稲城市議会臨時議会と新たな役職について [市議会]
本日、稲城市議会臨時議会が開かれました。市長提案の補正予算（ひとり親世帯の特別給付金、キャッシュレス決済ポイント還元事業 等）と一緒に、新たな議会の役職や委員会の分担なども決まりました。会派構成も若干変更がありましたので、まとめてご報告します。
〇会派構成（敬称略、順番は議席番号の並び）
新政会：角田政信、川村あや、池田英司、北浜けんいち（代表）、中山賢二、坂田たけふみ、梶浦みさ子
市民クラブ：いそむらあきこ（代表）、村上洋子、武田まさひと、あらい健
公明党：佐藤しんじ、市瀬ひさ子（代表）、つのじ寛美
共産党：山岸太一、田島きく子、岡田まなぶ（代表）
起風会：中田中、鈴木誠（代表）
改革稲城：榎本久春、岩佐ゆきひろ（代表）
無所属：渡辺力
〇議長
渡辺力
〇副議長
つのじ寛美
〇総務委員会
村上洋子、中田中、山岸太一（副委員長）、池田英司、岩佐ゆきひろ、市瀬ひさ子、北浜けんいち（委員長）
〇福祉文教委員会
いそむらあきこ、榎本久春（副委員長）、鈴木誠（委員長）、田島きく子、川村あや、つのじ寛美、坂田たけふみ
〇建設環境委員会
武田まさひと（副委員長）、あらい健、岡田まなぶ、角田政信、佐藤しんじ、中山賢二、梶浦みさこ（委員長）
〇議会運営
いそむらあきこ（副委員長）、榎本久春、中田中、山岸太一、池田英司、佐藤しんじ、坂田たけふみ（委員長）
〇その他
監査委員：池田英司
農業委員：中山賢二
※市役所から見える景色も初夏の装いです。
〇会派構成（敬称略、順番は議席番号の並び）
新政会：角田政信、川村あや、池田英司、北浜けんいち（代表）、中山賢二、坂田たけふみ、梶浦みさ子
市民クラブ：いそむらあきこ（代表）、村上洋子、武田まさひと、あらい健
公明党：佐藤しんじ、市瀬ひさ子（代表）、つのじ寛美
共産党：山岸太一、田島きく子、岡田まなぶ（代表）
起風会：中田中、鈴木誠（代表）
改革稲城：榎本久春、岩佐ゆきひろ（代表）
無所属：渡辺力
〇議長
渡辺力
〇副議長
つのじ寛美
〇総務委員会
村上洋子、中田中、山岸太一（副委員長）、池田英司、岩佐ゆきひろ、市瀬ひさ子、北浜けんいち（委員長）
〇福祉文教委員会
いそむらあきこ、榎本久春（副委員長）、鈴木誠（委員長）、田島きく子、川村あや、つのじ寛美、坂田たけふみ
〇建設環境委員会
武田まさひと（副委員長）、あらい健、岡田まなぶ、角田政信、佐藤しんじ、中山賢二、梶浦みさこ（委員長）
〇議会運営
いそむらあきこ（副委員長）、榎本久春、中田中、山岸太一、池田英司、佐藤しんじ、坂田たけふみ（委員長）
〇その他
監査委員：池田英司
農業委員：中山賢二
※市役所から見える景色も初夏の装いです。
稲城市議会３月議会一般質問報告１～介護保険制度～ [市議会]
３月５日に稲城市議会一般質問を行いました。今回は「介護保険制度」「生活保護」「動物愛護」の３つのテーマで質問しましたので、それぞれ３回にわけて報告します。
１回目は介護保険制度について報告します。
１．誰もが安心して暮らすことのできる介護保険制度に向けて－第８期介護保険事業計画について
（１）「地域共生社会の実現」について
①「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の概要は？
→地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、「市町村の包括的な支援体制の構築の支援」「地域の特性に応じた認知症施策」「介護サービス提供体制の整備等の推進」「医療・介護のデータ基盤の整備の推進」「介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」「社会福祉連携推進法人制度の創設等の措置」を講じるものです。
→このうち、市の介護保険事業計画第８期に関わる主な項目は、「包括的な支援体制」「認知症施策」「介護サービス提供体制の整備」「介護人材確保及び業務効率化の取組」などです。
②社会福祉法等の改正を踏まえた「重層的支援体制整備事業」の概要は？
→包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を一体的に行う事業です。
→「断らない相談支援」の対象については、属性や世代を問わない相談とされています。
→「重層的支援体制整備事業交付金」の概要は、介護、障害、子ども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりに関わる既存事業の補助金を一体して、新たな機能を追加して国が補助金を一括交付するものです。
→市としての検討状況について、２０２０年８月に生活福祉課、障害福祉課、高齢福祉課、子育て支援課の担当者が集まって各部署での現状等についての情報交換を行っており、現時点では福祉部全体で検討しています。
＜解説＞
現在の第７期介護保険計画が３月で終わり、４月から新たな３ヶ年の介護保険事業計画が開始されます。第８期介護保険事業計画の内容について、誰もが安心して高齢期を過ごすための公助としての介護保険制度を求める立場から質問しました。
「地域共生社会」という用語は、第７期計画の中でも出てきます。第７期計画では介護保険計画の基本理念の中で、「『我が事 ・ 丸ごと』の地域共生社会を実現」することをめざす。「地域共生社会とは地域包括ケアシステムを包含する概念」だと述べています。これが、第８期計画では新たに項目を１つ起こして、「地域共生社会の実現に向けた展望」という項目を設けています。それでは、具体的に何をしようとしているのでしょうか。
この地域共生社会を具体化するために、昨年２０２０年９月に社会福祉法が変えられて、今度の４月から施行されます。かなり重要な内容を含んだ変更ですが、世間的にはあまりその内容が知られていません。この法改正の中で、特に市の介護保険に関わるのが「包括的な支援体制」「認知症施策」「人材確保や業務効率化の取り組み」だということです。
私は「包括的な支援体制」というのが一つのキーワードになるのではないかと考えています。包括的支援体制とは、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を行う事業だという事です。それを具体化するために、国が押しているのが「重層的支援体制整備事業」です。
では、重層的支援体制事業とはなにか？厚労省の資料によると、次のように書いてあります。「市町村において介護、障害、子ども、困窮の各法に基づく相談支援事業を一体的に行う事」「対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う」となっています。
これまで介護なら地域包括支援センター、障害は基幹相談支援センター、子どもは利用者支援事業、稲城でいうなら子ども家庭支援センター、生活困窮は暮らしの相談窓口の、それぞれで対応されてきました。この４つの事業を１つにまとめることを、「断らない相談支援」だと言っています。
そして、これまで４つの事業にそれぞれ出していた国の補助金を、まとめて１つの相談事業として補助金を一括交付する。それが「重層的支援体制整備事業交付金」だということです。これまで一部で批判もあった縦割りだとか、窓口のたらい回しだとか、そういった課題の解決という側面もあるかもしれません。ただ、私はここに大きな問題が潜んでいると考えます。
なぜなら、地域包括ケアセンターの運営をしている介護保険事業は社会保険制度であり、その費用の２３％は保険者の保険料で賄われているからです。それ以外の事業は税金で運営されている、福祉制度です。
介護保険は共助なのか、公助なのか。これまで繰り返し行政が言ってきたのは、「介護保険は保険制度であり」「保険料を出し合って介護が必要な人を支える助け合いの制度」だということです。だからこそ財政上も特別会計が組まれ、納められた介護保険料は介護保険の運営のために使われるとされてきました。
ところが、この地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備ではそれを崩して、介護保険料の一部を介護保険事業以外の子育てや生活困窮のためも使えるようにする、としています。保険制度だと、高齢者の助け合い制度だと言って保険料を納めてもらったのに、それを他の福祉制度にも使えるような道を開くわけです。もしそうするのであれば、私は介護保険は保険制度をやめて、税による福祉制度に戻すべきだと思います。
問題が複雑化、多様化して、ある特定の分野の窓口だけでは解決しきれない状況があるというのは良く理解できます。ワンストップで解決するために全体をひとつでみる相談体制が必要なのも、その通りだと思います。そうであるならば、一方は保険制度による共助で、一方は税による公助というような区分をやめて、全部ひっくるめて公助の制度にして、解決を目指していく事が必要ではないでしょうか。
稲城市においてはまだ具体化されていないようですので、もし今後検討をしていくのであればそういった点もふまえて十分に慎重な議論を求めたいと思います。私もこれからの動向をよく注視をしたいと思います。
（２）「高齢者の住まい」について
①市内における高齢者の住まいの現状とその評価は？
→一般の住宅に加え、低所得者向けの公営住宅や、認知症高齢者向けのグループホーム、常時介護が必要な要介護高齢者向けの介護施設など様々な高齢者の住まいが整備されています。
→サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームについては、介護保険事業計画のガイドラインである「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において「入居定員総数を記載するよう努めること」とされています。
②高齢者の住まいの確保について、第８期計画内での取り組み計画については？
→中間とりまとめでは、令和５年度に認知症グループホーム１か所を整備することとしています。グループホームを設置する地域については、現時点では未定です。
＜解説＞
高齢者の住まいについて、現在の第７期計画と今度の第８期計画の違いとしてあるのが、「サービス付き高齢者住宅（サ高住）」と「有料老人ホーム」の扱いです。第７期計画の時は施設数と定員が記載されていましたが、第８期計画では入居者の年齢別や要介護別、さらには稲城市民なのか、市外の人か、都外の人か、そういった事まで調べています。
これらの施設はこれまでの介護保険計画の中で、市が計画を作って整備をしたものではありません。一部のサ高住は市も関わった経過はありますが、多くは民間会社の判断で作られて結果的に増えていったものです。運営の質の管理や安全対策について、市が管理監督できる権限もありません。これらの施設を介護保険計画の中でどのように扱うのか。グループホームや特別養護老人ホームと同列の物とするのか、もしくはグループホームや特養施設の代替とするのか、重要な点だと思います。安心して地域で暮らしていくために、年金生活者でも入る事のできる施設のさらなる整備をこれからも求めていきます。
（３）「介護人材」について
①市内における介護人材の現状とその評価は？。
→介護労働安定センターが実施した調査による、介護サービスに従事する従業員の不足感は全体で６５．３％でした。離職率は１５．４％ですが、勤続３年未満の離職者が離職者のうちの６３．５％と示されています。また、「人手が足りない」や「身体的負担が大きい」等の回答が多いことが分かっており、市内における介護人材の現状も同様であると考えます。
②介護人材の確保・育成・定着支援について、第８期計画内での取り組み計画は？
→中間とりまとめでは、介護従事者等への研修を引き続き実施することや、特に法人内での対応が難しい小規模事業者への支援を行うこととしています。
→、「元気高齢者等も含めた生活支援の担い手等の育成」については、これまで介護にかかわったことない人たちが、介護の基本的な知識や技術を身につけるための生活援助型スタッフ研修を各圏域で実施することとしています。研修後には、向陽台地区で行われている「すまいるネット」のような生活支援の助け合い活動の担い手等を想定しております。
＜解説＞
介護人材の状況については、市としても「人手が足りない」「身体的負担が大きい」状況があるという認識でした。
市はこの第８期計画を作るにあたって、市内の事業者などに人材確保や定着の状況についてかなり詳細なアンケートを取っています。介護保険運営協議会で第８期計画の検討資料として配布されましたが、それ以外の場では公にはなっていません。私はこういった現場の実態を把握するためのアンケートは重要な事だと思いますし、これらの声に基づいて計画なども作るべきだと思います。
しかし残念なのは、そういった様々なアンケートが第８期計画の中ではほとんど示されていません。実際に掲載されているのは、「年齢構成」と「通勤手段」と「通勤時間」です。年齢構成は東京都平均に比べて５０代以上の人が多い。通勤手段は自家用車の人が多くて、通勤時間は５分以上２０分未満の人が多い、というアンケート結果です。このアンケート結果から「身体的負担が多い」や「人手が足りない」とは、読み取れないのではないでしょうか。
例えば、介護の仕事をやめた理由の男性の１位は「将来の見込みが立たなかったため」とか、市内の事業所で介護福祉士の数が適切だと答えたところは１つも無かったとか、介護事業所の新卒採用についてはすべての事業所が「非常に苦戦」と答えているとか、そういった調査結果こそ掲載すべきではないでしょうか。内容的にはネガティブな結果にしかならないのですが、これが今の介護業界の置かれている実態なわけですから。私はこの調査結果についてしっかり受けとめるのであれば、ちゃんと載せるべきだと求めました。
※市内の事業所に行ったアンケート結果の一部
もう一点は、新たな取り組みとして「元気高齢者等の含めた生活支援の担い手等の育成」というものが載っています。これは、これまで介護に関わったことのない人たち、元気な高齢者に研修を受けていただくというものです。その上で、それではどうするのかということです。
人材が不足している訪問介護職員の代替となってもらうのか、それとも認知症サポーターなどのボランティアの延長線上として位置付けられるのか。答弁としては、助けい活動の担い手になってもらうというものでした。
これまでも介護人材の問題について取り上げてきましたが、基本的には賃金や労働時間などの処遇改善がなければ人材の確保や定着が困難なのは明らかです。引き続き、処遇改善を求めていきます。
（４）「認知症施策」について
①市内における認知症施策の現状とその評価は？
→地域包括支援センターに配置した２人の認知症支援コーディネーターを中心に、総合的に認知症施策を推進しております。具体的には、「認知症の人の権利擁護」「市民に認知症の理解を広げる認知症サポーター養成事業及びステップアップ講座の開催」「認知症になることの予防に関する取組み」「認知症の人が利用する認知症グループホームなどの介護保険サービスの整備」「認知症の人の介護者の支援」「認知症初期集中支援チームによる訪問支援」「認知症カフェの開設」などを行っております。
②総合的な認知症施策の推進について、第８期計画内での取り組み計画は？
→中間とりまとめでは、軽度認知症の人の生活に役立つ知識に関する冊子の作成や認知症カフェの継続、拡充などとしております。
→軽度認知症の人の生活に役立つ知識に関する冊子の内容につきましては、今後、関係機関等と検討してまいります。また、認知症となった本人の意見を発信できる場の設置につきましては、市では認知症カフェがその役割を担っており、継続、拡充することとしています。
＜解説＞
認知症の施策については、私も何度か質問をしてきました。特に２０１８年１２月議会の一般質問で「日本認知症本人ワーキンググループ」の活動を紹介して、このグループと東京都健康長寿医療センターが共同して作成した「本人にとってのよりよい暮らしガイド」の活用や、認知症になった当事者の方が様々な形で情報を発信したりすること、当事者の声を施策に反映させていく事を求めました。
第８期計画の中でこういった情報発信や冊子の作成が盛り込まれたのは、大変重要な事だと思います。冊子の作成にあたっては、すでに出されている「ガイド」なども参考にしてほしいと提案しました。また、認知症となった本人の意思やアイデアがいかされ、意見を発信できる場を設けることも必要ではないかと、提案しました。
認知症施策については、認知症になっても本人の意思が尊重され、前向きに暮らしていけるような取り組みが必要だと思います。認知症になったことを隠さないで暮らしていける街をどう作っていくのか。こういった視点で、これからも認知症の課題については取り上げていきたいと思います。
（５）新型コロナ感染症の影響について
