稲城市の新型コロナ陽性者の分析について（２回目） [まちのできごと]
１月１３日に「稲城市の新型コロナ陽性者の分析」を投稿しました。ちょうど２週間が経過しましたので、それ以降の情報をつけ加えてグラフ化してみました。
なお、最新の稲城市民の療養者の状況は以下の表の通りとなっています。自宅療養と調整中の人が多くなっているのは、都内全体の状況と連動しているのではないでしょうか。
１．概要
稲城市のホームページで公開されている「稲城市内における陽性患者の状況」のデータについて、過去データも含めてすべてエクセルに変換にして使用する。２０２０年４月～２０２１年１月２４日報告までの総数３００人分。
２．内容
（１）月別
ついに１月の報告分が１３０人を超えました。総数３００人のうち、約半数が１月に集中しています。１月といっても集計が週単位なので、実際には１月４日から２４日の２１日間で１３６人が発症しているので、１日７人弱となっています。１月に急激に増加している実態が分かります。
（２）年代別
年代別では２０～３０歳代と４０～５０歳代が全体の７割を占めています。１１月以降に発症した人だけを抜き出しても、傾向は変わりません。やなり、いわゆる「若者世代」「現役世代」が中心となっているのではないでしょうか。
（３）症状
症状は無症状と軽症の人が６割となっています。１１月以降に発症した人では若干、軽傷の人が多くなっています。ただ、重症の人は全員６０歳以上となっていますので、高齢者が発生すると重症化する可能性が高いことがここでも示されています。
（４）入院状況
入院状況は不明が多くなっています。最初の段階では「調整中」となった人が不明扱いとなっていると思われるので、入院するにしても自宅療養をするにしてもすぐには決まらない実態があると思われます。
３．感想
緊急事態宣言が出されましたが、東京全体でも１日当り千人を超える陽性者数となっている状況が続いています。現在、稲城市内においてクラスターが発生したという情報はありません。そして、陽性となった方の多くが２０代～５０歳代で、無症状や軽傷でした。積極的なＰＣＲ検査による把握と保護、家庭内感染の予防などが求められるのではないでしょうか。国、都、そして稲城市による引き続きの対策を求めていきます。
なお、最新の稲城市民の療養者の状況は以下の表の通りとなっています。自宅療養と調整中の人が多くなっているのは、都内全体の状況と連動しているのではないでしょうか。
１．概要
稲城市のホームページで公開されている「稲城市内における陽性患者の状況」のデータについて、過去データも含めてすべてエクセルに変換にして使用する。２０２０年４月～２０２１年１月２４日報告までの総数３００人分。
２．内容
（１）月別
ついに１月の報告分が１３０人を超えました。総数３００人のうち、約半数が１月に集中しています。１月といっても集計が週単位なので、実際には１月４日から２４日の２１日間で１３６人が発症しているので、１日７人弱となっています。１月に急激に増加している実態が分かります。
（２）年代別
年代別では２０～３０歳代と４０～５０歳代が全体の７割を占めています。１１月以降に発症した人だけを抜き出しても、傾向は変わりません。やなり、いわゆる「若者世代」「現役世代」が中心となっているのではないでしょうか。
（３）症状
症状は無症状と軽症の人が６割となっています。１１月以降に発症した人では若干、軽傷の人が多くなっています。ただ、重症の人は全員６０歳以上となっていますので、高齢者が発生すると重症化する可能性が高いことがここでも示されています。
（４）入院状況
入院状況は不明が多くなっています。最初の段階では「調整中」となった人が不明扱いとなっていると思われるので、入院するにしても自宅療養をするにしてもすぐには決まらない実態があると思われます。
３．感想
緊急事態宣言が出されましたが、東京全体でも１日当り千人を超える陽性者数となっている状況が続いています。現在、稲城市内においてクラスターが発生したという情報はありません。そして、陽性となった方の多くが２０代～５０歳代で、無症状や軽傷でした。積極的なＰＣＲ検査による把握と保護、家庭内感染の予防などが求められるのではないでしょうか。国、都、そして稲城市による引き続きの対策を求めていきます。
稲城市の新型コロナ陽性者の分析について [市議団政策]
