稲城市議会12月議会一般質問報告２～男性の育休取得・待機児童～ [市議会]
一般質問の報告の２回目は「男性の育休取得」と「待機児童対策」について報告します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
（１）「産後うつ」をめぐる状況と防止策について
①「産後うつ」の症状やリスク等、その特徴について聞きます。
→産後に妊婦のホルモンバランスが急激に変化することや慣れない育児等で身体的・精神的に負担がかかることが要因となり、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起こるものです。悪化することで、子ども発達に悪影響が出る場合もあります。
→最近の状況については、一時期は実家や友人などから育児支援が得られないことや里帰り出産ができないことで、ストレスを抱える産婦に産後うつが心配される方が若干いました。
②「産後うつ」防止に有効な手立てと、実際に実施している施策について聞きます。
→両親学級や全戸訪問において母親や子ども状況を確認し、悩みなどを聞くなどしています。その際に、母親に産後うつの状況が見られた場合には必要な支援を行っています。また、父親には母親の負担を軽減するためにも育児参加を促しています。
＜解説＞
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問しました。
産後うつについては、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起きるという事です。様々な要因がありますが、慣れない育児やそれに伴う家事がストレスとなって起きるという事です。そして、産後うつが悪化をすると患者本人だけでなく、子どもの発達にも影響が出てくるという事です。赤ちゃんの健やかな成長のためにも、保護者のストレスを軽減していく事が求められるということです。
そして、新型コロナが治まらない状況で、人と人との接触が減り、一人ぼっちの育児をせざる得ない家庭が増えているのではないでしょうか。すでに多くの報道がされていますが、筑波大が今年の５月と１０月に産後１年未満の母親を対象に調査をしたら、そのうちの２５％近い人にうつの可能性があったということです。通常の罹患率は１０％程度と言われていて、それでも多いと思いますが、その２倍を超える傾向を示していたということです。調査結果ではコロナ禍の中で「家計の収入減少」や「子どもを連れて外出することへの批判や不安」が強いストレスとなっていて、それがうつを誘因しているのではないかとされています。
市の把握している状況でも、育児の手助けを得られない、一人ぼっちの育児となってしまっている人にうつ傾向があったということです。そしてその対策として、父親にも育児参加を促しているということです。まさしく、男性の育児休業による育児参加は産後うつ防止の手立てとして有効であるということです。
（２）市男性職員の育児参加の推進について
①男性職員の育児参加のための制度の種類と内容について聞きます。
→以下の表の通りです。
→市職員の夫婦が２人同時に育児休業を取得することについては制度上可能となっています。
②直近三年間の上記の制度の取得率と平均取得日数について聞きます。
→育児休業の取得状況は以下の表の通りです。
→取得状況の評価としては、育児参加の意欲を示す男性職員が増えていると考えています。目標数値については、国が掲げている「育児休業の取得率１３％」としています。
③男性職員の育児参加を向上させるために実施している対策について聞きます。
→情報提供や働き方改革などを通して、男性職員の育児参加に向けた職場風土の醸成に努めています。
→２０１９年８月に「男性が育児休業を取得することについて」などの意識調査を全職員に行いました。
＜解説＞
私は男性の育休取得を増やすことだけを目的化すべきだとは思いません。大事なのは育休も含めて、男性も当たり前に育児に参加をする。そういう社会をつくっていくために、様々な施策も行うべきだと考えます。そして、そのためには公務職場から雰囲気を作っていくことが大事だとも思います。市の男性職員の状況について聞きました。
男性が育児参加をするための制度は様々な内容が整備されています。国の男性の育休取得目標が１３％で、全体の平均が７％です。それに比べると、稲城市の男性職員の育休取得率は高くなっています。平均取得日数は年度によってばらつきがありますが、だいたい３か月～４ヶ月という感じです。世の中の男性の育休の取得率は低いのですが、さらに取得した人の平均取得日数は７日から１０日程度と言われています。私は自分の育休でも最初の１ヵ月間はとにかく苦労して、ようやく２ヶ月目くらいから育児を楽しめるようになりました。育児を楽しむなら育休は１ヶ月以上をぜひ基本にすることを推奨してほしいと思います。
職員の意識調査にも取り組んでいるということです。育休取得を希望している職員と実際に取得できている職員のギャップを明らかにすることで、育休が取れない原因などを明らかにすることもできるのではないでしょうか。まずは公務職場から男性の育児参加を増やしていく事で、社会の雰囲気を変えていく事ができると思います。ぜひ、育休取得率５０％、８０％、１００％を目指して積極的に取り組んでほしいと述べました。
（３）市内の事業者や市民への啓発について