①新型コロナ感染症が介護事業に与えた影響とその評価は？
→各介護事業所において、様々な工夫のもと、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の維持継続に取り組まれていますが、高齢者には基礎疾患を抱える割合も高く、重症化するリスクが高い特性がある中で、介護事業所における感染も発生しています。
②感染症対策について、第８期計画内での取り組み計画は？
→中間とりまとめでは、感染症の予防の周知啓発や、感染症発生時の対応策を事前に把握することにより、事業所が感染拡大の防止策を講じることを支援することとしています。
→新型コロナウイルス感染症が発生する中で、介護事業所の収支や事業継続への影響は一定程度あるものと認識しています。介護事業所に対し感染症対策の強化や必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するための計画等の策定などが、令和３年度の介護報酬改定に位置づけられております。また、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として全サービスの基本報酬に半年間０．１％上乗せするなどの改定が予定されています。
＜解説＞
新型コロナの対応では、感染も発生したが必要なサービスを提供していく事が重要だということです。しかし新型コロナ禍が続く中で、これからも介護事業所の収支や事業継続に大きな影響が出てきます。そういった影響を受ける中で介護事業所が事業を継続できるように市としても支援や援助が必要ではないでしょうか。
この間、市議会として医療を守る、特に重要な役割を果たしている公立病院である稲城市立病院の経営を守るんだと一致して要求してきました。また、地域の医療機関に対しても支援をしてきました。それでは、介護施設はどうなのか。地域の高齢者の生活を支える介護事業所に対しても、支援をしていく事が求められるのではないでしょうか。これからも更なる対応を求めます。
（６）「公助」の介護保険制度に向けて
①介護保険事業は「公助」の制度としていくことが求められると考えるが認識は？
→介護保険につきましては、介護保険法第１条に位置付けられておりますとおり、国民の共同連帯の理念に基づく制度であり、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える共助の制度であると認識しています。
＜解説＞
第８期計画の中では、しばしば「自助」と「互助」と「共助」が強調されていますが、「公助」という言葉が一度もでてきません。第７期計画の時も公助という言葉は一度も使っていないので、そこは徹底をされています。
介護保険が開始されて２０年経ちましたが、高齢者の課題を共助の保険システムだけで解決していくことはできるのでしょうか。「助け合いです」「保険制度です」「共助の制度です」と言われ続けてきましたが、それがだんだん厳しくなってきているのではないでしょうか。
介護認定を受けている人もいない人も、要介護度の高い人も低い人も、その人らしく生活していくための権利が守られ、暮らしを支えていく、そういったまさしく公助の制度としての介護保険が必要になっているのではないでしょうか。
これからも「公助の制度」こそこれから必要になってくるという立場から、第８期稲城市介護保険事業計画をより良い計画にしていくために、様々な形で現場の声も聞きながら、議会でも取り上げていきます。
１回目は介護保険制度について報告します。
１．誰もが安心して暮らすことのできる介護保険制度に向けて－第８期介護保険事業計画について
（１）「地域共生社会の実現」について
①「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の概要は？
→地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、「市町村の包括的な支援体制の構築の支援」「地域の特性に応じた認知症施策」「介護サービス提供体制の整備等の推進」「医療・介護のデータ基盤の整備の推進」「介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」「社会福祉連携推進法人制度の創設等の措置」を講じるものです。
→このうち、市の介護保険事業計画第８期に関わる主な項目は、「包括的な支援体制」「認知症施策」「介護サービス提供体制の整備」「介護人材確保及び業務効率化の取組」などです。
②社会福祉法等の改正を踏まえた「重層的支援体制整備事業」の概要は？
→包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を一体的に行う事業です。
→「断らない相談支援」の対象については、属性や世代を問わない相談とされています。
→「重層的支援体制整備事業交付金」の概要は、介護、障害、子ども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりに関わる既存事業の補助金を一体して、新たな機能を追加して国が補助金を一括交付するものです。
→市としての検討状況について、２０２０年８月に生活福祉課、障害福祉課、高齢福祉課、子育て支援課の担当者が集まって各部署での現状等についての情報交換を行っており、現時点では福祉部全体で検討しています。
＜解説＞
現在の第７期介護保険計画が３月で終わり、４月から新たな３ヶ年の介護保険事業計画が開始されます。第８期介護保険事業計画の内容について、誰もが安心して高齢期を過ごすための公助としての介護保険制度を求める立場から質問しました。
「地域共生社会」という用語は、第７期計画の中でも出てきます。第７期計画では介護保険計画の基本理念の中で、「『我が事 ・ 丸ごと』の地域共生社会を実現」することをめざす。「地域共生社会とは地域包括ケアシステムを包含する概念」だと述べています。これが、第８期計画では新たに項目を１つ起こして、「地域共生社会の実現に向けた展望」という項目を設けています。それでは、具体的に何をしようとしているのでしょうか。
この地域共生社会を具体化するために、昨年２０２０年９月に社会福祉法が変えられて、今度の４月から施行されます。かなり重要な内容を含んだ変更ですが、世間的にはあまりその内容が知られていません。この法改正の中で、特に市の介護保険に関わるのが「包括的な支援体制」「認知症施策」「人材確保や業務効率化の取り組み」だということです。
私は「包括的な支援体制」というのが一つのキーワードになるのではないかと考えています。包括的支援体制とは、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を行う事業だという事です。それを具体化するために、国が押しているのが「重層的支援体制整備事業」です。
では、重層的支援体制事業とはなにか？厚労省の資料によると、次のように書いてあります。「市町村において介護、障害、子ども、困窮の各法に基づく相談支援事業を一体的に行う事」「対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う」となっています。
これまで介護なら地域包括支援センター、障害は基幹相談支援センター、子どもは利用者支援事業、稲城でいうなら子ども家庭支援センター、生活困窮は暮らしの相談窓口の、それぞれで対応されてきました。この４つの事業を１つにまとめることを、「断らない相談支援」だと言っています。
そして、これまで４つの事業にそれぞれ出していた国の補助金を、まとめて１つの相談事業として補助金を一括交付する。それが「重層的支援体制整備事業交付金」だということです。これまで一部で批判もあった縦割りだとか、窓口のたらい回しだとか、そういった課題の解決という側面もあるかもしれません。ただ、私はここに大きな問題が潜んでいると考えます。
なぜなら、地域包括ケアセンターの運営をしている介護保険事業は社会保険制度であり、その費用の２３％は保険者の保険料で賄われているからです。それ以外の事業は税金で運営されている、福祉制度です。
介護保険は共助なのか、公助なのか。これまで繰り返し行政が言ってきたのは、「介護保険は保険制度であり」「保険料を出し合って介護が必要な人を支える助け合いの制度」だということです。だからこそ財政上も特別会計が組まれ、納められた介護保険料は介護保険の運営のために使われるとされてきました。
ところが、この地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備ではそれを崩して、介護保険料の一部を介護保険事業以外の子育てや生活困窮のためも使えるようにする、としています。保険制度だと、高齢者の助け合い制度だと言って保険料を納めてもらったのに、それを他の福祉制度にも使えるような道を開くわけです。もしそうするのであれば、私は介護保険は保険制度をやめて、税による福祉制度に戻すべきだと思います。
問題が複雑化、多様化して、ある特定の分野の窓口だけでは解決しきれない状況があるというのは良く理解できます。ワンストップで解決するために全体をひとつでみる相談体制が必要なのも、その通りだと思います。そうであるならば、一方は保険制度による共助で、一方は税による公助というような区分をやめて、全部ひっくるめて公助の制度にして、解決を目指していく事が必要ではないでしょうか。
稲城市においてはまだ具体化されていないようですので、もし今後検討をしていくのであればそういった点もふまえて十分に慎重な議論を求めたいと思います。私もこれからの動向をよく注視をしたいと思います。
（２）「高齢者の住まい」について
①市内における高齢者の住まいの現状とその評価は？
→一般の住宅に加え、低所得者向けの公営住宅や、認知症高齢者向けのグループホーム、常時介護が必要な要介護高齢者向けの介護施設など様々な高齢者の住まいが整備されています。
→サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームについては、介護保険事業計画のガイドラインである「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において「入居定員総数を記載するよう努めること」とされています。
②高齢者の住まいの確保について、第８期計画内での取り組み計画については？
→中間とりまとめでは、令和５年度に認知症グループホーム１か所を整備することとしています。グループホームを設置する地域については、現時点では未定です。
＜解説＞
高齢者の住まいについて、現在の第７期計画と今度の第８期計画の違いとしてあるのが、「サービス付き高齢者住宅（サ高住）」と「有料老人ホーム」の扱いです。第７期計画の時は施設数と定員が記載されていましたが、第８期計画では入居者の年齢別や要介護別、さらには稲城市民なのか、市外の人か、都外の人か、そういった事まで調べています。
これらの施設はこれまでの介護保険計画の中で、市が計画を作って整備をしたものではありません。一部のサ高住は市も関わった経過はありますが、多くは民間会社の判断で作られて結果的に増えていったものです。運営の質の管理や安全対策について、市が管理監督できる権限もありません。これらの施設を介護保険計画の中でどのように扱うのか。グループホームや特別養護老人ホームと同列の物とするのか、もしくはグループホームや特養施設の代替とするのか、重要な点だと思います。安心して地域で暮らしていくために、年金生活者でも入る事のできる施設のさらなる整備をこれからも求めていきます。
（３）「介護人材」について
①市内における介護人材の現状とその評価は？。
→介護労働安定センターが実施した調査による、介護サービスに従事する従業員の不足感は全体で６５．３％でした。離職率は１５．４％ですが、勤続３年未満の離職者が離職者のうちの６３．５％と示されています。また、「人手が足りない」や「身体的負担が大きい」等の回答が多いことが分かっており、市内における介護人材の現状も同様であると考えます。
②介護人材の確保・育成・定着支援について、第８期計画内での取り組み計画は？
→中間とりまとめでは、介護従事者等への研修を引き続き実施することや、特に法人内での対応が難しい小規模事業者への支援を行うこととしています。
→、「元気高齢者等も含めた生活支援の担い手等の育成」については、これまで介護にかかわったことない人たちが、介護の基本的な知識や技術を身につけるための生活援助型スタッフ研修を各圏域で実施することとしています。研修後には、向陽台地区で行われている「すまいるネット」のような生活支援の助け合い活動の担い手等を想定しております。
＜解説＞
介護人材の状況については、市としても「人手が足りない」「身体的負担が大きい」状況があるという認識でした。
市はこの第８期計画を作るにあたって、市内の事業者などに人材確保や定着の状況についてかなり詳細なアンケートを取っています。介護保険運営協議会で第８期計画の検討資料として配布されましたが、それ以外の場では公にはなっていません。私はこういった現場の実態を把握するためのアンケートは重要な事だと思いますし、これらの声に基づいて計画なども作るべきだと思います。
しかし残念なのは、そういった様々なアンケートが第８期計画の中ではほとんど示されていません。実際に掲載されているのは、「年齢構成」と「通勤手段」と「通勤時間」です。年齢構成は東京都平均に比べて５０代以上の人が多い。通勤手段は自家用車の人が多くて、通勤時間は５分以上２０分未満の人が多い、というアンケート結果です。このアンケート結果から「身体的負担が多い」や「人手が足りない」とは、読み取れないのではないでしょうか。
例えば、介護の仕事をやめた理由の男性の１位は「将来の見込みが立たなかったため」とか、市内の事業所で介護福祉士の数が適切だと答えたところは１つも無かったとか、介護事業所の新卒採用についてはすべての事業所が「非常に苦戦」と答えているとか、そういった調査結果こそ掲載すべきではないでしょうか。内容的にはネガティブな結果にしかならないのですが、これが今の介護業界の置かれている実態なわけですから。私はこの調査結果についてしっかり受けとめるのであれば、ちゃんと載せるべきだと求めました。
※市内の事業所に行ったアンケート結果の一部
もう一点は、新たな取り組みとして「元気高齢者等の含めた生活支援の担い手等の育成」というものが載っています。これは、これまで介護に関わったことのない人たち、元気な高齢者に研修を受けていただくというものです。その上で、それではどうするのかということです。
人材が不足している訪問介護職員の代替となってもらうのか、それとも認知症サポーターなどのボランティアの延長線上として位置付けられるのか。答弁としては、助けい活動の担い手になってもらうというものでした。
これまでも介護人材の問題について取り上げてきましたが、基本的には賃金や労働時間などの処遇改善がなければ人材の確保や定着が困難なのは明らかです。引き続き、処遇改善を求めていきます。
（４）「認知症施策」について
①市内における認知症施策の現状とその評価は？
→地域包括支援センターに配置した２人の認知症支援コーディネーターを中心に、総合的に認知症施策を推進しております。具体的には、「認知症の人の権利擁護」「市民に認知症の理解を広げる認知症サポーター養成事業及びステップアップ講座の開催」「認知症になることの予防に関する取組み」「認知症の人が利用する認知症グループホームなどの介護保険サービスの整備」「認知症の人の介護者の支援」「認知症初期集中支援チームによる訪問支援」「認知症カフェの開設」などを行っております。
②総合的な認知症施策の推進について、第８期計画内での取り組み計画は？
→中間とりまとめでは、軽度認知症の人の生活に役立つ知識に関する冊子の作成や認知症カフェの継続、拡充などとしております。
→軽度認知症の人の生活に役立つ知識に関する冊子の内容につきましては、今後、関係機関等と検討してまいります。また、認知症となった本人の意見を発信できる場の設置につきましては、市では認知症カフェがその役割を担っており、継続、拡充することとしています。
＜解説＞
認知症の施策については、私も何度か質問をしてきました。特に２０１８年１２月議会の一般質問で「日本認知症本人ワーキンググループ」の活動を紹介して、このグループと東京都健康長寿医療センターが共同して作成した「本人にとってのよりよい暮らしガイド」の活用や、認知症になった当事者の方が様々な形で情報を発信したりすること、当事者の声を施策に反映させていく事を求めました。
