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稲城市議会6月議会一般質問報告3~新型コロナと市長の政治姿勢~ [市議会]

市議会一般質問の報告の3回目は、「新型コロナから市民を守る市長の政治姿勢について」報告します。

3.新型コロナ感染症から市民のいのち、暮らし、営業を守る市長の政治姿勢について
(1)情報発信の在り方について
①新型コロナ感染症に関する市としての広報や情報発信の基本的な考え方について聞きます。
→様々な情報媒体を活用し、仁俗な情報発信に努めています。
→これらの情報媒体に、市長のSNSは含まれておりません。
②市の広報や情報発信の中で、市長のSNSをどのように位置づけているのかを聞きます。
→市長のフェイスブックを始めとするSNSを活用した情報発信については、市の公式な広報広聴機能を補完するものとして、市長自らの責任において取り組んでいるものです。
→市長のSNSは市の広報広聴機能の中には位置付けられていませんが、補完的な役割を果たすものです。
③市長は全ての市民に対して公平に情報が届くように十分に配慮すべきと考えますが認識を聞きます。
→市政に関する情報をすべての市民に届けることは、市の基本的な責任であると認識しています。一方、市の公式的な広報は、予定や変更の生じる可能性のあるものなどを速報することが今年であり、情報にタイムラグが生じますので、私の判断でSNSを使用しています。情報の内容については、あくまでも非公式の内容であり訂正や修正も起こりうるものですので、そういった点もふまえた情報発信としてご理解いただきたいと思います。
<解説>
 新型コロナ感染症がもたらす影響が中長期におよぶなかで、政治も変化が求められます。経済成長と生産性向上第一の政治から、ひとりひとりの暮らしといのちを大切にする政治への転換を求める立場から質問しました。
 市は新型コロナ感染症にかかわる情報発信について、様々な情報媒体を活用して、迅速な情報発信をしているということです。それでは、その「さまざまな情報媒体」の中には市長のSNSも含まれているのでしょうか。答えは「市長のSNSは公式の情報発信には含まれていないが、市の広報広聴機能を補完する役割」というわかりにくいものでした。
 今回の新型コロナ感染症の対応にあたって、市長はSNS、特にフェイスブックに積極的に登校をされています。しかし、フェイスブックはあくまでも市長のアカウントをフォローしている人だけに届く、基本的には限定をされたものではないでしょうか。市長がご自分のSNSアカウントに様々な市政情報を投稿されたり、発信されたりすることは否定しません。しかし、それは市の広報機能のメインなのか、そうではないのか、ということです。
 市の答弁で広報機能の補完だということでしたが、内容的には補完を超えてかなり詳細な内容が掲載されています。補完だというのなら、メインの広報も同じくらいの内容にしてもらう必要はあるのではないでしょうか。市民の中には切実な思いとして市の補正予算や定額給付金がどうなるのか知りたい方や、PCR検査センターに期待をされている方がいらっしゃいます。そういった方々へどのように情報を届けるのか、それが問われているのではないでしょうか。すべての市民を対象にした丁寧な情報発信を求めました。