①男性の育休取得・育児参加の向上のために保健部門として行っている施策について聞きます。
→保健センターで行っている母親学級・両親学級において情報提供を行っています。また、様々な形で情報提供をしています。
→父親が育児などについて学ぶ場としては、両親学級において協力し合いながら育児をすることで、母親にかかる育児負担を軽減できることを伝え、育児への関わり方や心得などを学んでもらっています。現時点では、父親学級の開催については考えていません。
②男性の育休取得・育児参加の向上のために経済労働部門として行っている施策について聞きます。
→労働局などが実施するセミナーな情報に関するチラシを、市役所や商工会窓口に置いて市内事業者や市民に周知しています。
→国の制度として子育てパパ支援助成金や育児休業支援金を支給する制度があります。東京都では育休取得応援奨励金の制度があります。
＜解説＞
男性の育児参加の啓発としては、両親学級などを行っているという事です。内容は保健師の話し、お風呂の入れ方、妊婦体験といったものです。これ自体は意味のある内容だと思います。しかし、もっと実践的な支援やアドバイスが必要なのではないでしょうか。
男性の育児休業に対する意見で多いのが「男性が育休をとっても意味がない、家に居ても役に立たない」という意見です。家に居るという事は、育児だけでなく、家事も含めて家のこと全般をやることが求められます。私も我が家の食事作りはほぼ私の担当ですし、掃除も洗濯もほぼ半々に分けて行っています。おかげさまで作れる料理のレパートリーもだいぶ増えました。もともと料理は好きですし、家事全般は苦にならないので楽しんでできましたが、すべての男性がそうだというわけではないと思います。
そういった、まずは基本的な育児家事能力を習得する機会をつくることも重要ではないでしょうか。そのための取り組みとして、「父親学級」について提案しました。父親が育児や家事について学び、父親同士で交流するための、「父親学級」というのも有効ではないでしょうか。「父親に育児参加を促す」というだけではなく、「父親が育児にも家事にも参加することが必要」だという強いメッセージとそのための取り組みを求めました。
今回は最初のとっかかりとして全般的な考え方や基本の取り組みについて質問をしました。コロナ禍終息の気配が見えない中で、女性だけの一人ぼっちの育児をさせないための男性の育児参加はますます重要になってきます。当然、様々な理由で一人親で育児をされている家庭への支援も大事です。今後も男性の育休取得の推進、育児参加の支援について取り上げていきたいと思います。
大項目の３、希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について。
（１）直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０２０年１０月１日現在の年齢別の待機児童数は以下の表の通りです。
→年度途中で待機児童となっている家庭については、ホームページで最新の申込状況や空き状況を紹介しています。また、窓口に来られた方には、認証保育所や企業主導型保育事業の空き状況や一時預かり事業を紹介しています。
（２）今後の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２１年４月に第三保育園の建て替え民営化により定員１５０人の認可保育所の開設と、第五保育園の１歳児受け入れ人数の増員を予定しています。
→２０２１年４月時点での待機児童解消については、様々な方法により待機児童対策に取り組んでおり解消に向けて着実に成果が上がっていると認識しています。
＜解説＞
育休を取ったのはいいのですが、その後をどうするのか。当然ながら仕事に復帰をすることが必要になるわけで、そのためには安心して子どもを預ける事のできる保育園の整備は必須になります。
我が家も１１月からの認可保育園入園を申し込みましたが、残念ながら「利用不可」の通知が届き待機児童となってしまいました。ここで指摘したいのは、もし議会の質問で「今の待機児童数は」と一般的に聞けば、市は答弁として「１９人」と答えがされたはずです。しかし、我が家と同じような利用不可通知書は１９枚しか出されていないのかといえばそうではありません。実際には２０４枚の利用不可通知書が出されているはずです。
ずっと指摘がされているように、「実際に保育園を申し込んで入れなかった子どもの数」と「市の公式の待機児童数」には大きなギャップがあります。前者の数が「旧基準」で、後者が「新々基準」と言われるものです。
０歳児の待機児童数は新々基準だと１２人ですが、旧基準だと１０９人です。我が家はどちらに分類されているのでしょうか。通知結果には「利用不可」としか書かれていないのでわかりません。市からは「保育が必要な子ども」と認定されているのに、肝心の保育を受けることができない。それなのに、「待機児童にも数えられていない」可能性もあるのです。
この間の、議会答弁などにおいて市長や市は「２０２１年度４月時点で待機児童を解消する」と述べてきました。以前のような認可保育園の抑制ではなく、新規増設による待機児童解消を進めてきたことはとても前向きなものとして受け止めています。そのうえで、私のような利用不可通知を受け取る人を無くしていく。希望したすべての人が安心して保育園に入れるようにしていくことが求められます。これからも引き続き、待機児童解消について取り上げていきます。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