第８期計画の中でこういった情報発信や冊子の作成が盛り込まれたのは、大変重要な事だと思います。冊子の作成にあたっては、すでに出されている「ガイド」なども参考にしてほしいと提案しました。また、認知症となった本人の意思やアイデアがいかされ、意見を発信できる場を設けることも必要ではないかと、提案しました。
認知症施策については、認知症になっても本人の意思が尊重され、前向きに暮らしていけるような取り組みが必要だと思います。認知症になったことを隠さないで暮らしていける街をどう作っていくのか。こういった視点で、これからも認知症の課題については取り上げていきたいと思います。
（５）新型コロナ感染症の影響について
①新型コロナ感染症が介護事業に与えた影響とその評価は？
→各介護事業所において、様々な工夫のもと、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の維持継続に取り組まれていますが、高齢者には基礎疾患を抱える割合も高く、重症化するリスクが高い特性がある中で、介護事業所における感染も発生しています。
②感染症対策について、第８期計画内での取り組み計画は？
→中間とりまとめでは、感染症の予防の周知啓発や、感染症発生時の対応策を事前に把握することにより、事業所が感染拡大の防止策を講じることを支援することとしています。
→新型コロナウイルス感染症が発生する中で、介護事業所の収支や事業継続への影響は一定程度あるものと認識しています。介護事業所に対し感染症対策の強化や必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するための計画等の策定などが、令和３年度の介護報酬改定に位置づけられております。また、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として全サービスの基本報酬に半年間０．１％上乗せするなどの改定が予定されています。
＜解説＞
新型コロナの対応では、感染も発生したが必要なサービスを提供していく事が重要だということです。しかし新型コロナ禍が続く中で、これからも介護事業所の収支や事業継続に大きな影響が出てきます。そういった影響を受ける中で介護事業所が事業を継続できるように市としても支援や援助が必要ではないでしょうか。
この間、市議会として医療を守る、特に重要な役割を果たしている公立病院である稲城市立病院の経営を守るんだと一致して要求してきました。また、地域の医療機関に対しても支援をしてきました。それでは、介護施設はどうなのか。地域の高齢者の生活を支える介護事業所に対しても、支援をしていく事が求められるのではないでしょうか。これからも更なる対応を求めます。
（６）「公助」の介護保険制度に向けて
①介護保険事業は「公助」の制度としていくことが求められると考えるが認識は？
→介護保険につきましては、介護保険法第１条に位置付けられておりますとおり、国民の共同連帯の理念に基づく制度であり、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える共助の制度であると認識しています。
＜解説＞
第８期計画の中では、しばしば「自助」と「互助」と「共助」が強調されていますが、「公助」という言葉が一度もでてきません。第７期計画の時も公助という言葉は一度も使っていないので、そこは徹底をされています。
介護保険が開始されて２０年経ちましたが、高齢者の課題を共助の保険システムだけで解決していくことはできるのでしょうか。「助け合いです」「保険制度です」「共助の制度です」と言われ続けてきましたが、それがだんだん厳しくなってきているのではないでしょうか。
介護認定を受けている人もいない人も、要介護度の高い人も低い人も、その人らしく生活していくための権利が守られ、暮らしを支えていく、そういったまさしく公助の制度としての介護保険が必要になっているのではないでしょうか。
これからも「公助の制度」こそこれから必要になってくるという立場から、第８期稲城市介護保険事業計画をより良い計画にしていくために、様々な形で現場の声も聞きながら、議会でも取り上げていきます。
稲城市議会３月議会が始まります [市議会]
２月２６日から、令和３年（２０２１年）稲城市議会第１回定例会（３月議会）が始まります。
今議会は来年度予算案を審議する予算議会になります。市長の施政方針に対する代表質問も行われ、２０２１年度の市政の方向性を決める重要な議会となります。新型コロナ感染症から市民の命と暮らしを守るための政治の実現を求めていきます。また、私は一般質問で新たな介護保険計画について質問します。今年の４月から開始する３年間の計画なので、これも重要な内容なのでしっかりと質問したいと思います。
引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、ＰＣやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。
※議会中継はこちらから。
＜議会の主な日程＞
２月２６日（金） 議会開会（施政方針、議案説明、予算説明）
３月 ３日（水） 補正予算委員会
４日（木） 代表質問 ※日本共産党は午後からの予定
５日（金） 一般質問 ※山岸は５日の１０時から、岡田議員は８日の１０時から、
～１０日（水） 〃 田島議員は９日の１０時からの予定です。
１１日（木） 総務委員会
１２日（金） 福祉文教委員会
１５日（月） 建設環境委員会
１６日（火） 予算委員会（総括質疑）
１７日（水） 予算委員会（総務分科会）
１８日（木） 予算委員会（福祉文教分科会）
１９日（金） 予算委員会（建設環境分科会）
２６日（金） 予算委員会（報告、採決）
２９日（月） 議会最終日（報告、討論、採決）
＜一般質問の項目＞
１．誰もが安心して暮らすことのできる介護保険制度に向けて－第８期介護保険事業計画について
現在の第７期介護保険計画が終わり、新たな介護保険事業計画が開始されようとしています。第８期介護保険事業計画の内容について、誰もが安心して高齢期を過ごすための公助としての介護保険制度を求める立場から質問します。
２．安心して気軽に利用できる生活保護制度の実現に向けて
新型コロナ禍の中で、生活が困窮し厳しい状況におかれる人たちが増えてきています。誰もが気軽に利用できる生活保護制度にしていくことを求める立場から質問します。
３．飼い主のいるペットにも、飼い主のいない地域猫にも優しいまちづくりに向けて
これまでも動物愛護の立場で質問してきました。人にも、動物にも優しいまちづくりを求める立場から質問します。
※暖かくなって梅の花も咲いてきました。
今議会は来年度予算案を審議する予算議会になります。市長の施政方針に対する代表質問も行われ、２０２１年度の市政の方向性を決める重要な議会となります。新型コロナ感染症から市民の命と暮らしを守るための政治の実現を求めていきます。また、私は一般質問で新たな介護保険計画について質問します。今年の４月から開始する３年間の計画なので、これも重要な内容なのでしっかりと質問したいと思います。
引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、ＰＣやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。
※議会中継はこちらから。
＜議会の主な日程＞
２月２６日（金） 議会開会（施政方針、議案説明、予算説明）
３月 ３日（水） 補正予算委員会
４日（木） 代表質問 ※日本共産党は午後からの予定
５日（金） 一般質問 ※山岸は５日の１０時から、岡田議員は８日の１０時から、
～１０日（水） 〃 田島議員は９日の１０時からの予定です。
１１日（木） 総務委員会
１２日（金） 福祉文教委員会
１５日（月） 建設環境委員会
１６日（火） 予算委員会（総括質疑）
１７日（水） 予算委員会（総務分科会）
１８日（木） 予算委員会（福祉文教分科会）
１９日（金） 予算委員会（建設環境分科会）
２６日（金） 予算委員会（報告、採決）
２９日（月） 議会最終日（報告、討論、採決）
＜一般質問の項目＞
１．誰もが安心して暮らすことのできる介護保険制度に向けて－第８期介護保険事業計画について
現在の第７期介護保険計画が終わり、新たな介護保険事業計画が開始されようとしています。第８期介護保険事業計画の内容について、誰もが安心して高齢期を過ごすための公助としての介護保険制度を求める立場から質問します。
２．安心して気軽に利用できる生活保護制度の実現に向けて
新型コロナ禍の中で、生活が困窮し厳しい状況におかれる人たちが増えてきています。誰もが気軽に利用できる生活保護制度にしていくことを求める立場から質問します。
３．飼い主のいるペットにも、飼い主のいない地域猫にも優しいまちづくりに向けて
これまでも動物愛護の立場で質問してきました。人にも、動物にも優しいまちづくりを求める立場から質問します。
※暖かくなって梅の花も咲いてきました。
稲城市議会12月議会一般質問報告３～平尾団地商店街の空き室活用～ [市議会]
１２月議会一般質問の報告の最後は「平尾団地商店街の空き室活用」について報告します。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
（１）平尾団地商店街の空き室の状況について
①平尾団地商店街の空き室の状況について聞きます。
→３室が空き室となっています。
②空き室の今後の利用予定について聞きます。
→元三井住友銀行の部屋については物販等の募集を基本としつつも、広範な用途での利用も検討しているとのことです。元生花点については改修工事が完了次第、物販等のテナントを募集する予定とのことです。
（２）「生活支援サービス拠点向陽台」の設置経過について
①「生活支援サービス拠点向陽台」の事業内容や設置目的について聞きます。
→市が東京都から借り上げた向陽台６丁目都民住宅の空き室を、市が公募により選定したサービス事業者が活用しています。
→サービス内容としては育児支援ヘルパー事業、ひとり親家庭ホームへルパ事業、高齢者向けや障害者向けヘルパー派遣事業、介護保険総合事業の通所型サービスＡなどです。
②同拠点の設置された経過について聞きます。
→向陽台６丁目団地自治会から空き室の要望を受けて、市が東京都へ要望していました。住宅を目的外使用として福祉利用するには、市の事業として利用することが東京都からの条件とされたことから、市の施策として総合的に判断して事業化しました。
（３）住民の声に基づいた平尾団地商店街の空き室の活用について
①空き室の今後の活用について市民から、市や都（供給公社）に寄せられている声について聞きます。
→現時点では市民から市には特段のご意見等はありません。また、住宅供給公社平尾住宅管理事務所にも市民からの意見はないとのことです。
②空き室を市民の暮らしや生活支援のために活用していくことについて市としての認識を聞きます。
→平尾団地の空き室を利用して市が生活支援サービス拠点を整備することは、現時点では考えていません。
→地域包括ケアシステムの構築の一環として、生活支援・介護予防サービス協議体を設置して支え合いの地域づくりを行っていることから、この場において地域の様々な課題に取り組んでいます。
＜解説＞
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問しました。
答弁でポイントのひとつは、元三井住友銀行の空き室です。公社はこれについては「物販を基本としつつ、広範な用途での利用も検討」としているということです。小売店以外の使用について、都（公社）も考えているということです。
※元銀行の空き室
向陽台で行われている生活支援拠点サービスは、都民住宅という東京都の持ち物だった部屋を市が都から借り上げて、事業者を公募して生活支援サービスを始めました。様々なヘルパー派遣を行ったり、介護保険のデイサービスの簡易版を受け入れたりと、多様な事業を行ったり、相談活動等も行ったりしているということです。開設して１年程度ですが、大きな役割を果たしています。設置のきっかけは東京都の住宅が空き室になっていて、それを自治会として活用を要望して、市が動いたということです。住民団体としての自治会からの要望は大きかったという事です。
今回の質問をするにあたって、日本共産党都議団を通して東京都の住宅政策本部および住宅供給公社に情報照会を行いました。内容は「平尾団地商店街の空き室の活用について、市民から要望などは寄せられているのか」「また、小売店以外の活用については考えがあるのか」等についてです。
答えは大変驚くべきものでした。「平尾団地商店街の空き室について、生活支援のようなサービスとして活用したいという住民からの要望は聞いている」「都としても販売用テナント以外の活用についても、なんらか検討したい」「今後、住民の声を聞く場を設けたい」というものでした。答弁では市には特に意見も要望も無いということでしたが、実は東京都に対して直接声が寄せられているということでした。
答弁で空き室の１つについては小売店以外の「広範な用途」での利用を検討しているということでした。日本共産党都議団の聞き取りによる「販売テナント以外の活用についても検討したい」というのと一致をしています。ただ、東京都には直接要望がされているのに、市に対しては未だ声が届いていないということです。平尾では「みんなのえがお」という地域の支え合いの取り組み継続をされています。そういった場での意見や要望の取りまとめも必要だと思います。
ぜひ、向陽台でできたような取り組みが平尾でも実現できるようにしていきたいです。私もこの課題について市民の皆さんの声を聞き、具体化のために力を尽くしていきたいと思います。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
（１）平尾団地商店街の空き室の状況について
①平尾団地商店街の空き室の状況について聞きます。
→３室が空き室となっています。
②空き室の今後の利用予定について聞きます。
→元三井住友銀行の部屋については物販等の募集を基本としつつも、広範な用途での利用も検討しているとのことです。元生花点については改修工事が完了次第、物販等のテナントを募集する予定とのことです。
（２）「生活支援サービス拠点向陽台」の設置経過について
①「生活支援サービス拠点向陽台」の事業内容や設置目的について聞きます。
→市が東京都から借り上げた向陽台６丁目都民住宅の空き室を、市が公募により選定したサービス事業者が活用しています。
→サービス内容としては育児支援ヘルパー事業、ひとり親家庭ホームへルパ事業、高齢者向けや障害者向けヘルパー派遣事業、介護保険総合事業の通所型サービスＡなどです。
②同拠点の設置された経過について聞きます。
→向陽台６丁目団地自治会から空き室の要望を受けて、市が東京都へ要望していました。住宅を目的外使用として福祉利用するには、市の事業として利用することが東京都からの条件とされたことから、市の施策として総合的に判断して事業化しました。
（３）住民の声に基づいた平尾団地商店街の空き室の活用について
①空き室の今後の活用について市民から、市や都（供給公社）に寄せられている声について聞きます。
→現時点では市民から市には特段のご意見等はありません。また、住宅供給公社平尾住宅管理事務所にも市民からの意見はないとのことです。
②空き室を市民の暮らしや生活支援のために活用していくことについて市としての認識を聞きます。
→平尾団地の空き室を利用して市が生活支援サービス拠点を整備することは、現時点では考えていません。
→地域包括ケアシステムの構築の一環として、生活支援・介護予防サービス協議体を設置して支え合いの地域づくりを行っていることから、この場において地域の様々な課題に取り組んでいます。
＜解説＞
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問しました。
答弁でポイントのひとつは、元三井住友銀行の空き室です。公社はこれについては「物販を基本としつつ、広範な用途での利用も検討」としているということです。小売店以外の使用について、都（公社）も考えているということです。
※元銀行の空き室
向陽台で行われている生活支援拠点サービスは、都民住宅という東京都の持ち物だった部屋を市が都から借り上げて、事業者を公募して生活支援サービスを始めました。様々なヘルパー派遣を行ったり、介護保険のデイサービスの簡易版を受け入れたりと、多様な事業を行ったり、相談活動等も行ったりしているということです。開設して１年程度ですが、大きな役割を果たしています。設置のきっかけは東京都の住宅が空き室になっていて、それを自治会として活用を要望して、市が動いたということです。住民団体としての自治会からの要望は大きかったという事です。
