水着もすべて新しくそろえる必要のある中学１年生の保護者にとっては、相当な支出となってくるのではないでしょうか。

（２）稲城市「第二次子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書」について
①同調査の「第２章-３家庭の暮らし向きについて」の中の「生活費の中で負担に感じるもの」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。

②同調査の「第５章-２地域での生活・子育て環境について」の中の「子育てに関して悩んでいることまたは気になることの状況」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。


③同調査の「第５章-３地域の子育て支援の環境や支援への満足度」の中の「子育て支援充実への要望」の回答状況について聞きます。
→以下の表の通りとなっています。


（３）小中学校教育の完全無償化について
①小中学校の教育活動において保護者負担を無償化することについて市長の認識を聞きます。
→義務教育の無償化につきましては、授業料及び教科書が法の規定により対象となっておりますが、それ以外の必要となる費用は自己負担が原則であると認識しています。なお本市では、低所得者・生活困窮者については要保護・準要保護等の公費負担制度により実質無償化しています。

＜解説＞
　様々な教育費の負担について、実際に市民はどのように感じているのでしょうか。市が行ったアンケート調査に基づいて明らかにしました。
「育児費・教育費」について未就学児童がいる保護者の４割以上が、小学生がいる保護者の５割以上が負担が重いと感じています。また、子育てで悩んでいることの第１位が進路に関すること、第２位が教育費の負担が大きいということです。教育費の負担が悩みであるということが明確になっています。
　子育て支援で望むことでは、妊娠中や未就学児童のいる保護者では費用負担を軽減してほしいが１番多く、小学生のいる保護者では同じ割合で３番目に多いとのことです。安全や教育の質もそうだけど、同じくらい教育費用の軽減を求める切実な声が結果に出ています。これに政治がどう答えていくのかていくのかが問われているのではないでしょうか。
　本来であれば教育分野については教育長へ質問をするのが筋です。しかし、先ほどから明らかになっているように多くの保護者が教育費の負担を軽くしてほしいと願っています。これは教育の課題というよりも、子育て支援の課題であると考えます。次の世代を担う子どもたちを社会全体で育てていくためにも、教育や子育てに関する負担を軽減していく、無くしていくことを市長として実施していくことが求められるのではないでしょうか。
　当然これらすべてを市単独で行うのは難しく、国が責任をもって教育予算をちゃんとつけていくことも求められます。日本共産党は今、憲法２６条の具体化としてまずは学校給食を完全無償にして、それを国の制度として実施することを提案しています。

　そして義務教育に限らず、高校や大学などの高等教育においても高すぎる学費を値下げし、本格的な給付型奨学金を創設する。日本の経済力にふさわしい教育予算にすれば十分に可能です。自己責任で個人や家計に教育費用を負担させるのではなく、若者と社会の未来のために教育にお金をかける政治を作っていくことをこれからも求めていきます。

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稲城市議会６月議会一般質問報告１～介護保険制度～

本日、市議会一般質問を行いましたので、３回にわけて報告します。
今回は「介護保険制度」についてです。

また質問に入る前に今の戦争と平和をめぐる問題について一言述べたので、それについても掲載します。

〇平和をつくっていく決意表明
　ロシアがウクライナに侵略を始めてから１００日以上が経過しました。いまだにウクライナでは戦火が広がり、女性や子どもたち、民間人の被害が出続けています。このロシアの蛮行に強い憤りを覚えます。国連憲章と国際法に基づき、今すぐに侵略行為をやめ、ウクライナから撤兵することを強く求めます。
　今度のウクライナ侵略で明らかになったのは武力による侵略行為や戦争によって得るものはなにもないという事です。ロシアは世界中で孤立し、地位や名誉を失い、経済的にも大きな打撃を受けています。
　軍事対軍事では紛争や諸問題を解決することはできません。必要なのは対話と国際協調による外交努力です。軍拡競争による緊張関係の増大ではなく、憲法９条と国連憲章に基づいた外交に力を尽くすことこそが、今こそ必要です。
　私はこれからも稲城平和都市宣言にうたわれている日本国憲法の平和の精神と非核三原則の遵守による世界平和の実現に向けて、市民の皆さんと一緒に力を合わせていく決意です。