（１）「産後うつ」をめぐる状況と防止策について
①「産後うつ」の症状やリスク等、その特徴について聞きます。
→産後に妊婦のホルモンバランスが急激に変化することや慣れない育児等で身体的・精神的に負担がかかることが要因となり、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起こるものです。悪化することで、子ども発達に悪影響が出る場合もあります。
→最近の状況については、一時期は実家や友人などから育児支援が得られないことや里帰り出産ができないことで、ストレスを抱える産婦に産後うつが心配される方が若干いました。
②「産後うつ」防止に有効な手立てと、実際に実施している施策について聞きます。
→両親学級や全戸訪問において母親や子ども状況を確認し、悩みなどを聞くなどしています。その際に、母親に産後うつの状況が見られた場合には必要な支援を行っています。また、父親には母親の負担を軽減するためにも育児参加を促しています。
＜解説＞
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問しました。
産後うつについては、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起きるという事です。様々な要因がありますが、慣れない育児やそれに伴う家事がストレスとなって起きるという事です。そして、産後うつが悪化をすると患者本人だけでなく、子どもの発達にも影響が出てくるという事です。赤ちゃんの健やかな成長のためにも、保護者のストレスを軽減していく事が求められるということです。
そして、新型コロナが治まらない状況で、人と人との接触が減り、一人ぼっちの育児をせざる得ない家庭が増えているのではないでしょうか。すでに多くの報道がされていますが、筑波大が今年の５月と１０月に産後１年未満の母親を対象に調査をしたら、そのうちの２５％近い人にうつの可能性があったということです。通常の罹患率は１０％程度と言われていて、それでも多いと思いますが、その２倍を超える傾向を示していたということです。調査結果ではコロナ禍の中で「家計の収入減少」や「子どもを連れて外出することへの批判や不安」が強いストレスとなっていて、それがうつを誘因しているのではないかとされています。
市の把握している状況でも、育児の手助けを得られない、一人ぼっちの育児となってしまっている人にうつ傾向があったということです。そしてその対策として、父親にも育児参加を促しているということです。まさしく、男性の育児休業による育児参加は産後うつ防止の手立てとして有効であるということです。
（２）市男性職員の育児参加の推進について
①男性職員の育児参加のための制度の種類と内容について聞きます。
→以下の表の通りです。
→市職員の夫婦が２人同時に育児休業を取得することについては制度上可能となっています。
②直近三年間の上記の制度の取得率と平均取得日数について聞きます。
→育児休業の取得状況は以下の表の通りです。
→取得状況の評価としては、育児参加の意欲を示す男性職員が増えていると考えています。目標数値については、国が掲げている「育児休業の取得率１３％」としています。
③男性職員の育児参加を向上させるために実施している対策について聞きます。
→情報提供や働き方改革などを通して、男性職員の育児参加に向けた職場風土の醸成に努めています。
→２０１９年８月に「男性が育児休業を取得することについて」などの意識調査を全職員に行いました。
＜解説＞
私は男性の育休取得を増やすことだけを目的化すべきだとは思いません。大事なのは育休も含めて、男性も当たり前に育児に参加をする。そういう社会をつくっていくために、様々な施策も行うべきだと考えます。そして、そのためには公務職場から雰囲気を作っていくことが大事だとも思います。市の男性職員の状況について聞きました。
男性が育児参加をするための制度は様々な内容が整備されています。国の男性の育休取得目標が１３％で、全体の平均が７％です。それに比べると、稲城市の男性職員の育休取得率は高くなっています。平均取得日数は年度によってばらつきがありますが、だいたい３か月～４ヶ月という感じです。世の中の男性の育休の取得率は低いのですが、さらに取得した人の平均取得日数は７日から１０日程度と言われています。私は自分の育休でも最初の１ヵ月間はとにかく苦労して、ようやく２ヶ月目くらいから育児を楽しめるようになりました。育児を楽しむなら育休は１ヶ月以上をぜひ基本にすることを推奨してほしいと思います。
職員の意識調査にも取り組んでいるということです。育休取得を希望している職員と実際に取得できている職員のギャップを明らかにすることで、育休が取れない原因などを明らかにすることもできるのではないでしょうか。まずは公務職場から男性の育児参加を増やしていく事で、社会の雰囲気を変えていく事ができると思います。ぜひ、育休取得率５０％、８０％、１００％を目指して積極的に取り組んでほしいと述べました。
（３）市内の事業者や市民への啓発について
①男性の育休取得・育児参加の向上のために保健部門として行っている施策について聞きます。
→保健センターで行っている母親学級・両親学級において情報提供を行っています。また、様々な形で情報提供をしています。