(2)不要不急の事業見直しと市民の負担軽減について
①市役所駐車場の有料化は年内の実施は行うべきではないと考えるが認識を聞きます。
→工事の進捗状況や物品の調達など、現時点での様々な状況を総合的に勘案して適切な時期を検討しています。工事については6月から開始し、8月末に終了の予定です。
→公民館登録団体等との話し合いの予定はありませんが、意向を把握することはしていきたいと思います。
②4月に一斉値上げをされた使用料・利用料・国保税の値下げを行うべきと考えるが認識を聞きます。
→市議会での議決を受け適切に対応していることから、現時点において使用料・手数料の見直しを行うことは考えていません。「利用する方と利用しない方の負担の適正化」等を図っていることから、適正な負担をしていただいているものと認識しています。
→国民健康保険税については、賦課決定通知書に新型コロナ感染症にかかわる減額や免除についての案内文を掲載する予定です。
③外部環境が変化した事業については大胆に見直して、市民生活を支える分野へ予算を振り分けるべきと考えるが認識を聞きます。
→新型コロナ感染症の影響で事業環境が変化したことは確かですが、市の行政サービスの提供はそのほとんどが義務的経費であり大規模な組み替えは困難です。歳入については、市税等の減収が想定される状況下において、財源の根拠に乏しいと考えます。歳出については、義務的経費の大半が扶助費であり、これらを変更することは却って市民生活に混乱をきたすおそれもあることから、実施すべきではないと考えます。
→投資的事業については、補助金や市債など多くの特定財源を活用する予算となっており、見直しによる一般財源確保は困難です。
<解説>
 4月からゴミ袋代など使用料・利用料が一斉に値上げをされました。新型コロナ感染症による家庭の収入減や支出増の中で、4月から実施された値上げがさらなる負担となっているという認識を市が持っているのかどうかが問われるのではないでしょうか。
 しかし、市の答弁は「利用する方と利用しない方の負担の適正化」ということを強調したのみでした。先の3月市議会で日本共産党稲城市議団は市民クラブの皆さんと共同で予算組み替え動議を提出しました。その時に述べたのが、「新型コロナ感染症の影響で値上げが大きな負担になるのだから、値上げは行うべきではない」ということでした。まさしく、指摘した状況になっているのではないでしょうか。
 また国保税についてですが、国は4月8日に事務連絡を出して、新型コロナの影響で国保税について減額したり免除した場合にはその分を財政支援するとしました。その中では、「事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、保険税額の全部を免除すること」としています。これらの減額や免除について、丁寧に説明をして、対象となるのに減額や免除が受けられないような状況とならないように対応することを求めました。
 今後の予算の見通しについては、歳入について「市税の減収が考えられる」という認識が出されました。これは重要です。私は先の3月議会の予算特別委員会総括質疑において、個人市民税や法人市民税は現状の予算のままで済むのか。特に法人市民税についてはコロナ不況が予想される中で予定通りいかない状況が起きると思われるし、個人市民税も一人当たり税額が減ってきている状況があるのではないか、と質問をしました。その時に、個人市民税は例年通りの状況で計上している、法人市民税は国などの様々な対策を注視したいという答弁でした。しかし、現状において市としては市税の減収を考えざるを得ない状況になっているわけです。
 尚の事、予算の在り方、使い方を考えるときではないでしょうか。まさしく市民生活に混乱を起こさないように市民の暮らしに密着した行政サービスを維持していくことが求められると思います。もう一点は、歳入不足を理由にしたさらなる値上げや負担増は、ただでさえ傷ついた家計や地域経済への致命傷となってしまうということです。質問の表題で「不要不急の事業の見直し」と述べました。これは歳出の見直しということですし、不要不急の値上げも見直しという意味でもあります。
 今後、予算の在り方が本当に問われてくると思います。日本共産党稲城市議団はこれまでも開発のための開発になっている区画整理事業への補助金の見直しや、民間のトンネル工事を市が肩代わりするかのような開発予算について問題点を指摘して反対をしてきました。そういった開発事業にお金を使いながら、利用料や手数料、国保税の値上げをしてきた。今、この予算の在り方、使い方を大きく見直していく時だと思います。まさしく「不要不急の事業の見直し」をすべきであると指摘しました。


(3)「自助・共助」から「公助」中心の政治への転換について
①秋・冬に想定される「第2波」に向けて医療や介護の分野で、万全の対策を準備すべきと考えるが認識を聞きます。
→「稲城市新型コロナウイルス感染症連絡協議会」を設置して、医療体制の確保につとめてきました。今後も国が定める基本的対処方針に基づき、医師会と連携を図りながら適切に対策を講じていきます。
②地域経済を守るための取り組みについて認識を聞きます。
→新型コロナ感染症の影響を受けて、市では国や東京都による施策をふまえつつ、地域を経済を守るための対策が必要であるとの認識のもと、稲城市商工会等の関係団体と連携を図りながら経済対策事業に積極的に取り組んでいるところです。また、制度の周知を図ることにより、適切かつ迅速な制度の利用につなげていく事が大切であると考えています。
③「民営化」と「自助」の路線から、「公立」と「公助」を中心にした路線へと変えるべきと考えるが認識を聞きます。
→これまでも民営化を計画的に推進し、一定の生活をあげてきました。今後も民間の力を効果的かつ適切に活用していきたいと考えています。また、今後のまちづくりとして市民、地域、行政がそれぞれの立場で役割を果たすと同時に、連携を深めていく「自助」「共助」「公助」がバランスよく機能したまちづくりを進めつつ、持続可能な行政運営に努めていきます。
<解説>
 市長は答弁で「民営化を推進する」と言い、そして「自助・共助・公助をバランスよく」とも言いました。この点を大きく変えていく事が、本当に今求められていると思います。
 日本共産党の志位和夫委員長は「今回のコロナ危機で新自由主義の破綻が明らかになった。すべてを市場原理にまかせて、あらゆるものを民営化していこうという流れが、今度のパンデミックによって破たんがはっきりした」と述べました。
 また、立憲民主党の枝野代表は「新型コロナ感染症が突き付けたのは『小さすぎる行政』と『新自由主義的社会』の脆弱さであり、過度な自己責任論や目先の効率性、行き過ぎた小さな行政と政治不信を変える」必要があると述べられています。
 さらに、東京都知事選挙に立候補している、宇都宮けんじさんは「行き過ぎた自己責任論は自分にも跳ね返ってくるし、個人の問題にしているうちは本当の解決はできない。それは政治の責任を免れさせることにもつながる」と訴えています。
 まさしく、これまでのような経済成長第一、経済効率第一、生産性第一の政治から、社会保障や福祉によってどんな状況になってもひとりひとりの暮らしを支えられるようにする。一部の大企業やグローバル企業の利益のためではなく地域経済や中小企業に利益が回るようにする。なんでもかんでも民営化するのではなく公の責任と役割を明確にする、政治の転換が求められます。
 私たち日本共産党稲城市議団は、市民の皆さん、他党他会派の皆さんとも力を合わせて、この新型コロナ感染症による危機を乗り越えて、新しい政治を作っていくためにこれからも奮闘し、その役割を果たしていく事を求めました。

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※雨上がりの初夏の空です。
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