今回の質問をするにあたって、日本共産党都議団を通して東京都の住宅政策本部および住宅供給公社に情報照会を行いました。内容は「平尾団地商店街の空き室の活用について、市民から要望などは寄せられているのか」「また、小売店以外の活用については考えがあるのか」等についてです。
答えは大変驚くべきものでした。「平尾団地商店街の空き室について、生活支援のようなサービスとして活用したいという住民からの要望は聞いている」「都としても販売用テナント以外の活用についても、なんらか検討したい」「今後、住民の声を聞く場を設けたい」というものでした。答弁では市には特に意見も要望も無いということでしたが、実は東京都に対して直接声が寄せられているということでした。
答弁で空き室の１つについては小売店以外の「広範な用途」での利用を検討しているということでした。日本共産党都議団の聞き取りによる「販売テナント以外の活用についても検討したい」というのと一致をしています。ただ、東京都には直接要望がされているのに、市に対しては未だ声が届いていないということです。平尾では「みんなのえがお」という地域の支え合いの取り組み継続をされています。そういった場での意見や要望の取りまとめも必要だと思います。
ぜひ、向陽台でできたような取り組みが平尾でも実現できるようにしていきたいです。私もこの課題について市民の皆さんの声を聞き、具体化のために力を尽くしていきたいと思います。
稲城市議会12月議会一般質問報告２～男性の育休取得・待機児童～ [市議会]
一般質問の報告の２回目は「男性の育休取得」と「待機児童対策」について報告します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
（１）「産後うつ」をめぐる状況と防止策について
①「産後うつ」の症状やリスク等、その特徴について聞きます。
→産後に妊婦のホルモンバランスが急激に変化することや慣れない育児等で身体的・精神的に負担がかかることが要因となり、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起こるものです。悪化することで、子ども発達に悪影響が出る場合もあります。
→最近の状況については、一時期は実家や友人などから育児支援が得られないことや里帰り出産ができないことで、ストレスを抱える産婦に産後うつが心配される方が若干いました。
②「産後うつ」防止に有効な手立てと、実際に実施している施策について聞きます。
→両親学級や全戸訪問において母親や子ども状況を確認し、悩みなどを聞くなどしています。その際に、母親に産後うつの状況が見られた場合には必要な支援を行っています。また、父親には母親の負担を軽減するためにも育児参加を促しています。
＜解説＞
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問しました。
産後うつについては、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起きるという事です。様々な要因がありますが、慣れない育児やそれに伴う家事がストレスとなって起きるという事です。そして、産後うつが悪化をすると患者本人だけでなく、子どもの発達にも影響が出てくるという事です。赤ちゃんの健やかな成長のためにも、保護者のストレスを軽減していく事が求められるということです。
そして、新型コロナが治まらない状況で、人と人との接触が減り、一人ぼっちの育児をせざる得ない家庭が増えているのではないでしょうか。すでに多くの報道がされていますが、筑波大が今年の５月と１０月に産後１年未満の母親を対象に調査をしたら、そのうちの２５％近い人にうつの可能性があったということです。通常の罹患率は１０％程度と言われていて、それでも多いと思いますが、その２倍を超える傾向を示していたということです。調査結果ではコロナ禍の中で「家計の収入減少」や「子どもを連れて外出することへの批判や不安」が強いストレスとなっていて、それがうつを誘因しているのではないかとされています。
市の把握している状況でも、育児の手助けを得られない、一人ぼっちの育児となってしまっている人にうつ傾向があったということです。そしてその対策として、父親にも育児参加を促しているということです。まさしく、男性の育児休業による育児参加は産後うつ防止の手立てとして有効であるということです。
（２）市男性職員の育児参加の推進について
①男性職員の育児参加のための制度の種類と内容について聞きます。
→以下の表の通りです。
→市職員の夫婦が２人同時に育児休業を取得することについては制度上可能となっています。
②直近三年間の上記の制度の取得率と平均取得日数について聞きます。
→育児休業の取得状況は以下の表の通りです。
→取得状況の評価としては、育児参加の意欲を示す男性職員が増えていると考えています。目標数値については、国が掲げている「育児休業の取得率１３％」としています。
③男性職員の育児参加を向上させるために実施している対策について聞きます。
→情報提供や働き方改革などを通して、男性職員の育児参加に向けた職場風土の醸成に努めています。
→２０１９年８月に「男性が育児休業を取得することについて」などの意識調査を全職員に行いました。
＜解説＞
私は男性の育休取得を増やすことだけを目的化すべきだとは思いません。大事なのは育休も含めて、男性も当たり前に育児に参加をする。そういう社会をつくっていくために、様々な施策も行うべきだと考えます。そして、そのためには公務職場から雰囲気を作っていくことが大事だとも思います。市の男性職員の状況について聞きました。
男性が育児参加をするための制度は様々な内容が整備されています。国の男性の育休取得目標が１３％で、全体の平均が７％です。それに比べると、稲城市の男性職員の育休取得率は高くなっています。平均取得日数は年度によってばらつきがありますが、だいたい３か月～４ヶ月という感じです。世の中の男性の育休の取得率は低いのですが、さらに取得した人の平均取得日数は７日から１０日程度と言われています。私は自分の育休でも最初の１ヵ月間はとにかく苦労して、ようやく２ヶ月目くらいから育児を楽しめるようになりました。育児を楽しむなら育休は１ヶ月以上をぜひ基本にすることを推奨してほしいと思います。
職員の意識調査にも取り組んでいるということです。育休取得を希望している職員と実際に取得できている職員のギャップを明らかにすることで、育休が取れない原因などを明らかにすることもできるのではないでしょうか。まずは公務職場から男性の育児参加を増やしていく事で、社会の雰囲気を変えていく事ができると思います。ぜひ、育休取得率５０％、８０％、１００％を目指して積極的に取り組んでほしいと述べました。
（３）市内の事業者や市民への啓発について
①男性の育休取得・育児参加の向上のために保健部門として行っている施策について聞きます。
→保健センターで行っている母親学級・両親学級において情報提供を行っています。また、様々な形で情報提供をしています。
→父親が育児などについて学ぶ場としては、両親学級において協力し合いながら育児をすることで、母親にかかる育児負担を軽減できることを伝え、育児への関わり方や心得などを学んでもらっています。現時点では、父親学級の開催については考えていません。
②男性の育休取得・育児参加の向上のために経済労働部門として行っている施策について聞きます。
→労働局などが実施するセミナーな情報に関するチラシを、市役所や商工会窓口に置いて市内事業者や市民に周知しています。
→国の制度として子育てパパ支援助成金や育児休業支援金を支給する制度があります。東京都では育休取得応援奨励金の制度があります。
＜解説＞
男性の育児参加の啓発としては、両親学級などを行っているという事です。内容は保健師の話し、お風呂の入れ方、妊婦体験といったものです。これ自体は意味のある内容だと思います。しかし、もっと実践的な支援やアドバイスが必要なのではないでしょうか。
男性の育児休業に対する意見で多いのが「男性が育休をとっても意味がない、家に居ても役に立たない」という意見です。家に居るという事は、育児だけでなく、家事も含めて家のこと全般をやることが求められます。私も我が家の食事作りはほぼ私の担当ですし、掃除も洗濯もほぼ半々に分けて行っています。おかげさまで作れる料理のレパートリーもだいぶ増えました。もともと料理は好きですし、家事全般は苦にならないので楽しんでできましたが、すべての男性がそうだというわけではないと思います。
そういった、まずは基本的な育児家事能力を習得する機会をつくることも重要ではないでしょうか。そのための取り組みとして、「父親学級」について提案しました。父親が育児や家事について学び、父親同士で交流するための、「父親学級」というのも有効ではないでしょうか。「父親に育児参加を促す」というだけではなく、「父親が育児にも家事にも参加することが必要」だという強いメッセージとそのための取り組みを求めました。
今回は最初のとっかかりとして全般的な考え方や基本の取り組みについて質問をしました。コロナ禍終息の気配が見えない中で、女性だけの一人ぼっちの育児をさせないための男性の育児参加はますます重要になってきます。当然、様々な理由で一人親で育児をされている家庭への支援も大事です。今後も男性の育休取得の推進、育児参加の支援について取り上げていきたいと思います。
大項目の３、希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について。
（１）直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０２０年１０月１日現在の年齢別の待機児童数は以下の表の通りです。
→年度途中で待機児童となっている家庭については、ホームページで最新の申込状況や空き状況を紹介しています。また、窓口に来られた方には、認証保育所や企業主導型保育事業の空き状況や一時預かり事業を紹介しています。
（２）今後の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２１年４月に第三保育園の建て替え民営化により定員１５０人の認可保育所の開設と、第五保育園の１歳児受け入れ人数の増員を予定しています。
→２０２１年４月時点での待機児童解消については、様々な方法により待機児童対策に取り組んでおり解消に向けて着実に成果が上がっていると認識しています。
＜解説＞
育休を取ったのはいいのですが、その後をどうするのか。当然ながら仕事に復帰をすることが必要になるわけで、そのためには安心して子どもを預ける事のできる保育園の整備は必須になります。
我が家も１１月からの認可保育園入園を申し込みましたが、残念ながら「利用不可」の通知が届き待機児童となってしまいました。ここで指摘したいのは、もし議会の質問で「今の待機児童数は」と一般的に聞けば、市は答弁として「１９人」と答えがされたはずです。しかし、我が家と同じような利用不可通知書は１９枚しか出されていないのかといえばそうではありません。実際には２０４枚の利用不可通知書が出されているはずです。
ずっと指摘がされているように、「実際に保育園を申し込んで入れなかった子どもの数」と「市の公式の待機児童数」には大きなギャップがあります。前者の数が「旧基準」で、後者が「新々基準」と言われるものです。
０歳児の待機児童数は新々基準だと１２人ですが、旧基準だと１０９人です。我が家はどちらに分類されているのでしょうか。通知結果には「利用不可」としか書かれていないのでわかりません。市からは「保育が必要な子ども」と認定されているのに、肝心の保育を受けることができない。それなのに、「待機児童にも数えられていない」可能性もあるのです。
この間の、議会答弁などにおいて市長や市は「２０２１年度４月時点で待機児童を解消する」と述べてきました。以前のような認可保育園の抑制ではなく、新規増設による待機児童解消を進めてきたことはとても前向きなものとして受け止めています。そのうえで、私のような利用不可通知を受け取る人を無くしていく。希望したすべての人が安心して保育園に入れるようにしていくことが求められます。これからも引き続き、待機児童解消について取り上げていきます。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
（１）「産後うつ」をめぐる状況と防止策について
①「産後うつ」の症状やリスク等、その特徴について聞きます。
→産後に妊婦のホルモンバランスが急激に変化することや慣れない育児等で身体的・精神的に負担がかかることが要因となり、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起こるものです。悪化することで、子ども発達に悪影響が出る場合もあります。
→最近の状況については、一時期は実家や友人などから育児支援が得られないことや里帰り出産ができないことで、ストレスを抱える産婦に産後うつが心配される方が若干いました。
②「産後うつ」防止に有効な手立てと、実際に実施している施策について聞きます。
→両親学級や全戸訪問において母親や子ども状況を確認し、悩みなどを聞くなどしています。その際に、母親に産後うつの状況が見られた場合には必要な支援を行っています。また、父親には母親の負担を軽減するためにも育児参加を促しています。
＜解説＞
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問しました。
産後うつについては、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起きるという事です。様々な要因がありますが、慣れない育児やそれに伴う家事がストレスとなって起きるという事です。そして、産後うつが悪化をすると患者本人だけでなく、子どもの発達にも影響が出てくるという事です。赤ちゃんの健やかな成長のためにも、保護者のストレスを軽減していく事が求められるということです。
そして、新型コロナが治まらない状況で、人と人との接触が減り、一人ぼっちの育児をせざる得ない家庭が増えているのではないでしょうか。すでに多くの報道がされていますが、筑波大が今年の５月と１０月に産後１年未満の母親を対象に調査をしたら、そのうちの２５％近い人にうつの可能性があったということです。通常の罹患率は１０％程度と言われていて、それでも多いと思いますが、その２倍を超える傾向を示していたということです。調査結果ではコロナ禍の中で「家計の収入減少」や「子どもを連れて外出することへの批判や不安」が強いストレスとなっていて、それがうつを誘因しているのではないかとされています。
市の把握している状況でも、育児の手助けを得られない、一人ぼっちの育児となってしまっている人にうつ傾向があったということです。そしてその対策として、父親にも育児参加を促しているということです。まさしく、男性の育児休業による育児参加は産後うつ防止の手立てとして有効であるということです。
（２）市男性職員の育児参加の推進について
①男性職員の育児参加のための制度の種類と内容について聞きます。
→以下の表の通りです。
→市職員の夫婦が２人同時に育児休業を取得することについては制度上可能となっています。
②直近三年間の上記の制度の取得率と平均取得日数について聞きます。
→育児休業の取得状況は以下の表の通りです。
→取得状況の評価としては、育児参加の意欲を示す男性職員が増えていると考えています。目標数値については、国が掲げている「育児休業の取得率１３％」としています。
③男性職員の育児参加を向上させるために実施している対策について聞きます。
→情報提供や働き方改革などを通して、男性職員の育児参加に向けた職場風土の醸成に努めています。
→２０１９年８月に「男性が育児休業を取得することについて」などの意識調査を全職員に行いました。
＜解説＞
私は男性の育休取得を増やすことだけを目的化すべきだとは思いません。大事なのは育休も含めて、男性も当たり前に育児に参加をする。そういう社会をつくっていくために、様々な施策も行うべきだと考えます。そして、そのためには公務職場から雰囲気を作っていくことが大事だとも思います。市の男性職員の状況について聞きました。
男性が育児参加をするための制度は様々な内容が整備されています。国の男性の育休取得目標が１３％で、全体の平均が７％です。それに比べると、稲城市の男性職員の育休取得率は高くなっています。平均取得日数は年度によってばらつきがありますが、だいたい３か月～４ヶ月という感じです。世の中の男性の育休の取得率は低いのですが、さらに取得した人の平均取得日数は７日から１０日程度と言われています。私は自分の育休でも最初の１ヵ月間はとにかく苦労して、ようやく２ヶ月目くらいから育児を楽しめるようになりました。育児を楽しむなら育休は１ヶ月以上をぜひ基本にすることを推奨してほしいと思います。