〇負担増と給付制限をやめ、誰もが利用できる介護保険制度に向けて
（１）財務省による「介護保険制度改革」について
①４月１３日付「財務省財政制度分科会」の「資料１．社会保障－４．介護・障害―ケアマネジメントの利用者負担の導入等」の中で主に述べられている内容について聞きます。
→介護保険制度創設から２０年を超え、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然である等と述べられています。
→４月のひと月のケアマネジャーによるケアプランの作成数は1,135件でした。
→ケアマネジャ―を通さずに利用者や家族が直接ケアプランを作成することは可能です。その場合の手続きは市への関係書類の提出や介護サービス事業者との連絡・調整等は全て利用者や家族が行うこととなります。過去において、そうした事例はこれまでありません。
②同資料の「軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等」の中で主に述べられている内容について聞きます。
→要介護１・２への訪問介護、通所介護についても地域支援事業への移行を検討し、全国一律の基準ではなく地域の実情に合せた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である等と述べられています。
→４月のサービス利用者のうちの要介護１は３７４人、要介護２は３３５人で、全体1,135件に占める割合は、要介護１および２で62.5％です。
③稲城市介護保険事業計画第９期を作成するにあたっては、これ以上の負担増や給付制限を行わず、必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度にしていくことが必要だと考えるが認識を聞きます。
→第９期介護保険事業計画を作成するにあたりましても、必要な人が必要なサービスを利用できるよう、介護給付等対象サービス量やニーズ、被保険者数の推移などを的確に推計し、適切に対応してまいります。

＜解説＞
　２０２４年度からの新たな介護保険事業計画に向けて、財務省などがさらなる利用者の負担増や利用制限を打ち出しています。すでに様々な団体から批判の声や撤回を求める声明が出されています。これらの制度改悪に反対し、誰もが利用できる介護保険制度にしていくことを求める立場から質問します。
　今回、質問の土台にしたのが４月に行われた財務省財政制度審議会財務制度分科会の資料です。様々な論点がありましたが、１つはケアマネによるケアプラン作成についてです。
　現在、ケアマネジャーがケアプランを作成する行為、一般的にはケアマネジメント、制度上では居宅介護支援について利用者負担は発生していません。これを財務省は自己負担を導入するように求めています。
　この資料の中でこれまでは介護サービスを積極的に利用してもらうようにするために、ケアプランの作成については自己負担を求めてこなかった。しかし、２０年経って制度も定着したので他のサービスと同様に自己負担を導入すべきであると記載しています。
　しかし、ケアマネの職能団体である日本介護支援専門員協会が見解を公表しています。その中では、そもそも居宅介護支援はただ計画書を作るというだけの役割ではない。個々の利用者の状況と様々なサービスの内容を組み合わせて、総合的かつ効率的にサービスが提供されるように実施されているものである。その役割は介護保険制度開始時から現在まで重要性は変わっていないと述べています。
　そして、訪問介護や通所介護などは利用者や家族の意向を確認しながらサービスを選択していくことができるが、ケアプランの作成はそもそも選択の余地のない行為である。サービスを選択するための行為にまで自己負担を求めれば、すべての利用者が公平に過不足なく支援を受けることのできる環境が維持できなくなってしまうとも述べています。これらの指摘はとても重要だと思います。現在、稲城市ではひと月で一千件を超えるケアプランが作成をされています。自己負担が導入されれば大きな影響がでるのではないでしょうか。


　もう１つの問題は、要介護１・２の人の介護サービスの総合事業への移行です。これまでも要介護１・２の訪問介護のうち生活援助については総合事業に移すことが言われてきましたが、今回は要介護１・２の人の訪問介護と通所介護のサービス全体を総合事業に移すことを求めています。
　稲城市でいえば要介護１・２の人を合わせると７００人を超えて、全体の利用者の６割以上を占めています。この人たちを一気に介護給付から総合事業に移していく、制度上は介護保険制度から外していくことになってしまいます。利用者の６割が介護保険サービスを使えない介護保険制度とは、制度として成り立っているのでしょうか。
　そもそも介護保険１・２の方を「軽度者」とひとくくりにする認識が間違っていると思います。私の知り合いにも要介護１や２の方がいらっしゃいます。それぞれ皆さん状況が異なっており、一定は自立した生活をされていますが家の中では車いすでないと生活できない方もいらっしゃいます。とても十把一絡げに「軽度者」とみなせる状況ではないのではないでしょうか。私はこれをそのまま進めてしまうのは、とても危険なものだと思います。