→父親が育児などについて学ぶ場としては、両親学級において協力し合いながら育児をすることで、母親にかかる育児負担を軽減できることを伝え、育児への関わり方や心得などを学んでもらっています。現時点では、父親学級の開催については考えていません。
②男性の育休取得・育児参加の向上のために経済労働部門として行っている施策について聞きます。
→労働局などが実施するセミナーな情報に関するチラシを、市役所や商工会窓口に置いて市内事業者や市民に周知しています。
→国の制度として子育てパパ支援助成金や育児休業支援金を支給する制度があります。東京都では育休取得応援奨励金の制度があります。
＜解説＞
男性の育児参加の啓発としては、両親学級などを行っているという事です。内容は保健師の話し、お風呂の入れ方、妊婦体験といったものです。これ自体は意味のある内容だと思います。しかし、もっと実践的な支援やアドバイスが必要なのではないでしょうか。
男性の育児休業に対する意見で多いのが「男性が育休をとっても意味がない、家に居ても役に立たない」という意見です。家に居るという事は、育児だけでなく、家事も含めて家のこと全般をやることが求められます。私も我が家の食事作りはほぼ私の担当ですし、掃除も洗濯もほぼ半々に分けて行っています。おかげさまで作れる料理のレパートリーもだいぶ増えました。もともと料理は好きですし、家事全般は苦にならないので楽しんでできましたが、すべての男性がそうだというわけではないと思います。
そういった、まずは基本的な育児家事能力を習得する機会をつくることも重要ではないでしょうか。そのための取り組みとして、「父親学級」について提案しました。父親が育児や家事について学び、父親同士で交流するための、「父親学級」というのも有効ではないでしょうか。「父親に育児参加を促す」というだけではなく、「父親が育児にも家事にも参加することが必要」だという強いメッセージとそのための取り組みを求めました。
今回は最初のとっかかりとして全般的な考え方や基本の取り組みについて質問をしました。コロナ禍終息の気配が見えない中で、女性だけの一人ぼっちの育児をさせないための男性の育児参加はますます重要になってきます。当然、様々な理由で一人親で育児をされている家庭への支援も大事です。今後も男性の育休取得の推進、育児参加の支援について取り上げていきたいと思います。
大項目の３、希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について。
（１）直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０２０年１０月１日現在の年齢別の待機児童数は以下の表の通りです。
→年度途中で待機児童となっている家庭については、ホームページで最新の申込状況や空き状況を紹介しています。また、窓口に来られた方には、認証保育所や企業主導型保育事業の空き状況や一時預かり事業を紹介しています。
（２）今後の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２１年４月に第三保育園の建て替え民営化により定員１５０人の認可保育所の開設と、第五保育園の１歳児受け入れ人数の増員を予定しています。
→２０２１年４月時点での待機児童解消については、様々な方法により待機児童対策に取り組んでおり解消に向けて着実に成果が上がっていると認識しています。
＜解説＞
育休を取ったのはいいのですが、その後をどうするのか。当然ながら仕事に復帰をすることが必要になるわけで、そのためには安心して子どもを預ける事のできる保育園の整備は必須になります。
我が家も１１月からの認可保育園入園を申し込みましたが、残念ながら「利用不可」の通知が届き待機児童となってしまいました。ここで指摘したいのは、もし議会の質問で「今の待機児童数は」と一般的に聞けば、市は答弁として「１９人」と答えがされたはずです。しかし、我が家と同じような利用不可通知書は１９枚しか出されていないのかといえばそうではありません。実際には２０４枚の利用不可通知書が出されているはずです。
ずっと指摘がされているように、「実際に保育園を申し込んで入れなかった子どもの数」と「市の公式の待機児童数」には大きなギャップがあります。前者の数が「旧基準」で、後者が「新々基準」と言われるものです。
０歳児の待機児童数は新々基準だと１２人ですが、旧基準だと１０９人です。我が家はどちらに分類されているのでしょうか。通知結果には「利用不可」としか書かれていないのでわかりません。市からは「保育が必要な子ども」と認定されているのに、肝心の保育を受けることができない。それなのに、「待機児童にも数えられていない」可能性もあるのです。
この間の、議会答弁などにおいて市長や市は「２０２１年度４月時点で待機児童を解消する」と述べてきました。以前のような認可保育園の抑制ではなく、新規増設による待機児童解消を進めてきたことはとても前向きなものとして受け止めています。そのうえで、私のような利用不可通知を受け取る人を無くしていく。希望したすべての人が安心して保育園に入れるようにしていくことが求められます。これからも引き続き、待機児童解消について取り上げていきます。
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