職員の意識調査にも取り組んでいるということです。育休取得を希望している職員と実際に取得できている職員のギャップを明らかにすることで、育休が取れない原因などを明らかにすることもできるのではないでしょうか。まずは公務職場から男性の育児参加を増やしていく事で、社会の雰囲気を変えていく事ができると思います。ぜひ、育休取得率５０％、８０％、１００％を目指して積極的に取り組んでほしいと述べました。
（３）市内の事業者や市民への啓発について
①男性の育休取得・育児参加の向上のために保健部門として行っている施策について聞きます。
→保健センターで行っている母親学級・両親学級において情報提供を行っています。また、様々な形で情報提供をしています。
→父親が育児などについて学ぶ場としては、両親学級において協力し合いながら育児をすることで、母親にかかる育児負担を軽減できることを伝え、育児への関わり方や心得などを学んでもらっています。現時点では、父親学級の開催については考えていません。
②男性の育休取得・育児参加の向上のために経済労働部門として行っている施策について聞きます。
→労働局などが実施するセミナーな情報に関するチラシを、市役所や商工会窓口に置いて市内事業者や市民に周知しています。
→国の制度として子育てパパ支援助成金や育児休業支援金を支給する制度があります。東京都では育休取得応援奨励金の制度があります。
＜解説＞
男性の育児参加の啓発としては、両親学級などを行っているという事です。内容は保健師の話し、お風呂の入れ方、妊婦体験といったものです。これ自体は意味のある内容だと思います。しかし、もっと実践的な支援やアドバイスが必要なのではないでしょうか。
男性の育児休業に対する意見で多いのが「男性が育休をとっても意味がない、家に居ても役に立たない」という意見です。家に居るという事は、育児だけでなく、家事も含めて家のこと全般をやることが求められます。私も我が家の食事作りはほぼ私の担当ですし、掃除も洗濯もほぼ半々に分けて行っています。おかげさまで作れる料理のレパートリーもだいぶ増えました。もともと料理は好きですし、家事全般は苦にならないので楽しんでできましたが、すべての男性がそうだというわけではないと思います。
そういった、まずは基本的な育児家事能力を習得する機会をつくることも重要ではないでしょうか。そのための取り組みとして、「父親学級」について提案しました。父親が育児や家事について学び、父親同士で交流するための、「父親学級」というのも有効ではないでしょうか。「父親に育児参加を促す」というだけではなく、「父親が育児にも家事にも参加することが必要」だという強いメッセージとそのための取り組みを求めました。
今回は最初のとっかかりとして全般的な考え方や基本の取り組みについて質問をしました。コロナ禍終息の気配が見えない中で、女性だけの一人ぼっちの育児をさせないための男性の育児参加はますます重要になってきます。当然、様々な理由で一人親で育児をされている家庭への支援も大事です。今後も男性の育休取得の推進、育児参加の支援について取り上げていきたいと思います。
大項目の３、希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について。
（１）直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０２０年１０月１日現在の年齢別の待機児童数は以下の表の通りです。
→年度途中で待機児童となっている家庭については、ホームページで最新の申込状況や空き状況を紹介しています。また、窓口に来られた方には、認証保育所や企業主導型保育事業の空き状況や一時預かり事業を紹介しています。
（２）今後の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２１年４月に第三保育園の建て替え民営化により定員１５０人の認可保育所の開設と、第五保育園の１歳児受け入れ人数の増員を予定しています。
→２０２１年４月時点での待機児童解消については、様々な方法により待機児童対策に取り組んでおり解消に向けて着実に成果が上がっていると認識しています。
＜解説＞
育休を取ったのはいいのですが、その後をどうするのか。当然ながら仕事に復帰をすることが必要になるわけで、そのためには安心して子どもを預ける事のできる保育園の整備は必須になります。
我が家も１１月からの認可保育園入園を申し込みましたが、残念ながら「利用不可」の通知が届き待機児童となってしまいました。ここで指摘したいのは、もし議会の質問で「今の待機児童数は」と一般的に聞けば、市は答弁として「１９人」と答えがされたはずです。しかし、我が家と同じような利用不可通知書は１９枚しか出されていないのかといえばそうではありません。実際には２０４枚の利用不可通知書が出されているはずです。
ずっと指摘がされているように、「実際に保育園を申し込んで入れなかった子どもの数」と「市の公式の待機児童数」には大きなギャップがあります。前者の数が「旧基準」で、後者が「新々基準」と言われるものです。
０歳児の待機児童数は新々基準だと１２人ですが、旧基準だと１０９人です。我が家はどちらに分類されているのでしょうか。通知結果には「利用不可」としか書かれていないのでわかりません。市からは「保育が必要な子ども」と認定されているのに、肝心の保育を受けることができない。それなのに、「待機児童にも数えられていない」可能性もあるのです。
この間の、議会答弁などにおいて市長や市は「２０２１年度４月時点で待機児童を解消する」と述べてきました。以前のような認可保育園の抑制ではなく、新規増設による待機児童解消を進めてきたことはとても前向きなものとして受け止めています。そのうえで、私のような利用不可通知を受け取る人を無くしていく。希望したすべての人が安心して保育園に入れるようにしていくことが求められます。これからも引き続き、待機児童解消について取り上げていきます。
稲城市議会12月議会一般質問報告１～介護保険制度～ [市議会]
１２月１日に稲城市議会一般質問を行いました。今回も３回に分けて報告します。第１回目は「介護保険制度」について報告します。
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
（１）高すぎる介護保険料による滞納の実態について
①直近三年間の介護保険料の滞納数と滞納額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→滞納件数や滞納額が減少している理由は、収納率向上のための様々な取り組みと介護保険制度に対する理解が進んできていると考えます。
②直近三年間の介護保険料の滞納を理由とした、資産等の差し押さえ件数と差し押さえ額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→差し押さえについては納付期限までに介護保険料の納付がない場合は、自主的な納付を促すため、督促や催告を行うとともに、納付相談により滞納者の生活実態をよく確認して丁寧に対応しています。
③介護保険料の徴収猶予・減免の基準と内容について聞きます。
→高齢者本人や世帯の主たる生計維持者が死亡や障害又は、失業等により収入が著しく減少した場合に対象となり、減額や免除となります。このほかに新型コロナの影響により一定程度収入が下がった場合は８割の減額または免除を行っています。
→生計困難な場合の減額は２０１７年度に５人、２０１８年度に５人、２０１９年度に５人となっています。新型コロナの影響による減額は１２人、免除は１８人となっています。
→介護保険料の減免については、該当する高齢者が申請できるように引き続き周知をしていきます。
＜解説＞
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らすこと、また更なる介護サービスの制限に反対することを求めて質問しました。
厚労省の調査によると、介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた高齢者は２０１８年度に全国で１万９千人を超えて、過去最高となったとのことです。２０１８年・平成３０年度は第７期介護保険計画の初年度で、全国で保険料の値上げが行われました。稲城市でも基準保険料が前年の４８００円から５２００円に値上げされました。実態が聞くと、保険料の値上げがされた平成３０年度はやはり差し押さえ件数も額も増えている傾向であることが分かります。
市の窓口では納付相談で生活実態を確認して、丁寧に対応をしているということです。私も無理やりな差し押さえが行われているというようには捉えていません。ただ、重要なのは差し押さえとなる前に解決をする事、特に支払うことができない人へ必要な対応がされているのかということではないでしょうか。
減額や免除の制度はありますが、実際に減額を受けているのは毎年５人に留まっています。新型コロナの特例対応では３０人の減免となっていますが、これは今後も増えていくのではないでしょうか。少ない年金しかない高齢者の方が増えてきているのに、保険料は毎回上がってくる。高齢者の医療負担も増やそうという話まで出されています。ますます厳しい状況が広がっていくのではないでしょうか。
来年度から始まる第８期介護保険計画の議論も大詰めを迎えていて、運営協議会では保険料についても複数の案が示されています。介護保険料のこれ以上の値上げは行わず、減免制度については対象者を増やすような制度にしていくこと、減免制度を利用しやすいように周知していく事を求めました。
（２）要介護者への総合事業の拡大について
①厚労省の「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 176号）」に示されている「第１号事業に関する見直し」の内容について聞きます。
→介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化等です。
→市としては見直しに伴う対応は考えていません。
②稲城市において「総合事業の対象者が要支援者に限定されているために事業が実施しにくい」という実態はあるのか聞きます。
→事業者、利用者ともに総合事業が実施しにくいというご意見はありません。
→今後については制度に基づいて実施していきます。
＜解説＞
これは厚労省が不意打ち的に方針を出して、大きな波紋を呼んでいます。本来なら法律を改正して行うべきものを、国会を通さずにパブリックコメントだけ取って省令改正で行おうとしています。
要支援者の人にだけ限定されて実施している総合事業のサービスについて、自治体の判断で要介護者の人も利用できるようにするというものです。極端に言えば、要介護５の人が要支援者の人と同じようなサービスを受けるような状況が起きてしまいます。これに対して「認知症の人と家族の会」は緊急声明で「要介護者の保険外しに道を拓く」と厳しく批判をしています。
それでは、これらの見直しを受けて市として何か対応をすることはあるのか。答弁は「市としての対応は考えていない」ということでした。
厚労省はパブリックコメントの回答の中で次のように述べています。「一定数の市町村が総合事業の対象者について、『対象者が要支援者等に限られてしまっていることで事業が実施しにくい』という調査結果がある」「この調査結果を踏まえて弾力化を行う」ということです。しかし、市に確認すると「（稲城市において）そういう意見は無い」という事です。必要性も無く、理由も無い、ということです。第８期介護保険計画の策定も大詰めを迎えています。誰もが安心してサービスを受けられる介護保険制度を求めていきます。
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
（１）高すぎる介護保険料による滞納の実態について
①直近三年間の介護保険料の滞納数と滞納額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→滞納件数や滞納額が減少している理由は、収納率向上のための様々な取り組みと介護保険制度に対する理解が進んできていると考えます。
②直近三年間の介護保険料の滞納を理由とした、資産等の差し押さえ件数と差し押さえ額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→差し押さえについては納付期限までに介護保険料の納付がない場合は、自主的な納付を促すため、督促や催告を行うとともに、納付相談により滞納者の生活実態をよく確認して丁寧に対応しています。
③介護保険料の徴収猶予・減免の基準と内容について聞きます。
→高齢者本人や世帯の主たる生計維持者が死亡や障害又は、失業等により収入が著しく減少した場合に対象となり、減額や免除となります。このほかに新型コロナの影響により一定程度収入が下がった場合は８割の減額または免除を行っています。
→生計困難な場合の減額は２０１７年度に５人、２０１８年度に５人、２０１９年度に５人となっています。新型コロナの影響による減額は１２人、免除は１８人となっています。
→介護保険料の減免については、該当する高齢者が申請できるように引き続き周知をしていきます。
＜解説＞
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らすこと、また更なる介護サービスの制限に反対することを求めて質問しました。
厚労省の調査によると、介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた高齢者は２０１８年度に全国で１万９千人を超えて、過去最高となったとのことです。２０１８年・平成３０年度は第７期介護保険計画の初年度で、全国で保険料の値上げが行われました。稲城市でも基準保険料が前年の４８００円から５２００円に値上げされました。実態が聞くと、保険料の値上げがされた平成３０年度はやはり差し押さえ件数も額も増えている傾向であることが分かります。
市の窓口では納付相談で生活実態を確認して、丁寧に対応をしているということです。私も無理やりな差し押さえが行われているというようには捉えていません。ただ、重要なのは差し押さえとなる前に解決をする事、特に支払うことができない人へ必要な対応がされているのかということではないでしょうか。
減額や免除の制度はありますが、実際に減額を受けているのは毎年５人に留まっています。新型コロナの特例対応では３０人の減免となっていますが、これは今後も増えていくのではないでしょうか。少ない年金しかない高齢者の方が増えてきているのに、保険料は毎回上がってくる。高齢者の医療負担も増やそうという話まで出されています。ますます厳しい状況が広がっていくのではないでしょうか。
来年度から始まる第８期介護保険計画の議論も大詰めを迎えていて、運営協議会では保険料についても複数の案が示されています。介護保険料のこれ以上の値上げは行わず、減免制度については対象者を増やすような制度にしていくこと、減免制度を利用しやすいように周知していく事を求めました。
（２）要介護者への総合事業の拡大について
①厚労省の「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 176号）」に示されている「第１号事業に関する見直し」の内容について聞きます。
→介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化等です。
→市としては見直しに伴う対応は考えていません。
②稲城市において「総合事業の対象者が要支援者に限定されているために事業が実施しにくい」という実態はあるのか聞きます。
→事業者、利用者ともに総合事業が実施しにくいというご意見はありません。
→今後については制度に基づいて実施していきます。
＜解説＞
これは厚労省が不意打ち的に方針を出して、大きな波紋を呼んでいます。本来なら法律を改正して行うべきものを、国会を通さずにパブリックコメントだけ取って省令改正で行おうとしています。
要支援者の人にだけ限定されて実施している総合事業のサービスについて、自治体の判断で要介護者の人も利用できるようにするというものです。極端に言えば、要介護５の人が要支援者の人と同じようなサービスを受けるような状況が起きてしまいます。これに対して「認知症の人と家族の会」は緊急声明で「要介護者の保険外しに道を拓く」と厳しく批判をしています。
それでは、これらの見直しを受けて市として何か対応をすることはあるのか。答弁は「市としての対応は考えていない」ということでした。