稲城市でも連日、新型コロナ感染症の陽性者数が増えています。（１月１１日時点で２４８人）
現在、稲城市のホームページには保健所の情報提供に基づいて、陽性者になった人の年齢や性別などが公開されています。１月１２日の時点では、２０２０年４月～２０２１年１月３日まで報告された人の情報が掲載されています。そこで、そのデータを使って簡単な統計を作ってみました。
※市のホームページはこちらから
１．概要
稲城市のホームページで公開されている「稲城市内における陽性患者の状況」のデータについて、過去データも含めてすべてエクセルに変換にして使用しました。２０２０年４月～２０２１年１月３日時点で総数１６４人分のデータとなりました。
２．内容
（１）年代別
年代別では２０歳代と５０歳代がもっとも多く、１０歳未満と８０歳代は一桁でした。
年代別を「未成年」「若者」「現役世代」「高齢者世代」とすると、４０歳から６０歳の現役世代がもっとも多く、その次が２０歳から３０歳の若者世代で、２つを合わせると７５％以上を占めていました。
（２）月別
報告された月別の状況ではやはり全体の７割が１１月以降の発生となっています。
なお、１１月以降の陽性者の年代別の割合では、高齢者が減って現役世代が増えています。
（３）症状
症状は半分以上の人が無症状もしくは軽傷となっています。「不明」となっているのは、市に報告がされた時点では詳細が分からなかった人だと思われます。なお、重症の３人は春先に発症した高齢者となっています。
（４）入院先
入院先は不明を除くと、病院への入院と宿泊療養が主になっています。
ただ、１１月以降の陽性者では病院への入院が減って、自宅療養が増えています。
３．感想
今回の分析はあくまでも市が公開している情報を基にしており、サンプル数も１６０件程度で項目も限られています。「発生場所」や「その後の状況」などもないので、分析できる内容も限られてきます。
しかしその中でも分かるのは、稲城市民の陽性者の傾向として２０代～５０代の人が７割となっており、おそらく通勤などで都心に通われている人が感染してしまっている可能性が多いのではないでしょうか。数は少ないですが未成年が２０人陽性となっています。子どもたちの発生場所は分かりませんが、現役世代が増えているという事はそこからの家庭内感染も一定の割合であるのではないかとも思います。
緊急事態宣言が発令されましたが、まだまだ感染のスピードが緩んでいる状況ではなっていないようです。引き続きひとりひとりが感染対策を行いながら、軽傷や無症状の人が家族や周りに広げないために早急な検査と予防的隔離のための体制作りが求められます。今後も様々なデータも活用しながら、情報発信や政策提起をしていきたいと思います。
現在、稲城市のホームページには保健所の情報提供に基づいて、陽性者になった人の年齢や性別などが公開されています。１月１２日の時点では、２０２０年４月～２０２１年１月３日まで報告された人の情報が掲載されています。そこで、そのデータを使って簡単な統計を作ってみました。
※市のホームページはこちらから
１．概要
稲城市のホームページで公開されている「稲城市内における陽性患者の状況」のデータについて、過去データも含めてすべてエクセルに変換にして使用しました。２０２０年４月～２０２１年１月３日時点で総数１６４人分のデータとなりました。
２．内容
（１）年代別
年代別では２０歳代と５０歳代がもっとも多く、１０歳未満と８０歳代は一桁でした。
年代別を「未成年」「若者」「現役世代」「高齢者世代」とすると、４０歳から６０歳の現役世代がもっとも多く、その次が２０歳から３０歳の若者世代で、２つを合わせると７５％以上を占めていました。
（２）月別
報告された月別の状況ではやはり全体の７割が１１月以降の発生となっています。
なお、１１月以降の陽性者の年代別の割合では、高齢者が減って現役世代が増えています。
（３）症状
症状は半分以上の人が無症状もしくは軽傷となっています。「不明」となっているのは、市に報告がされた時点では詳細が分からなかった人だと思われます。なお、重症の３人は春先に発症した高齢者となっています。
（４）入院先
入院先は不明を除くと、病院への入院と宿泊療養が主になっています。
ただ、１１月以降の陽性者では病院への入院が減って、自宅療養が増えています。
３．感想