　市も答弁で「必要な人が必要なサービスを利用できるように適切に対応していく」と答えました。国の圧力、財政上の課題、様々な状況があることは私も理解しています。しかし、だからこそ今回述べたような介護保険制度の土台が崩れしまうような負担増と給付制限は行うべきではないと考えます。
第９期計画については、これからも国の動きもありますし、市としても今年度と来年度の２年間かけて議論検討がされていきます。高齢者の生活と人権が守られる本来の介護保険制度にしていくために、これからもこの課題については取り上げていきます。

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稲城市議会３月議会一般質問報告３～南山開発と平尾近隣公園～

一般質問の報告の３回目は「南山区画整理」と「平尾近隣公園」について報告します。

〇誰もが安心して住むことのできる南山地域のまちづくりについて
（１）南山東部土地区画整理事業計画の第８回目の変更内容について
①事業名称の変更内容とその理由について聞きます。
→ジャイアンツタウン構想やよみうりランドの成長戦略などの新しい取り組みを踏まえ、土地区画整理事業を早期かつ確実に事業完了させ、持続可能な市街地形成を実現させるために、本事業を都市計画決定いたしました。これに伴い、事業名称が「多摩都市計画事業・稲城南山東部土地区画整理事業」に変更となります。
→都市計画決定することのメリットについては、より公共施設の担保性が図られることで、京王よみうりランド駅周辺からジャイアンツタウン構想・よみうりランドの観光資源等を含んだエリアの拠点形成や良好な住環境の形成につながるものと考えています。
②事業規模、総事業費、施行期間の変更内容とその理由について聞きます。
→第８回事業計画変更における、事業規模については変更ありません。総事業費については造成工事の見直しや、頻発する自然災害の対応などにより、見直しを行います。施行期間についてはは、現時点では変更ありません。
→「都市再生区画整理補助金」は、都市基盤整備が必要な市街地の再生を推進するために施行する土地区画整理事業に対する国の補助金です。追加された理由は、都市計画事業として位置づけたことから新たな特定財源として国から認められたためです。
→保留地の処分状況については以下の通りとなります。


（２）これからの南山地域のまちづくりについて
①南山地域での住宅戸数増加にともない、子育て支援、教育、介護等の今後の福祉インフラへ与える影響について認識を聞きます。
→今回の事業計画変更において将来計画人口の変更はありませんので、福祉インフラに与える影響は無いものと認識しています。
→学校施設や各種子育て施設、医療機関や介護施設などの基本的な福祉インフラの整備については、第三次稲城市教育振興基本計画、第二次稲城市子ども・子育て支援事業計画、稲城市医療計画、第三次稲城市保健福祉総合計画などの各種計画に基づいて適切に整備されるものと認識しています。
②路線バスを含む今後の公共交通整備について聞きます。
→バス路線の拡充については、これまでも都市基盤整備や新たな道路整備の進捗に合わせて、早い段階から稲城市地域公共交通会議でバス事業者に要請しています。現在、バス事業者にて運行を検討してもらっています。

＜解説＞
　南山区画整理の新たな変更案が明らかになっています。佳境を迎えた南山計画について、すでに住んでいる人もこれからも住む人も安心して暮らしていくことのできるまちづくりを求める立場から質問しました。
　今回の変更の一番大きい点は、「都市計画決定」がされたということです。「都市計画決定のメリットは何か」と聞くと、「公共施設の担保性が図られる」という答えが返ってきました。具体的にどういったことを示すのでしょうか。


　ポイントは、資金計画の中にある「都市再生区画整理補助金」という項目です。これは国の補助金になります。都市計画決定をした最大の理由は、国からの補助金を入れることができるということです。それによって、事業計画の収入の安定性を目指すということです。
　もう一点、気になったのは保留地の処分についてです。私は２０１９年６月の議会質問でも、保留地処分の実績と計画について聞いています。その時の答えでは、２０２１年度末までの予定として処分面積は２２万㎡、金額は約３０６億円となっていました。しかし、今回の答弁では２２１年度末の実績で総額が２８４億円となっています。保留地処分の実績としては約２２億円の開きがあります。そして今回の答弁では残り３年で１００億円以上の保留地を売却する予定とのことです。これが計画通りいくのか、もし保留地処分の予定通りにいかないと収入面で大きな穴が開いてしまうことなります。今後の大きな課題ではないでしょうか。