厚労省はパブリックコメントの回答の中で次のように述べています。「一定数の市町村が総合事業の対象者について、『対象者が要支援者等に限られてしまっていることで事業が実施しにくい』という調査結果がある」「この調査結果を踏まえて弾力化を行う」ということです。しかし、市に確認すると「（稲城市において）そういう意見は無い」という事です。必要性も無く、理由も無い、ということです。第８期介護保険計画の策定も大詰めを迎えています。誰もが安心してサービスを受けられる介護保険制度を求めていきます。
稲城市議会１２月議会が始まります。 [市議会]
１１月２６日から、稲城市議会第４回定例会（１２月議会）が始まります。９月の議会は育休でお休みしたので、半年ぶりの議会となります。今回は一般質問で、育休中の経験などについても話したいと思います。また、稲城市議団として新型コロナ対策としてＰＣＲ検査の対象拡大について、岡田議員が質問いたします。
引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、ＰＣやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。
※議会中継はこちらから。
＜１２月議会の主な日程＞
１１月２６日（木）議会開会、議案説明
１２月 １日（火）一般質問 ※山岸は１日の９時半から、岡田議員は１日の午後から、田島議員
～４日（金） 〃 は３日の午後からの予定です
７日（月）
８日（火） 総務委員会
９日（水） 福祉文教委員会
１０日（木） 建設環境委員会
１６日（水） 本会議最終日（討論と採決）
＜一般質問の項目＞
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らし、更なる介護サービスの制限に反対する立場で質問します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問します。
３．希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について
これまでも認可保育園の新設による待機児童ゼロを求めてきました。保護者が子どもを安心して預けられる環境を整備することを求める立場から質問します。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問します。
※市役所から見える梨畑も葉っぱが落ちています。
引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、ＰＣやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。
※議会中継はこちらから。
＜１２月議会の主な日程＞
１１月２６日（木）議会開会、議案説明
１２月 １日（火）一般質問 ※山岸は１日の９時半から、岡田議員は１日の午後から、田島議員
～４日（金） 〃 は３日の午後からの予定です
７日（月）
８日（火） 総務委員会
９日（水） 福祉文教委員会
１０日（木） 建設環境委員会
１６日（水） 本会議最終日（討論と採決）
＜一般質問の項目＞
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らし、更なる介護サービスの制限に反対する立場で質問します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問します。
３．希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について
これまでも認可保育園の新設による待機児童ゼロを求めてきました。保護者が子どもを安心して預けられる環境を整備することを求める立場から質問します。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問します。
※市役所から見える梨畑も葉っぱが落ちています。
稲城市議会総務委員会報告～市役所駐車場の有料化について～ [市議会]
本日、稲城市議会総務委員会が開かれ、市からいくつかのテーマについて報告がされて、それに対する質疑がされました。その中で、「市役所駐車場の利用に伴う今後の見通しについて（中間報告）」も報告されましたので、報告内容や質疑のやり取りについて紹介します。
＜市からの報告事項＞
１．市役所駐車場の工事状況
・「第２駐車場」と「第３駐車場」の工事は８月末までの予定だが、長梅雨の影響で９月まで延長する可能性もある。
・駐車場の機械は「第１駐車場」と「第３駐車場」はゲート式、「第２駐車場」はフラップ式を設置する。
２．駐車料金の減免の考え方について
・減免内容を検討する一助として、中央文化センター利用者を対象にした「市役所駐車場の利用に関するアンケート調査」を実施した。結果概要は以下の通り。
・以下の「現在の減免状況」などとの均衡をふまえて、市役所駐車場の駐車料金の減免についても同等の内容で実施することを検討している。
３．今後の予定について
・市役所駐車場の有料化の実施時期を２０２１年３月の予定としたい。
＜主な質疑＞ ※「Ｑ」は山岸以外の議員の質疑
Ｑ今の段階で「中間報告」がされた理由は？
→利用者アンケートなどを実施して中間報告ができるようになったので、説明できる範囲で報告することとした。最終報告については２０２１年１月までに決めて、再度、総務委員会で報告したい。
Ｑ減免について「既に有料化された駐車場と同等の内容」と報告したが、総合体育館の駐車場との整合性についてどう考えるのか？
→すでに有料化されている総合体育館駐車場の利用者と不平等にならないように慎重に検討をしたい。
Ｑ利用者アンケートはどのように実施したのか？
→中央文化センターの入口にアンケート用紙を設置した。
→公民館登録団体への個別の案内はしなかったが、生涯学習課を通じて利用者に案内をしてもらった。
Ｑ今後、利用者や公民館登録団体の要望などを聞く予定はあるのか？
→利用者アンケートを実施したので、要望などを聞く予定はない。
Ｑ市役所駐車場を「市役所利用者のための駐車場」と位置付けている理由は？
→過去の経過（市役所ができる前より公民館が作られていたこと等）は把握していないが、「市役所駐車場」なので市役所を利用している人のための駐車場であると考えている。
山岸：利用者アンケートの集計数についての評価は？
→登録団体の数が約２００団体なので必要な数は集まったと考えている。
山岸：利用者の実際の数と比べるとアンケート数は少ないのでは？
→利用者の「傾向」を知ることはできたと考えている。
山岸：公民館登録団体が連名の「要望書」は受け取っているか？
→受け取っている。
山岸：利用者や登録団体の声を聞きながら丁寧に進めることについての認識は？
→利用者の声を聞く必要性はあると認識している。
＜解説＞
今回の報告は市の「中間報告」に対する質疑でしたが、主に２つの論点で議論されました。１つは「減免の考え方」、もう１つは「利用者や公民館登録団体の声」についてです。
減免に対する市の考え方はだいぶ絞られてきていて、すでに有料化されている総合体育館や中央図書館の駐車場に合わせていきたいということです。しかし、中央公民館そのものは１９７２年に建設され、そのころから「自由」「公開」「無料」を原則に運営がされてきました。そういった公民館の役割を基づいて、駐車場も運営をされるべきです。
市は議会などで「市役所駐車場は、市役所利用者のための駐車場である」と言ってきました。しかし、本日の総務委員会で明らかになったのは、今の市役所ができる前から公民館が存在していたのであり、駐車場についても元々は公民館と市役所の双方の利用者が利用することが前提だったということです。それを、いつの間にか市が「市役所利用者のための駐車場」と言い始めましたが、いつごろから、どういった経緯でそうなったのかを満足に説明することはできませんでした。まずは、そういった基本的な経過をしっかりと説明をすべきではないでしょうか。
そしてもう１つ重要なのは、利用者や公民館登録団体の声を聞いて納得してもらえるように説明を尽くすことです。市は「利用者アンケートを実施して利用者の声は聞いたので、これ以上の話し合いは予定していない」と言いました。しかし、私が「アンケートについて公民館登録団体に個別に案内をしていなのに、『登録団体と同じ数が集まった』と評価しているのは矛盾している」「平成３０年度の統計でも中央公民会の利用者は１日平均約２００人。週１回の利用者が約２００人いるという事は、利用者の実数は１０００人以上になる。アンケート数２３０では利用者の声をちゃんと聞いているとはいえないのではないか」と追及すると、最終的には「アンケートで『傾向』を知ることができた」「利用者の声を聞く必要性は認識している」と答弁を修正せざるを得ませんでした。
アンケートをとった事は重要なことですが、それでおしまいということではなく、市民との双方向のやり取りが重要ではないでしょうか。市としての減免の考え方をもつのはけっこうなので、それをちゃんと説明をして、納得をしてもらう努力が必要です。引き続き、市民の声を聞く市政の在り方を求めていきます。
＜市からの報告事項＞
１．市役所駐車場の工事状況
・「第２駐車場」と「第３駐車場」の工事は８月末までの予定だが、長梅雨の影響で９月まで延長する可能性もある。
・駐車場の機械は「第１駐車場」と「第３駐車場」はゲート式、「第２駐車場」はフラップ式を設置する。
２．駐車料金の減免の考え方について
・減免内容を検討する一助として、中央文化センター利用者を対象にした「市役所駐車場の利用に関するアンケート調査」を実施した。結果概要は以下の通り。
・以下の「現在の減免状況」などとの均衡をふまえて、市役所駐車場の駐車料金の減免についても同等の内容で実施することを検討している。
３．今後の予定について
・市役所駐車場の有料化の実施時期を２０２１年３月の予定としたい。
＜主な質疑＞ ※「Ｑ」は山岸以外の議員の質疑
Ｑ今の段階で「中間報告」がされた理由は？
→利用者アンケートなどを実施して中間報告ができるようになったので、説明できる範囲で報告することとした。最終報告については２０２１年１月までに決めて、再度、総務委員会で報告したい。
Ｑ減免について「既に有料化された駐車場と同等の内容」と報告したが、総合体育館の駐車場との整合性についてどう考えるのか？
→すでに有料化されている総合体育館駐車場の利用者と不平等にならないように慎重に検討をしたい。
Ｑ利用者アンケートはどのように実施したのか？
→中央文化センターの入口にアンケート用紙を設置した。
→公民館登録団体への個別の案内はしなかったが、生涯学習課を通じて利用者に案内をしてもらった。
Ｑ今後、利用者や公民館登録団体の要望などを聞く予定はあるのか？
→利用者アンケートを実施したので、要望などを聞く予定はない。
Ｑ市役所駐車場を「市役所利用者のための駐車場」と位置付けている理由は？
→過去の経過（市役所ができる前より公民館が作られていたこと等）は把握していないが、「市役所駐車場」なので市役所を利用している人のための駐車場であると考えている。
山岸：利用者アンケートの集計数についての評価は？
→登録団体の数が約２００団体なので必要な数は集まったと考えている。
山岸：利用者の実際の数と比べるとアンケート数は少ないのでは？
→利用者の「傾向」を知ることはできたと考えている。
山岸：公民館登録団体が連名の「要望書」は受け取っているか？
→受け取っている。
山岸：利用者や登録団体の声を聞きながら丁寧に進めることについての認識は？
→利用者の声を聞く必要性はあると認識している。
＜解説＞
今回の報告は市の「中間報告」に対する質疑でしたが、主に２つの論点で議論されました。１つは「減免の考え方」、もう１つは「利用者や公民館登録団体の声」についてです。
減免に対する市の考え方はだいぶ絞られてきていて、すでに有料化されている総合体育館や中央図書館の駐車場に合わせていきたいということです。しかし、中央公民館そのものは１９７２年に建設され、そのころから「自由」「公開」「無料」を原則に運営がされてきました。そういった公民館の役割を基づいて、駐車場も運営をされるべきです。
市は議会などで「市役所駐車場は、市役所利用者のための駐車場である」と言ってきました。しかし、本日の総務委員会で明らかになったのは、今の市役所ができる前から公民館が存在していたのであり、駐車場についても元々は公民館と市役所の双方の利用者が利用することが前提だったということです。それを、いつの間にか市が「市役所利用者のための駐車場」と言い始めましたが、いつごろから、どういった経緯でそうなったのかを満足に説明することはできませんでした。まずは、そういった基本的な経過をしっかりと説明をすべきではないでしょうか。
そしてもう１つ重要なのは、利用者や公民館登録団体の声を聞いて納得してもらえるように説明を尽くすことです。市は「利用者アンケートを実施して利用者の声は聞いたので、これ以上の話し合いは予定していない」と言いました。しかし、私が「アンケートについて公民館登録団体に個別に案内をしていなのに、『登録団体と同じ数が集まった』と評価しているのは矛盾している」「平成３０年度の統計でも中央公民会の利用者は１日平均約２００人。週１回の利用者が約２００人いるという事は、利用者の実数は１０００人以上になる。アンケート数２３０では利用者の声をちゃんと聞いているとはいえないのではないか」と追及すると、最終的には「アンケートで『傾向』を知ることができた」「利用者の声を聞く必要性は認識している」と答弁を修正せざるを得ませんでした。
アンケートをとった事は重要なことですが、それでおしまいということではなく、市民との双方向のやり取りが重要ではないでしょうか。市としての減免の考え方をもつのはけっこうなので、それをちゃんと説明をして、納得をしてもらう努力が必要です。引き続き、市民の声を聞く市政の在り方を求めていきます。
稲城市議会６月議会一般質問報告３～新型コロナと市長の政治姿勢～ [市議会]
市議会一般質問の報告の３回目は、「新型コロナから市民を守る市長の政治姿勢について」報告します。
３．新型コロナ感染症から市民のいのち、暮らし、営業を守る市長の政治姿勢について
（１）情報発信の在り方について
①新型コロナ感染症に関する市としての広報や情報発信の基本的な考え方について聞きます。
→様々な情報媒体を活用し、仁俗な情報発信に努めています。
→これらの情報媒体に、市長のＳＮＳは含まれておりません。
②市の広報や情報発信の中で、市長のＳＮＳをどのように位置づけているのかを聞きます。
→市長のフェイスブックを始めとするＳＮＳを活用した情報発信については、市の公式な広報広聴機能を補完するものとして、市長自らの責任において取り組んでいるものです。
→市長のＳＮＳは市の広報広聴機能の中には位置付けられていませんが、補完的な役割を果たすものです。
③市長は全ての市民に対して公平に情報が届くように十分に配慮すべきと考えますが認識を聞きます。
→市政に関する情報をすべての市民に届けることは、市の基本的な責任であると認識しています。一方、市の公式的な広報は、予定や変更の生じる可能性のあるものなどを速報することが今年であり、情報にタイムラグが生じますので、私の判断でＳＮＳを使用しています。情報の内容については、あくまでも非公式の内容であり訂正や修正も起こりうるものですので、そういった点もふまえた情報発信としてご理解いただきたいと思います。
＜解説＞
新型コロナ感染症がもたらす影響が中長期におよぶなかで、政治も変化が求められます。経済成長と生産性向上第一の政治から、ひとりひとりの暮らしといのちを大切にする政治への転換を求める立場から質問しました。
市は新型コロナ感染症にかかわる情報発信について、様々な情報媒体を活用して、迅速な情報発信をしているということです。それでは、その「さまざまな情報媒体」の中には市長のＳＮＳも含まれているのでしょうか。答えは「市長のＳＮＳは公式の情報発信には含まれていないが、市の広報広聴機能を補完する役割」というわかりにくいものでした。
今回の新型コロナ感染症の対応にあたって、市長はＳＮＳ、特にフェイスブックに積極的に登校をされています。しかし、フェイスブックはあくまでも市長のアカウントをフォローしている人だけに届く、基本的には限定をされたものではないでしょうか。市長がご自分のＳＮＳアカウントに様々な市政情報を投稿されたり、発信されたりすることは否定しません。しかし、それは市の広報機能のメインなのか、そうではないのか、ということです。