今回の分析はあくまでも市が公開している情報を基にしており、サンプル数も１６０件程度で項目も限られています。「発生場所」や「その後の状況」などもないので、分析できる内容も限られてきます。
しかしその中でも分かるのは、稲城市民の陽性者の傾向として２０代～５０代の人が７割となっており、おそらく通勤などで都心に通われている人が感染してしまっている可能性が多いのではないでしょうか。数は少ないですが未成年が２０人陽性となっています。子どもたちの発生場所は分かりませんが、現役世代が増えているという事はそこからの家庭内感染も一定の割合であるのではないかとも思います。
緊急事態宣言が発令されましたが、まだまだ感染のスピードが緩んでいる状況ではなっていないようです。引き続きひとりひとりが感染対策を行いながら、軽傷や無症状の人が家族や周りに広げないために早急な検査と予防的隔離のための体制作りが求められます。今後も様々なデータも活用しながら、情報発信や政策提起をしていきたいと思います。
「2021年成人式」への緊急申し入れ [市議団政策]
稲城市教育委員会
教育長・教育部長 御中
新型コロナの拡大を受けた一都三県の緊急事態宣言が検討されています。１月１１日に成人式を控える中で、保護者の方々から日本共産党稲城市議団にも声が寄せられています。
そこで、寄せられた声をお伝えするとともに、成人式の開催に関して日本共産党稲城市議団として以下の点について緊急に申し入れいたします。
１．保護者から寄せられた声
・せめて着付けだけはして、旧友や家族と記念の写真は撮りたい
・成人式は単純に中止にしてほしくない
・今の時期は難しくても、それに代わる時期に式典や集う場をもうけてほしい
・成人式を中止にした場合でも、総合グラウンドや中学校の行程を開放して短時間でも集えるよ
うにしてほしい
・成人式は家族に恩返しをする場なので大切にしたい 等々
２．申し入れ事項
①政府の要請でも「成人式は式典後の飲食を行わない」とされているので、要請に基づきながら集える場について検討すること。
②仮に中止にする場合に代替の方法を明らかにすること。
③差し迫った問題であり、早急な決定と当事者への連絡を行うこと。
以上
教育長・教育部長 御中
「２０２１年成人式の開催」についての申し入れ
２０２１年１月５日
日本共産党稲城市議団
岡田まなぶ・山岸たいち・田島きく子
新型コロナの拡大を受けた一都三県の緊急事態宣言が検討されています。１月１１日に成人式を控える中で、保護者の方々から日本共産党稲城市議団にも声が寄せられています。
そこで、寄せられた声をお伝えするとともに、成人式の開催に関して日本共産党稲城市議団として以下の点について緊急に申し入れいたします。
１．保護者から寄せられた声
・せめて着付けだけはして、旧友や家族と記念の写真は撮りたい
・成人式は単純に中止にしてほしくない
・今の時期は難しくても、それに代わる時期に式典や集う場をもうけてほしい
・成人式を中止にした場合でも、総合グラウンドや中学校の行程を開放して短時間でも集えるよ
うにしてほしい
・成人式は家族に恩返しをする場なので大切にしたい 等々
２．申し入れ事項
①政府の要請でも「成人式は式典後の飲食を行わない」とされているので、要請に基づきながら集える場について検討すること。
②仮に中止にする場合に代替の方法を明らかにすること。
③差し迫った問題であり、早急な決定と当事者への連絡を行うこと。
以上
稲城市議会12月議会一般質問報告３～平尾団地商店街の空き室活用～ [市議会]
１２月議会一般質問の報告の最後は「平尾団地商店街の空き室活用」について報告します。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
（１）平尾団地商店街の空き室の状況について
①平尾団地商店街の空き室の状況について聞きます。
→３室が空き室となっています。
②空き室の今後の利用予定について聞きます。
→元三井住友銀行の部屋については物販等の募集を基本としつつも、広範な用途での利用も検討しているとのことです。元生花点については改修工事が完了次第、物販等のテナントを募集する予定とのことです。
（２）「生活支援サービス拠点向陽台」の設置経過について
①「生活支援サービス拠点向陽台」の事業内容や設置目的について聞きます。
→市が東京都から借り上げた向陽台６丁目都民住宅の空き室を、市が公募により選定したサービス事業者が活用しています。