　今後、計画が進捗し人口が増えていく中で学校施設や各種子育て施設、医療機関や介護施設などの基本的な福祉インフラの整備を市としてはどのように考えているのかが問われていきます。人口が増えてから検討を始めるのではなく、総合的に計画して整備を行っていくことが必要ではないでしょうか。
答弁では「総合的に考えている」ということでした。南山開発に限らずですが、開発によって定住者が増えれば市税収入も増えます。それは重要なことですが、住民が増えれば行政サービスの対象者も増えて、保育園、学童クラブ、学校、そして障害者や高齢者への福祉施策の拡充が求められるのも必然です。
　私たちが暮らしや福祉のまちづくりをと言っているのは、どの地域に住んでいようと必要な人が必要な支援をちゃんと受けられるようにしてほしいという、ある意味当たり前のことを要望しているわけです。人口が増えて後から慌てて対策を取るのではなく、計画的に福祉インフラの整備を進めることをこれからも求めます。

〇平尾近隣公園の転倒防止対策による安全な公園整備について
（１）直近３年間の平尾近隣公園での転倒による事故の発生状況について聞きます。
→店頭による事故の発生については、市では把握していません。
→市民からの要望としては、新日本婦人の会より「稲城市政に関わる要望」として、平尾近隣公園及び外周道路の滑りやすい所の解消についての要望がされています。
（２）同公園での転倒防止の対策状況について聞きます。
→タイルの汚れにより滑りやすくなった園路において高圧洗浄機にて洗浄を行った後に、滑り止めテープを貼布するなどの対策を講じています。
→平尾近隣公園については昭和45年に東京都住宅供給公社により、平尾団地の開発に併せて整備され、市に移管された後、平成４年と５年の２箇年で改修工事を行っています。根本的な対策については、今後の平尾団地の再生に併せて検討していきたいと考えています。

＜解説＞
　平尾地域の平尾近隣公園のタイルで滑って転倒し、けがを負ったという声が市民から寄せられました。市としてのこれまでの対策を確認し、安全な公園にしていくことを求める立場から質問しました。
　今回、実際に転倒されてけがをされた方、通行人が転倒している場面を目撃した方にお話しを聞きました。転倒された方は結果的にけっこうなけがになってしまったそうですが、転倒直後は歩くこともできたので救急車を読んだりもしなかったということでした。
　しかしお話しを聞き、実際に現場も確認しましたが、確かに安全面で課題のある場所だと感じます。近隣公園のちょうど出入り口にあたる部分ですが、公園内の舗装は普通のコンクリートなのに、この部分だけがタイル状の舗装になっています。これが滑りやすく、特に雨などで水にぬれると滑りやすくなってしまいます。雨が降っているときは通るときに注意をされますが、雨上がりにぬれていることに気が付かないで滑ってしまうということです。



　実際には市としても、対策が取られているということです。ただ現地を確認すると、一部で滑り止めテープが剥がれていたり、また汚れがまたついて滑りやすい箇所もでています。定期的な見回りや清掃等が必要ではないかと思います。これから春から夏にかけて雨が降りやすい時期にもなってきますので、こまめな対策を求めました。


　現在の対策は重要だと思いますが、私は抜本的な対策も必要ではないかと考えます。平尾近隣公園の特殊性は、ただ公園ではなく地域と地域をつなぐ通路としての役割も果たしていることです。団地の真ん中にあることで、平尾商店街やバス停に行くために、多くの人がここを通ることになります。そして、地形に合わせて作っているので傾斜しているということで、これが滑りやすい原因にもなっています。
　新年度の予算では平尾団地の再生が計上されており、これまでの議論は平尾団地の再生とは近隣公園なども含めた平尾地域全体のまちづくり構想として考えていくというものでした。その中でも安全な公園にしていくために何が必要なのかということを議論検討していくことも必要ではないでしょうか。
根本的な対策として滑りやすいタイルを別の物に変更することや、斜面となっている箇所の見直しなど、安全な公園にしていくことについての検討を求めました。今後も状況を細かく把握しながら、安全な公園にしていくことを求めていきます。