市の答弁で広報機能の補完だということでしたが、内容的には補完を超えてかなり詳細な内容が掲載されています。補完だというのなら、メインの広報も同じくらいの内容にしてもらう必要はあるのではないでしょうか。市民の中には切実な思いとして市の補正予算や定額給付金がどうなるのか知りたい方や、ＰＣＲ検査センターに期待をされている方がいらっしゃいます。そういった方々へどのように情報を届けるのか、それが問われているのではないでしょうか。すべての市民を対象にした丁寧な情報発信を求めました。
（２）不要不急の事業見直しと市民の負担軽減について
①市役所駐車場の有料化は年内の実施は行うべきではないと考えるが認識を聞きます。
→工事の進捗状況や物品の調達など、現時点での様々な状況を総合的に勘案して適切な時期を検討しています。工事については６月から開始し、８月末に終了の予定です。
→公民館登録団体等との話し合いの予定はありませんが、意向を把握することはしていきたいと思います。
②４月に一斉値上げをされた使用料・利用料・国保税の値下げを行うべきと考えるが認識を聞きます。
→市議会での議決を受け適切に対応していることから、現時点において使用料・手数料の見直しを行うことは考えていません。「利用する方と利用しない方の負担の適正化」等を図っていることから、適正な負担をしていただいているものと認識しています。
→国民健康保険税については、賦課決定通知書に新型コロナ感染症にかかわる減額や免除についての案内文を掲載する予定です。
③外部環境が変化した事業については大胆に見直して、市民生活を支える分野へ予算を振り分けるべきと考えるが認識を聞きます。
→新型コロナ感染症の影響で事業環境が変化したことは確かですが、市の行政サービスの提供はそのほとんどが義務的経費であり大規模な組み替えは困難です。歳入については、市税等の減収が想定される状況下において、財源の根拠に乏しいと考えます。歳出については、義務的経費の大半が扶助費であり、これらを変更することは却って市民生活に混乱をきたすおそれもあることから、実施すべきではないと考えます。
→投資的事業については、補助金や市債など多くの特定財源を活用する予算となっており、見直しによる一般財源確保は困難です。
＜解説＞
４月からゴミ袋代など使用料・利用料が一斉に値上げをされました。新型コロナ感染症による家庭の収入減や支出増の中で、４月から実施された値上げがさらなる負担となっているという認識を市が持っているのかどうかが問われるのではないでしょうか。
しかし、市の答弁は「利用する方と利用しない方の負担の適正化」ということを強調したのみでした。先の３月市議会で日本共産党稲城市議団は市民クラブの皆さんと共同で予算組み替え動議を提出しました。その時に述べたのが、「新型コロナ感染症の影響で値上げが大きな負担になるのだから、値上げは行うべきではない」ということでした。まさしく、指摘した状況になっているのではないでしょうか。
また国保税についてですが、国は４月８日に事務連絡を出して、新型コロナの影響で国保税について減額したり免除した場合にはその分を財政支援するとしました。その中では、「事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除すること」としています。これらの減額や免除について、丁寧に説明をして、対象となるのに減額や免除が受けられないような状況とならないように対応することを求めました。
今後の予算の見通しについては、歳入について「市税の減収が考えられる」という認識が出されました。これは重要です。私は先の３月議会の予算特別委員会総括質疑において、個人市民税や法人市民税は現状の予算のままで済むのか。特に法人市民税についてはコロナ不況が予想される中で予定通りいかない状況が起きると思われるし、個人市民税も一人当たり税額が減ってきている状況があるのではないか、と質問をしました。その時に、個人市民税は例年通りの状況で計上している、法人市民税は国などの様々な対策を注視したいという答弁でした。しかし、現状において市としては市税の減収を考えざるを得ない状況になっているわけです。
尚の事、予算の在り方、使い方を考えるときではないでしょうか。まさしく市民生活に混乱を起こさないように市民の暮らしに密着した行政サービスを維持していくことが求められると思います。もう一点は、歳入不足を理由にしたさらなる値上げや負担増は、ただでさえ傷ついた家計や地域経済への致命傷となってしまうということです。質問の表題で「不要不急の事業の見直し」と述べました。これは歳出の見直しということですし、不要不急の値上げも見直しという意味でもあります。
今後、予算の在り方が本当に問われてくると思います。日本共産党稲城市議団はこれまでも開発のための開発になっている区画整理事業への補助金の見直しや、民間のトンネル工事を市が肩代わりするかのような開発予算について問題点を指摘して反対をしてきました。そういった開発事業にお金を使いながら、利用料や手数料、国保税の値上げをしてきた。今、この予算の在り方、使い方を大きく見直していく時だと思います。まさしく「不要不急の事業の見直し」をすべきであると指摘しました。
（３）「自助・共助」から「公助」中心の政治への転換について
①秋・冬に想定される「第２波」に向けて医療や介護の分野で、万全の対策を準備すべきと考えるが認識を聞きます。
→「稲城市新型コロナウイルス感染症連絡協議会」を設置して、医療体制の確保につとめてきました。今後も国が定める基本的対処方針に基づき、医師会と連携を図りながら適切に対策を講じていきます。
②地域経済を守るための取り組みについて認識を聞きます。
→新型コロナ感染症の影響を受けて、市では国や東京都による施策をふまえつつ、地域を経済を守るための対策が必要であるとの認識のもと、稲城市商工会等の関係団体と連携を図りながら経済対策事業に積極的に取り組んでいるところです。また、制度の周知を図ることにより、適切かつ迅速な制度の利用につなげていく事が大切であると考えています。
③「民営化」と「自助」の路線から、「公立」と「公助」を中心にした路線へと変えるべきと考えるが認識を聞きます。
→これまでも民営化を計画的に推進し、一定の生活をあげてきました。今後も民間の力を効果的かつ適切に活用していきたいと考えています。また、今後のまちづくりとして市民、地域、行政がそれぞれの立場で役割を果たすと同時に、連携を深めていく「自助」「共助」「公助」がバランスよく機能したまちづくりを進めつつ、持続可能な行政運営に努めていきます。
＜解説＞
市長は答弁で「民営化を推進する」と言い、そして「自助・共助・公助をバランスよく」とも言いました。この点を大きく変えていく事が、本当に今求められていると思います。
日本共産党の志位和夫委員長は「今回のコロナ危機で新自由主義の破綻が明らかになった。すべてを市場原理にまかせて、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度のパンデミックによって破たんがはっきりした」と述べました。
また、立憲民主党の枝野代表は「新型コロナ感染症が突き付けたのは『小さすぎる行政』と『新自由主義的社会』の脆弱さであり、過度な自己責任論や目先の効率性、行き過ぎた小さな行政と政治不信を変える」必要があると述べられています。
さらに、東京都知事選挙に立候補している、宇都宮けんじさんは「行き過ぎた自己責任論は自分にも跳ね返ってくるし、個人の問題にしているうちは本当の解決はできない。それは政治の責任を免れさせることにもつながる」と訴えています。
まさしく、これまでのような経済成長第一、経済効率第一、生産性第一の政治から、社会保障や福祉によってどんな状況になってもひとりひとりの暮らしを支えられるようにする。一部の大企業やグローバル企業の利益のためではなく地域経済や中小企業に利益が回るようにする。なんでもかんでも民営化するのではなく公の責任と役割を明確にする、政治の転換が求められます。
私たち日本共産党稲城市議団は、市民の皆さん、他党他会派の皆さんとも力を合わせて、この新型コロナ感染症による危機を乗り越えて、新しい政治を作っていくためにこれからも奮闘し、その役割を果たしていく事を求めました。
※雨上がりの初夏の空です。
３．新型コロナ感染症から市民のいのち、暮らし、営業を守る市長の政治姿勢について
（１）情報発信の在り方について
①新型コロナ感染症に関する市としての広報や情報発信の基本的な考え方について聞きます。
→様々な情報媒体を活用し、仁俗な情報発信に努めています。
→これらの情報媒体に、市長のＳＮＳは含まれておりません。
②市の広報や情報発信の中で、市長のＳＮＳをどのように位置づけているのかを聞きます。
→市長のフェイスブックを始めとするＳＮＳを活用した情報発信については、市の公式な広報広聴機能を補完するものとして、市長自らの責任において取り組んでいるものです。
→市長のＳＮＳは市の広報広聴機能の中には位置付けられていませんが、補完的な役割を果たすものです。
③市長は全ての市民に対して公平に情報が届くように十分に配慮すべきと考えますが認識を聞きます。
→市政に関する情報をすべての市民に届けることは、市の基本的な責任であると認識しています。一方、市の公式的な広報は、予定や変更の生じる可能性のあるものなどを速報することが今年であり、情報にタイムラグが生じますので、私の判断でＳＮＳを使用しています。情報の内容については、あくまでも非公式の内容であり訂正や修正も起こりうるものですので、そういった点もふまえた情報発信としてご理解いただきたいと思います。
＜解説＞
新型コロナ感染症がもたらす影響が中長期におよぶなかで、政治も変化が求められます。経済成長と生産性向上第一の政治から、ひとりひとりの暮らしといのちを大切にする政治への転換を求める立場から質問しました。
市は新型コロナ感染症にかかわる情報発信について、様々な情報媒体を活用して、迅速な情報発信をしているということです。それでは、その「さまざまな情報媒体」の中には市長のＳＮＳも含まれているのでしょうか。答えは「市長のＳＮＳは公式の情報発信には含まれていないが、市の広報広聴機能を補完する役割」というわかりにくいものでした。
今回の新型コロナ感染症の対応にあたって、市長はＳＮＳ、特にフェイスブックに積極的に登校をされています。しかし、フェイスブックはあくまでも市長のアカウントをフォローしている人だけに届く、基本的には限定をされたものではないでしょうか。市長がご自分のＳＮＳアカウントに様々な市政情報を投稿されたり、発信されたりすることは否定しません。しかし、それは市の広報機能のメインなのか、そうではないのか、ということです。
市の答弁で広報機能の補完だということでしたが、内容的には補完を超えてかなり詳細な内容が掲載されています。補完だというのなら、メインの広報も同じくらいの内容にしてもらう必要はあるのではないでしょうか。市民の中には切実な思いとして市の補正予算や定額給付金がどうなるのか知りたい方や、ＰＣＲ検査センターに期待をされている方がいらっしゃいます。そういった方々へどのように情報を届けるのか、それが問われているのではないでしょうか。すべての市民を対象にした丁寧な情報発信を求めました。
（２）不要不急の事業見直しと市民の負担軽減について
①市役所駐車場の有料化は年内の実施は行うべきではないと考えるが認識を聞きます。
→工事の進捗状況や物品の調達など、現時点での様々な状況を総合的に勘案して適切な時期を検討しています。工事については６月から開始し、８月末に終了の予定です。
→公民館登録団体等との話し合いの予定はありませんが、意向を把握することはしていきたいと思います。
②４月に一斉値上げをされた使用料・利用料・国保税の値下げを行うべきと考えるが認識を聞きます。
→市議会での議決を受け適切に対応していることから、現時点において使用料・手数料の見直しを行うことは考えていません。「利用する方と利用しない方の負担の適正化」等を図っていることから、適正な負担をしていただいているものと認識しています。
→国民健康保険税については、賦課決定通知書に新型コロナ感染症にかかわる減額や免除についての案内文を掲載する予定です。
③外部環境が変化した事業については大胆に見直して、市民生活を支える分野へ予算を振り分けるべきと考えるが認識を聞きます。
→新型コロナ感染症の影響で事業環境が変化したことは確かですが、市の行政サービスの提供はそのほとんどが義務的経費であり大規模な組み替えは困難です。歳入については、市税等の減収が想定される状況下において、財源の根拠に乏しいと考えます。歳出については、義務的経費の大半が扶助費であり、これらを変更することは却って市民生活に混乱をきたすおそれもあることから、実施すべきではないと考えます。
→投資的事業については、補助金や市債など多くの特定財源を活用する予算となっており、見直しによる一般財源確保は困難です。
＜解説＞
４月からゴミ袋代など使用料・利用料が一斉に値上げをされました。新型コロナ感染症による家庭の収入減や支出増の中で、４月から実施された値上げがさらなる負担となっているという認識を市が持っているのかどうかが問われるのではないでしょうか。
しかし、市の答弁は「利用する方と利用しない方の負担の適正化」ということを強調したのみでした。先の３月市議会で日本共産党稲城市議団は市民クラブの皆さんと共同で予算組み替え動議を提出しました。その時に述べたのが、「新型コロナ感染症の影響で値上げが大きな負担になるのだから、値上げは行うべきではない」ということでした。まさしく、指摘した状況になっているのではないでしょうか。
また国保税についてですが、国は４月８日に事務連絡を出して、新型コロナの影響で国保税について減額したり免除した場合にはその分を財政支援するとしました。その中では、「事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除すること」としています。これらの減額や免除について、丁寧に説明をして、対象となるのに減額や免除が受けられないような状況とならないように対応することを求めました。
今後の予算の見通しについては、歳入について「市税の減収が考えられる」という認識が出されました。これは重要です。私は先の３月議会の予算特別委員会総括質疑において、個人市民税や法人市民税は現状の予算のままで済むのか。特に法人市民税についてはコロナ不況が予想される中で予定通りいかない状況が起きると思われるし、個人市民税も一人当たり税額が減ってきている状況があるのではないか、と質問をしました。その時に、個人市民税は例年通りの状況で計上している、法人市民税は国などの様々な対策を注視したいという答弁でした。しかし、現状において市としては市税の減収を考えざるを得ない状況になっているわけです。
尚の事、予算の在り方、使い方を考えるときではないでしょうか。まさしく市民生活に混乱を起こさないように市民の暮らしに密着した行政サービスを維持していくことが求められると思います。もう一点は、歳入不足を理由にしたさらなる値上げや負担増は、ただでさえ傷ついた家計や地域経済への致命傷となってしまうということです。質問の表題で「不要不急の事業の見直し」と述べました。これは歳出の見直しということですし、不要不急の値上げも見直しという意味でもあります。
今後、予算の在り方が本当に問われてくると思います。日本共産党稲城市議団はこれまでも開発のための開発になっている区画整理事業への補助金の見直しや、民間のトンネル工事を市が肩代わりするかのような開発予算について問題点を指摘して反対をしてきました。そういった開発事業にお金を使いながら、利用料や手数料、国保税の値上げをしてきた。今、この予算の在り方、使い方を大きく見直していく時だと思います。まさしく「不要不急の事業の見直し」をすべきであると指摘しました。
（３）「自助・共助」から「公助」中心の政治への転換について
①秋・冬に想定される「第２波」に向けて医療や介護の分野で、万全の対策を準備すべきと考えるが認識を聞きます。
→「稲城市新型コロナウイルス感染症連絡協議会」を設置して、医療体制の確保につとめてきました。今後も国が定める基本的対処方針に基づき、医師会と連携を図りながら適切に対策を講じていきます。
②地域経済を守るための取り組みについて認識を聞きます。
→新型コロナ感染症の影響を受けて、市では国や東京都による施策をふまえつつ、地域を経済を守るための対策が必要であるとの認識のもと、稲城市商工会等の関係団体と連携を図りながら経済対策事業に積極的に取り組んでいるところです。また、制度の周知を図ることにより、適切かつ迅速な制度の利用につなげていく事が大切であると考えています。
③「民営化」と「自助」の路線から、「公立」と「公助」を中心にした路線へと変えるべきと考えるが認識を聞きます。
→これまでも民営化を計画的に推進し、一定の生活をあげてきました。今後も民間の力を効果的かつ適切に活用していきたいと考えています。また、今後のまちづくりとして市民、地域、行政がそれぞれの立場で役割を果たすと同時に、連携を深めていく「自助」「共助」「公助」がバランスよく機能したまちづくりを進めつつ、持続可能な行政運営に努めていきます。