→サービス内容としては育児支援ヘルパー事業、ひとり親家庭ホームへルパ事業、高齢者向けや障害者向けヘルパー派遣事業、介護保険総合事業の通所型サービスＡなどです。
②同拠点の設置された経過について聞きます。
→向陽台６丁目団地自治会から空き室の要望を受けて、市が東京都へ要望していました。住宅を目的外使用として福祉利用するには、市の事業として利用することが東京都からの条件とされたことから、市の施策として総合的に判断して事業化しました。
（３）住民の声に基づいた平尾団地商店街の空き室の活用について
①空き室の今後の活用について市民から、市や都（供給公社）に寄せられている声について聞きます。
→現時点では市民から市には特段のご意見等はありません。また、住宅供給公社平尾住宅管理事務所にも市民からの意見はないとのことです。
②空き室を市民の暮らしや生活支援のために活用していくことについて市としての認識を聞きます。
→平尾団地の空き室を利用して市が生活支援サービス拠点を整備することは、現時点では考えていません。
→地域包括ケアシステムの構築の一環として、生活支援・介護予防サービス協議体を設置して支え合いの地域づくりを行っていることから、この場において地域の様々な課題に取り組んでいます。
＜解説＞
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問しました。
答弁でポイントのひとつは、元三井住友銀行の空き室です。公社はこれについては「物販を基本としつつ、広範な用途での利用も検討」としているということです。小売店以外の使用について、都（公社）も考えているということです。
※元銀行の空き室
向陽台で行われている生活支援拠点サービスは、都民住宅という東京都の持ち物だった部屋を市が都から借り上げて、事業者を公募して生活支援サービスを始めました。様々なヘルパー派遣を行ったり、介護保険のデイサービスの簡易版を受け入れたりと、多様な事業を行ったり、相談活動等も行ったりしているということです。開設して１年程度ですが、大きな役割を果たしています。設置のきっかけは東京都の住宅が空き室になっていて、それを自治会として活用を要望して、市が動いたということです。住民団体としての自治会からの要望は大きかったという事です。
今回の質問をするにあたって、日本共産党都議団を通して東京都の住宅政策本部および住宅供給公社に情報照会を行いました。内容は「平尾団地商店街の空き室の活用について、市民から要望などは寄せられているのか」「また、小売店以外の活用については考えがあるのか」等についてです。
答えは大変驚くべきものでした。「平尾団地商店街の空き室について、生活支援のようなサービスとして活用したいという住民からの要望は聞いている」「都としても販売用テナント以外の活用についても、なんらか検討したい」「今後、住民の声を聞く場を設けたい」というものでした。答弁では市には特に意見も要望も無いということでしたが、実は東京都に対して直接声が寄せられているということでした。
答弁で空き室の１つについては小売店以外の「広範な用途」での利用を検討しているということでした。日本共産党都議団の聞き取りによる「販売テナント以外の活用についても検討したい」というのと一致をしています。ただ、東京都には直接要望がされているのに、市に対しては未だ声が届いていないということです。平尾では「みんなのえがお」という地域の支え合いの取り組み継続をされています。そういった場での意見や要望の取りまとめも必要だと思います。
ぜひ、向陽台でできたような取り組みが平尾でも実現できるようにしていきたいです。私もこの課題について市民の皆さんの声を聞き、具体化のために力を尽くしていきたいと思います。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
（１）平尾団地商店街の空き室の状況について
①平尾団地商店街の空き室の状況について聞きます。
→３室が空き室となっています。
②空き室の今後の利用予定について聞きます。
→元三井住友銀行の部屋については物販等の募集を基本としつつも、広範な用途での利用も検討しているとのことです。元生花点については改修工事が完了次第、物販等のテナントを募集する予定とのことです。
（２）「生活支援サービス拠点向陽台」の設置経過について
①「生活支援サービス拠点向陽台」の事業内容や設置目的について聞きます。