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稲城市議会３月議会一般質問報告２～地域猫活動～

一般質問の報告の２回目は「地域猫活動」について報告します。

〇地域に暮らす住民と猫が共生できるまちづくりの支援について
（１）まちづくりとしての地域猫活動とその支援について
①TNR活動の定義について聞きます。
→ＴＮＲ活動の定義につきましては、飼い主のいない猫の命を大切にし、一代限りの命を全うさせるため、地域の理解を得た中で、地域のボランティア団体の方々が捕獲を行い、不妊去勢手術をして元の場所に戻し、適正に管理する活動であると認識しています。
→ＴＮＲＭ活動の「Ｍ」が意味することにつきましては、手術を終えて地域に戻った猫を、ボランティア団体の方々が周辺の環境に配慮しながら管理し、最期まで見守るマネジメントの「Ｍ」であると認識しています。
②TNR活動への市としての支援内容について聞きます。
→「ＴＮＲ活動」に対する市の支援につきましては、与えた餌を放置せず、排泄物の掃除を行って、地域の環境に配慮する「適切な餌やり」により、去勢手術を終えた猫が命を全うするまでを見守る、ボランティアの方々の活動内容を、市広報紙や市ホームページに掲載し、市民への周知をしております。また、周辺住民の理解を得るためにポスター掲示を行うなど、ボランティアの方々の活動をサポートしています。
→ボランティア団体の方々と地域住民との相互理解を促すための橋渡しとしての市の役割といたしましては、現在でも猫に関する相談や苦情などがボランティア団体の方々、あるいは地域住民から寄せられた際には、双方の意見を聞きながら、課題解決に向けて取り組んでいます。今後も引き続き同様に取り組んでいきます。

＜解説＞
　これまでも地域猫活動の支援と、人にも猫にも優しいまちづくりを求めてきました。ボランティア、行政、地域住民が協力しあいながら、人と猫が共生できるまちづくりのさらなる推進を求める立場から質問しました。
「TNR活動」については、これまでも何度か質問してきました。世間的にもだんだんと知られてきたと思います。T捕獲し、N避妊・去勢処置をして、R元の場所に戻すという考え方です。このTNRがちゃんとされた猫を地域猫とよびます。
　今、市内の動物愛護ボランティア団体などはTNR活動をさらに進めた考えとして、「TNRM活動」を呼びかけています。「M」とは、マネジメント（管理）するということです。実際問題としては捕まえて手術して元の場所に戻したら、その後の付き合いの方が長くなります。外で暮らす猫の寿命は４年～５年と言われていますが、年単位で関わる必要があります。


私も定期的に朝夕で餌やりをしている２匹の地域猫がいますが、付き合いはもう３年くらいになります。地域猫活動として、ちゃんと管理をする。当然、餌やりは周りの人に迷惑をかけないようにするし、場合によっては最後の見取りまで行う。周辺の環境に配慮をしながら、地域猫活動をどう続けていくのか、このMが今大事になってきています。

※私が朝夕餌やりをしている猫たち

　市がこれまでも様々な形で支援をされてきたことは、私も理解をしています。特に市広報にTNRの活動を掲載してほしいというのは、私も何度か一般質問でも提案をしてきました。広報へ掲載もしてもらい、市民の中での理解も少しずつ広がっているのではないでしょうか。そのうえで、TNRMのMに関連した市の役割も重要になってきていると思います。
　地域猫の餌やりボランティアをしている人の中には一部ですが、地域住民との共存や周辺環境への配慮よりもご自分の思いや気持ちを優先させてしまい、軋轢やトラブルとなってしまう事例があります。猫がかわいそうだからの一点突破で強引に進めることで、結果として周辺の住民にとって猫が悪者や邪魔者みたいになってしまうのは残念です。
　住民の皆さんのご理解やご協力は必要ですが、同時にボランティアの側も周りの環境に配慮をして一緒になって解決策を考えていくことが重要です。その橋渡しを行政が行っていくことが求められます。これまでも言われてきましたが、ボランティア・地域住民・行政が一緒になって、どうしたら人にも猫にも住みやすい街にしていくのかを考えることが、TNRMの実践ではないでしょうか。