＜解説＞
市長は答弁で「民営化を推進する」と言い、そして「自助・共助・公助をバランスよく」とも言いました。この点を大きく変えていく事が、本当に今求められていると思います。
日本共産党の志位和夫委員長は「今回のコロナ危機で新自由主義の破綻が明らかになった。すべてを市場原理にまかせて、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度のパンデミックによって破たんがはっきりした」と述べました。
また、立憲民主党の枝野代表は「新型コロナ感染症が突き付けたのは『小さすぎる行政』と『新自由主義的社会』の脆弱さであり、過度な自己責任論や目先の効率性、行き過ぎた小さな行政と政治不信を変える」必要があると述べられています。
さらに、東京都知事選挙に立候補している、宇都宮けんじさんは「行き過ぎた自己責任論は自分にも跳ね返ってくるし、個人の問題にしているうちは本当の解決はできない。それは政治の責任を免れさせることにもつながる」と訴えています。
まさしく、これまでのような経済成長第一、経済効率第一、生産性第一の政治から、社会保障や福祉によってどんな状況になってもひとりひとりの暮らしを支えられるようにする。一部の大企業やグローバル企業の利益のためではなく地域経済や中小企業に利益が回るようにする。なんでもかんでも民営化するのではなく公の責任と役割を明確にする、政治の転換が求められます。
私たち日本共産党稲城市議団は、市民の皆さん、他党他会派の皆さんとも力を合わせて、この新型コロナ感染症による危機を乗り越えて、新しい政治を作っていくためにこれからも奮闘し、その役割を果たしていく事を求めました。
※雨上がりの初夏の空です。
稲城市議会６月議会一般質問報告１～“介護崩壊”を防ぐ支援について～ [市議会]
６月１７日に市議会一般質問を行いました。今議会の一般質問は、新型コロナ感染症から市民の暮らしをどう守っていくのか、市がどのような役割を果たしていくべきか、積極的な面は認めながらも、課題や不足点については指摘をする内容となりました。全部で３つの大項目に分けて質問をしたので、それぞれ分けて報告します。
１．“介護崩壊”を防ぐための介護事業者と助け合いボランティアへの支援について
（１）介護事業者の状況と支援について
①新型コロナ感染症による市内の介護事業者への影響について聞きます。
→市内の介護事業者から新型コロナウイルス感染症に感染したとの報告が無く、市内では東京都による休業や規模縮小等の要請を受けた事業者はありません。
→個々の事業者の経営状態については把握していません。
→介護報酬の請求件数は施設サービスは２月と４月で大きな変化はありません。居宅サービスは２月と比べて４月は３．６％減少していますが、新型コロナ感染症の影響かどうかは不明です。
②国や東京都による介護事業者への支援内容について聞きます。
→国は介護施設等の従事者および利用者に対して１枚ずつの布製マスクの配布や、人員基準の臨時的取扱等を行っています。東京都もマスクの提供等を行いました。
→収入が減少した事業者への経営補償については、「持続化給付金」があります。今後、介護施設や事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が予定されており、その実施主体は都道府県とされています。
③稲城市による介護事業者への支援内容について聞きます。
→２月からマスクや消毒用アルコールの配布や情報提供などを行っています。
→収入が減少した介護事業者への直接の経営補償などの財政的支援は、介護保険は全国一律の制度あることから国により対応するべきものと考えています。
→介護報酬の「概算払い」については震災や台風による被災などの際の対応として行われるものであり、収入が減少した介護事業者への経営補償を目的としたものではないと考えます。
→今後も国や都と連携しながら、介護事業者に対して適切に支援していきます。
＜解説＞
新型コロナ感染症による様々な影響は、介護事業や高齢者の助け合い活動の分野にも大きな困難をもたらしています。経営の悪化による事業の閉鎖や、担い手の疲弊により助け合い活動が活動停止をしてしまえば、地域の中で連鎖的な介護崩壊が起きてしまいます。介護崩壊を起こさないための支援策を求める立場から質問しました。
まず幸いなことに、市内の介護事業所において新型コロナの感染は起きなかったということは良かったです。感染対策を行いながら、介護サービスを継続された介護事業所と従事者の皆さんのご苦労は本当に大変だったと思います。
それでは、実際の介護事業所の経営状況はどうなっているのか？と質問しましたが、市は「個別の状況は把握していない」という答弁でした。施設系はほとんど減っていないし、居宅系についても２月に比べて４月は約４％の減少だということです。それでは、あまり影響はないのでしょうか？決してはそうではないと思います。
私は市内のある事業者の方にお話しを伺ったので、その一部を紹介をしたいと思います。
・新型コロナ禍が事業に与えた影響では、デイサービスが一番影響を受けている。
・蜜を避けるとなると、定員として認可されている広さでは利用者間のフィジカルディスタンスを保てないので、定員よりも人数を減らして受けざるをえない。
・緊急事態宣言下では利用回数や１日の上限人数も制限した。
・利用を制限したために、一部の業者への委託を止めることになった。これまで協力をしてくれた業者をお断りするのは苦渋の決断だった。
・送迎も密をさけるために何度も往復しながらの送迎が大きな負担となった。
新型コロナの影響は市内の事業者にも、大きく出ていることがよくわかります。平成３１年度の介護保険特別会計の繰り越し、つまり黒字額は約１億８千万円になるとのことです。それでは、今年度はどうなるでしょうか。現状のまま推移すれば今年度の介護保険会計は多額な繰り越し金が発生するのではないでしょうか。
今、介護事業者の全国団体や労働組合の皆さんから、前年度の実績に基づいた介護報酬の「概算払い」について検討してほしいという要望が出されています。市は「概算払いについては経営補償を目的としたものはではない」という答えでした。しかし、すでにこれを実施した自治体があります。名古屋市は２月に感染予防の観点から、市内の介護事業所に対して休業要請を行い、その休業補償として前年度の実績に基づいた介護報酬を概算払いという形式で給付をしました。災害対応以外でも自治体の判断で経営支援のために概算払いを行うことができるのです。
今こそ、新型コロナ感染症の影響で介護事業所の閉鎖や事業停止が起きないように、現場の実態をつかみながら、市としても必要な支援を行うべきであると対応を求めました。
（２）助け合いボランティア団体の状況と支援について
①新型コロナ感染症による市内の助け合いボランティア団体への影響について聞きます。
→新型コロナ感染症による外出の自粛に伴い、通いの場などの会場に集まって実施する活動のほとんどは休止されていたものと思われます。
→市に対する問い合わせは、事業の休止や再開状況に関するものが５件、また活動場所の賃貸料を補助する制度に関するものが１件ありました。
②国や東京都による助け合いボランティア団体への支援内容について聞きます。
→国は取り組みに対する留意事項を、東京都は対策ガイドを出して、新しい生活様式を踏まえた通いの場の運営と実践の考え方のヒントを示しています。
→「東京都感染拡大防止協力金」については、高齢者を対象とした介護予防等を目的とした自主グループ活動については協力金の対象とはならないものと考えます。
③稲城市による助け合いボランティア団体への支援内容について聞きます。
→市では国や東京都が示した留意事項を基に、グループ活動の再開の手引きを作成しています。
→「通いの場支援補助金：については、補助の対象として新たに新型コロナ感染症予防のための資材等の購入費や人と人の距離を確保するための会場費などを追加することを検討しています。
＜解説＞
高齢者を対象としたボランティア団体もほとんどが活動を休止されたということです。その中で、市に対しては家賃補助を求める要望も寄せられているということです。
国の緊急事態宣言や都の自粛要請に応じて活動を休止したのはいいけれど、参加費がまったく入ってこなくて、様々な経費を維持するのが大変だというボランティア団体の声を聞いています。そういった皆さんが、藁を掴む気持ちで都の協力金に申請を出している現状があります。
これまで市はボランティア団体の活動支援として「通いの場支援補助金」制度を設けてきました。一定の役割を果たしていると思います。そこで、「さらなる活動支援のために、『通いの場支援補助金』の対象や内容の拡大、金額の増額などを行うべきではないか」と質問したら、思いがけず「新型コロナ対策として対象の追加を検討している」という答えでした。これは、大変重要なことだと思います。ぜひ早急な追加策の決定と、多くの団体への広報や周知をして、積極的に活用をしてほしいと思います。
介護事業所とボランティア団体、高齢者の暮らしと健康を支える大事な両輪です。最前線で奮闘されている介護事業所、介護従事者と、地域で下支えをしてくれているボランティア団体の両方が、今回の新型コロナ感染症の影響で危機的な状況になっています。これらの活動を支えていく必要があります。そのために、市が役割を果たしていく事をこれからも求めていきます。
※市役所から見える梅雨の曇り空です。
１．“介護崩壊”を防ぐための介護事業者と助け合いボランティアへの支援について
（１）介護事業者の状況と支援について
①新型コロナ感染症による市内の介護事業者への影響について聞きます。
→市内の介護事業者から新型コロナウイルス感染症に感染したとの報告が無く、市内では東京都による休業や規模縮小等の要請を受けた事業者はありません。
→個々の事業者の経営状態については把握していません。
→介護報酬の請求件数は施設サービスは２月と４月で大きな変化はありません。居宅サービスは２月と比べて４月は３．６％減少していますが、新型コロナ感染症の影響かどうかは不明です。
②国や東京都による介護事業者への支援内容について聞きます。
→国は介護施設等の従事者および利用者に対して１枚ずつの布製マスクの配布や、人員基準の臨時的取扱等を行っています。東京都もマスクの提供等を行いました。
→収入が減少した事業者への経営補償については、「持続化給付金」があります。今後、介護施設や事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が予定されており、その実施主体は都道府県とされています。
③稲城市による介護事業者への支援内容について聞きます。
→２月からマスクや消毒用アルコールの配布や情報提供などを行っています。
→収入が減少した介護事業者への直接の経営補償などの財政的支援は、介護保険は全国一律の制度あることから国により対応するべきものと考えています。
→介護報酬の「概算払い」については震災や台風による被災などの際の対応として行われるものであり、収入が減少した介護事業者への経営補償を目的としたものではないと考えます。
→今後も国や都と連携しながら、介護事業者に対して適切に支援していきます。
＜解説＞
新型コロナ感染症による様々な影響は、介護事業や高齢者の助け合い活動の分野にも大きな困難をもたらしています。経営の悪化による事業の閉鎖や、担い手の疲弊により助け合い活動が活動停止をしてしまえば、地域の中で連鎖的な介護崩壊が起きてしまいます。介護崩壊を起こさないための支援策を求める立場から質問しました。
まず幸いなことに、市内の介護事業所において新型コロナの感染は起きなかったということは良かったです。感染対策を行いながら、介護サービスを継続された介護事業所と従事者の皆さんのご苦労は本当に大変だったと思います。
それでは、実際の介護事業所の経営状況はどうなっているのか？と質問しましたが、市は「個別の状況は把握していない」という答弁でした。施設系はほとんど減っていないし、居宅系についても２月に比べて４月は約４％の減少だということです。それでは、あまり影響はないのでしょうか？決してはそうではないと思います。
私は市内のある事業者の方にお話しを伺ったので、その一部を紹介をしたいと思います。
・新型コロナ禍が事業に与えた影響では、デイサービスが一番影響を受けている。
・蜜を避けるとなると、定員として認可されている広さでは利用者間のフィジカルディスタンスを保てないので、定員よりも人数を減らして受けざるをえない。
・緊急事態宣言下では利用回数や１日の上限人数も制限した。
・利用を制限したために、一部の業者への委託を止めることになった。これまで協力をしてくれた業者をお断りするのは苦渋の決断だった。
・送迎も密をさけるために何度も往復しながらの送迎が大きな負担となった。
新型コロナの影響は市内の事業者にも、大きく出ていることがよくわかります。平成３１年度の介護保険特別会計の繰り越し、つまり黒字額は約１億８千万円になるとのことです。それでは、今年度はどうなるでしょうか。現状のまま推移すれば今年度の介護保険会計は多額な繰り越し金が発生するのではないでしょうか。
今、介護事業者の全国団体や労働組合の皆さんから、前年度の実績に基づいた介護報酬の「概算払い」について検討してほしいという要望が出されています。市は「概算払いについては経営補償を目的としたものはではない」という答えでした。しかし、すでにこれを実施した自治体があります。名古屋市は２月に感染予防の観点から、市内の介護事業所に対して休業要請を行い、その休業補償として前年度の実績に基づいた介護報酬を概算払いという形式で給付をしました。災害対応以外でも自治体の判断で経営支援のために概算払いを行うことができるのです。
今こそ、新型コロナ感染症の影響で介護事業所の閉鎖や事業停止が起きないように、現場の実態をつかみながら、市としても必要な支援を行うべきであると対応を求めました。
（２）助け合いボランティア団体の状況と支援について
①新型コロナ感染症による市内の助け合いボランティア団体への影響について聞きます。
→新型コロナ感染症による外出の自粛に伴い、通いの場などの会場に集まって実施する活動のほとんどは休止されていたものと思われます。
→市に対する問い合わせは、事業の休止や再開状況に関するものが５件、また活動場所の賃貸料を補助する制度に関するものが１件ありました。
②国や東京都による助け合いボランティア団体への支援内容について聞きます。
→国は取り組みに対する留意事項を、東京都は対策ガイドを出して、新しい生活様式を踏まえた通いの場の運営と実践の考え方のヒントを示しています。
→「東京都感染拡大防止協力金」については、高齢者を対象とした介護予防等を目的とした自主グループ活動については協力金の対象とはならないものと考えます。
③稲城市による助け合いボランティア団体への支援内容について聞きます。
→市では国や東京都が示した留意事項を基に、グループ活動の再開の手引きを作成しています。
→「通いの場支援補助金：については、補助の対象として新たに新型コロナ感染症予防のための資材等の購入費や人と人の距離を確保するための会場費などを追加することを検討しています。
＜解説＞
高齢者を対象としたボランティア団体もほとんどが活動を休止されたということです。その中で、市に対しては家賃補助を求める要望も寄せられているということです。
国の緊急事態宣言や都の自粛要請に応じて活動を休止したのはいいけれど、参加費がまったく入ってこなくて、様々な経費を維持するのが大変だというボランティア団体の声を聞いています。そういった皆さんが、藁を掴む気持ちで都の協力金に申請を出している現状があります。
これまで市はボランティア団体の活動支援として「通いの場支援補助金」制度を設けてきました。一定の役割を果たしていると思います。そこで、「さらなる活動支援のために、『通いの場支援補助金』の対象や内容の拡大、金額の増額などを行うべきではないか」と質問したら、思いがけず「新型コロナ対策として対象の追加を検討している」という答えでした。これは、大変重要なことだと思います。ぜひ早急な追加策の決定と、多くの団体への広報や周知をして、積極的に活用をしてほしいと思います。
介護事業所とボランティア団体、高齢者の暮らしと健康を支える大事な両輪です。最前線で奮闘されている介護事業所、介護従事者と、地域で下支えをしてくれているボランティア団体の両方が、今回の新型コロナ感染症の影響で危機的な状況になっています。これらの活動を支えていく必要があります。そのために、市が役割を果たしていく事をこれからも求めていきます。
※市役所から見える梅雨の曇り空です。