→市が東京都から借り上げた向陽台６丁目都民住宅の空き室を、市が公募により選定したサービス事業者が活用しています。
→サービス内容としては育児支援ヘルパー事業、ひとり親家庭ホームへルパ事業、高齢者向けや障害者向けヘルパー派遣事業、介護保険総合事業の通所型サービスＡなどです。
②同拠点の設置された経過について聞きます。
→向陽台６丁目団地自治会から空き室の要望を受けて、市が東京都へ要望していました。住宅を目的外使用として福祉利用するには、市の事業として利用することが東京都からの条件とされたことから、市の施策として総合的に判断して事業化しました。
（３）住民の声に基づいた平尾団地商店街の空き室の活用について
①空き室の今後の活用について市民から、市や都（供給公社）に寄せられている声について聞きます。
→現時点では市民から市には特段のご意見等はありません。また、住宅供給公社平尾住宅管理事務所にも市民からの意見はないとのことです。
②空き室を市民の暮らしや生活支援のために活用していくことについて市としての認識を聞きます。
→平尾団地の空き室を利用して市が生活支援サービス拠点を整備することは、現時点では考えていません。
→地域包括ケアシステムの構築の一環として、生活支援・介護予防サービス協議体を設置して支え合いの地域づくりを行っていることから、この場において地域の様々な課題に取り組んでいます。
＜解説＞
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問しました。
答弁でポイントのひとつは、元三井住友銀行の空き室です。公社はこれについては「物販を基本としつつ、広範な用途での利用も検討」としているということです。小売店以外の使用について、都（公社）も考えているということです。
※元銀行の空き室
向陽台で行われている生活支援拠点サービスは、都民住宅という東京都の持ち物だった部屋を市が都から借り上げて、事業者を公募して生活支援サービスを始めました。様々なヘルパー派遣を行ったり、介護保険のデイサービスの簡易版を受け入れたりと、多様な事業を行ったり、相談活動等も行ったりしているということです。開設して１年程度ですが、大きな役割を果たしています。設置のきっかけは東京都の住宅が空き室になっていて、それを自治会として活用を要望して、市が動いたということです。住民団体としての自治会からの要望は大きかったという事です。
今回の質問をするにあたって、日本共産党都議団を通して東京都の住宅政策本部および住宅供給公社に情報照会を行いました。内容は「平尾団地商店街の空き室の活用について、市民から要望などは寄せられているのか」「また、小売店以外の活用については考えがあるのか」等についてです。
答えは大変驚くべきものでした。「平尾団地商店街の空き室について、生活支援のようなサービスとして活用したいという住民からの要望は聞いている」「都としても販売用テナント以外の活用についても、なんらか検討したい」「今後、住民の声を聞く場を設けたい」というものでした。答弁では市には特に意見も要望も無いということでしたが、実は東京都に対して直接声が寄せられているということでした。
答弁で空き室の１つについては小売店以外の「広範な用途」での利用を検討しているということでした。日本共産党都議団の聞き取りによる「販売テナント以外の活用についても検討したい」というのと一致をしています。ただ、東京都には直接要望がされているのに、市に対しては未だ声が届いていないということです。平尾では「みんなのえがお」という地域の支え合いの取り組み継続をされています。そういった場での意見や要望の取りまとめも必要だと思います。
ぜひ、向陽台でできたような取り組みが平尾でも実現できるようにしていきたいです。私もこの課題について市民の皆さんの声を聞き、具体化のために力を尽くしていきたいと思います。
稲城市議会12月議会一般質問報告２～男性の育休取得・待機児童～ [市議会]
一般質問の報告の２回目は「男性の育休取得」と「待機児童対策」について報告します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
（１）「産後うつ」をめぐる状況と防止策について
①「産後うつ」の症状やリスク等、その特徴について聞きます。