（２）「適切な餌やり活動」の推進と啓発について
①猫の餌やり活動として「不適切な餌やり」の内容について聞きます。
→「不適切な餌やり」の内容については、一般的な定義づけはございませんが、周辺の理解を得ずに餌をやる行為や、他人が迷惑に感じている中で餌やりを続けているケース、いつでも食べられるように常時餌を置いておく置き餌や、猫が食べ終わった後に清掃をしない事などが該当されると思われます。
→不適切な餌やり活動に関して、令和３年度に寄せられた苦情件数は５件です。内容につきましては、駐車場で不適切な餌やりをしており、その猫が車に乗って傷を付けて困るというものや、近所で餌をもらった猫が庭に糞尿をするので困るというものでございました。この様な苦情を受けた際は、苦情者と相談した上で、近隣でお困りの方がおられることを周知するポスターを提示するほか、変動超音波式ネコ被害軽減器を貸し出すなど、必要に応じた対応を行っています。
②猫の餌やり場所に掲示している看板の内容とその位置づけについて聞きます。
→市が餌やり場所に掲示する看板の内容につきましては、ボランティア団体が見守っている猫への「適切な餌やり活動」であることをご理解いただくための看板や、ボランティア団体が関わっていない猫への餌やりに対して、やめるように注意喚起するもの、「適切な餌やり」をお願いする内容のものなどがあります。どちらの看板につきましても、環境に配慮し、不幸な猫を増やさないボランティア団体の活動をサポートする位置づけとなっております。
→看板を掲示している場所につきましては、不適切な餌やりに関する苦情が寄せられた公園や道路、民有地に、適切な餌やりを周知する内容の看板を掲示する場合や、ボランティア団体の方々が適切な餌やりを行っている場所に、ボランティア団体の活動を地域住民にご理解頂くための看板を掲示する場合がございます。看板の掲示に関して明確な判断基準は定めておりませんが、看板を掲示する場合は、ボランティア団体の方々とよく相談し、地域の環境保全に配慮した掲示を行っております。
③適切な餌やり活動を広げていくための地域のボランティア団体との協力連携体制について聞きます。
→地域のボランティア団体との協力連携体制につきましては、猫の餌やりに関する苦情や相談が市に寄せられた際に、ボランティア団体へ情報を共有し、係わりを確認した上で、近隣の方々に向けた「適切な餌やり」などを周知する看板の掲示を行うことや、市広報紙や市ホームページでボランティア団体の活動を掲載し、市民の理解を得られるように協力しています。また、ボランティア団体が係わっていない、不適切な餌やりに対しては、ボランティア活動の妨げになる行為を控えるよう、注意喚起の看板を設置するなどの体制をとっております。
→看板の文面等につきましては、以前、ボランティア団体の方々に相談したものを使用しており、看板の設置個所につきましても、ボランティア団体の方々にご意見を伺いながら対応しているところでございます。
④適切な餌やり活動を広げていくための広報啓発活動について聞きます。
→適切な餌やり活動を広げていくための広報啓発活動につきましては、不適切な餌やりを抑制するためにも、引き続き、市広報紙への定期的な掲載や、市ホームページで案内をしてまいります。
→「餌やりボランティア登録制度」につきましては、他自治体の事例なども参考に研究してまいります。

＜解説＞
　地域猫の餌やりについては、「不適切な餌やり」をちゃんと定義づけできるかどうかが重要であると思います。
　以前は餌やり場所に掲示している看板の文面は一種類だったのですが、今は場所によって複数の文面の看板を使い分けています。適切な餌やりがされている場所では「地域の人の理解を促す」看板を、不適切な餌やりだと思われる場所では「適切な餌やりをお願いする」看板をということです。
　餌やりについては、TNRM活動のMの活動をどのように支援をしていくのかという点が問われます。答弁で「不適切な餌やりの定義が無い」と答えていますが、稲城市として「これが不適切な餌やりです」という確たる定義がされていない状況があります。私はこの点はもう少し明確にして、不適切な餌やりを減らしていくための踏み込んだ対策が必要ではないかと考えます。
　いくつかの自治体では「餌やりボランティア登録制度」を設けることで、適切な餌やりと不適切な餌やりを明確にしている自治体もあります。稲城市でも導入について検討が必要ではないかと提案しました。

※調布市の「ボランティア届出制度」


※川崎市の「サポーター登録制度」

　地域猫活動への支援ということでは、TNRMのNの「避妊・去勢手術への補助」というのがよく注目されますし、それは私も求めるところです。けれど、ただ手術だけすればいいということではなく、その後にM管理も含めて考えていくことが必要です。
　猫を間に挟みながら、人にとっても猫にとっても暮らしやすいまちづくりを進めていくことが重要ではないでしょうか。私自身もボランティアの皆さんと一緒に実践を続けながら、市としてのさらなる施策の推進をこれからも求めていきます。

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