→産後に妊婦のホルモンバランスが急激に変化することや慣れない育児等で身体的・精神的に負担がかかることが要因となり、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起こるものです。悪化することで、子ども発達に悪影響が出る場合もあります。
→最近の状況については、一時期は実家や友人などから育児支援が得られないことや里帰り出産ができないことで、ストレスを抱える産婦に産後うつが心配される方が若干いました。
②「産後うつ」防止に有効な手立てと、実際に実施している施策について聞きます。
→両親学級や全戸訪問において母親や子ども状況を確認し、悩みなどを聞くなどしています。その際に、母親に産後うつの状況が見られた場合には必要な支援を行っています。また、父親には母親の負担を軽減するためにも育児参加を促しています。
＜解説＞
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問しました。
産後うつについては、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起きるという事です。様々な要因がありますが、慣れない育児やそれに伴う家事がストレスとなって起きるという事です。そして、産後うつが悪化をすると患者本人だけでなく、子どもの発達にも影響が出てくるという事です。赤ちゃんの健やかな成長のためにも、保護者のストレスを軽減していく事が求められるということです。
そして、新型コロナが治まらない状況で、人と人との接触が減り、一人ぼっちの育児をせざる得ない家庭が増えているのではないでしょうか。すでに多くの報道がされていますが、筑波大が今年の５月と１０月に産後１年未満の母親を対象に調査をしたら、そのうちの２５％近い人にうつの可能性があったということです。通常の罹患率は１０％程度と言われていて、それでも多いと思いますが、その２倍を超える傾向を示していたということです。調査結果ではコロナ禍の中で「家計の収入減少」や「子どもを連れて外出することへの批判や不安」が強いストレスとなっていて、それがうつを誘因しているのではないかとされています。
市の把握している状況でも、育児の手助けを得られない、一人ぼっちの育児となってしまっている人にうつ傾向があったということです。そしてその対策として、父親にも育児参加を促しているということです。まさしく、男性の育児休業による育児参加は産後うつ防止の手立てとして有効であるということです。
（２）市男性職員の育児参加の推進について
①男性職員の育児参加のための制度の種類と内容について聞きます。
→以下の表の通りです。
→市職員の夫婦が２人同時に育児休業を取得することについては制度上可能となっています。
②直近三年間の上記の制度の取得率と平均取得日数について聞きます。
→育児休業の取得状況は以下の表の通りです。
→取得状況の評価としては、育児参加の意欲を示す男性職員が増えていると考えています。目標数値については、国が掲げている「育児休業の取得率１３％」としています。
③男性職員の育児参加を向上させるために実施している対策について聞きます。
→情報提供や働き方改革などを通して、男性職員の育児参加に向けた職場風土の醸成に努めています。
→２０１９年８月に「男性が育児休業を取得することについて」などの意識調査を全職員に行いました。
＜解説＞
私は男性の育休取得を増やすことだけを目的化すべきだとは思いません。大事なのは育休も含めて、男性も当たり前に育児に参加をする。そういう社会をつくっていくために、様々な施策も行うべきだと考えます。そして、そのためには公務職場から雰囲気を作っていくことが大事だとも思います。市の男性職員の状況について聞きました。
男性が育児参加をするための制度は様々な内容が整備されています。国の男性の育休取得目標が１３％で、全体の平均が７％です。それに比べると、稲城市の男性職員の育休取得率は高くなっています。平均取得日数は年度によってばらつきがありますが、だいたい３か月～４ヶ月という感じです。世の中の男性の育休の取得率は低いのですが、さらに取得した人の平均取得日数は７日から１０日程度と言われています。私は自分の育休でも最初の１ヵ月間はとにかく苦労して、ようやく２ヶ月目くらいから育児を楽しめるようになりました。育児を楽しむなら育休は１ヶ月以上をぜひ基本にすることを推奨してほしいと思います。
職員の意識調査にも取り組んでいるということです。育休取得を希望している職員と実際に取得できている職員のギャップを明らかにすることで、育休が取れない原因などを明らかにすることもできるのではないでしょうか。まずは公務職場から男性の育児参加を増やしていく事で、社会の雰囲気を変えていく事ができると思います。ぜひ、育休取得率５０％、８０％、１００％を目指して積極的に取り組んでほしいと述べました。
（３）市内の事業者や市民への啓発について
①男性の育休取得・育児参加の向上のために保健部門として行っている施策について聞きます。
→保健センターで行っている母親学級・両親学級において情報提供を行っています。また、様々な形で情報提供をしています。
→父親が育児などについて学ぶ場としては、両親学級において協力し合いながら育児をすることで、母親にかかる育児負担を軽減できることを伝え、育児への関わり方や心得などを学んでもらっています。現時点では、父親学級の開催については考えていません。
②男性の育休取得・育児参加の向上のために経済労働部門として行っている施策について聞きます。
→労働局などが実施するセミナーな情報に関するチラシを、市役所や商工会窓口に置いて市内事業者や市民に周知しています。
→国の制度として子育てパパ支援助成金や育児休業支援金を支給する制度があります。東京都では育休取得応援奨励金の制度があります。
＜解説＞
男性の育児参加の啓発としては、両親学級などを行っているという事です。内容は保健師の話し、お風呂の入れ方、妊婦体験といったものです。これ自体は意味のある内容だと思います。しかし、もっと実践的な支援やアドバイスが必要なのではないでしょうか。
男性の育児休業に対する意見で多いのが「男性が育休をとっても意味がない、家に居ても役に立たない」という意見です。家に居るという事は、育児だけでなく、家事も含めて家のこと全般をやることが求められます。私も我が家の食事作りはほぼ私の担当ですし、掃除も洗濯もほぼ半々に分けて行っています。おかげさまで作れる料理のレパートリーもだいぶ増えました。もともと料理は好きですし、家事全般は苦にならないので楽しんでできましたが、すべての男性がそうだというわけではないと思います。
そういった、まずは基本的な育児家事能力を習得する機会をつくることも重要ではないでしょうか。そのための取り組みとして、「父親学級」について提案しました。父親が育児や家事について学び、父親同士で交流するための、「父親学級」というのも有効ではないでしょうか。「父親に育児参加を促す」というだけではなく、「父親が育児にも家事にも参加することが必要」だという強いメッセージとそのための取り組みを求めました。
今回は最初のとっかかりとして全般的な考え方や基本の取り組みについて質問をしました。コロナ禍終息の気配が見えない中で、女性だけの一人ぼっちの育児をさせないための男性の育児参加はますます重要になってきます。当然、様々な理由で一人親で育児をされている家庭への支援も大事です。今後も男性の育休取得の推進、育児参加の支援について取り上げていきたいと思います。
大項目の３、希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について。
（１）直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０２０年１０月１日現在の年齢別の待機児童数は以下の表の通りです。
→年度途中で待機児童となっている家庭については、ホームページで最新の申込状況や空き状況を紹介しています。また、窓口に来られた方には、認証保育所や企業主導型保育事業の空き状況や一時預かり事業を紹介しています。
（２）今後の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２１年４月に第三保育園の建て替え民営化により定員１５０人の認可保育所の開設と、第五保育園の１歳児受け入れ人数の増員を予定しています。
→２０２１年４月時点での待機児童解消については、様々な方法により待機児童対策に取り組んでおり解消に向けて着実に成果が上がっていると認識しています。
＜解説＞
育休を取ったのはいいのですが、その後をどうするのか。当然ながら仕事に復帰をすることが必要になるわけで、そのためには安心して子どもを預ける事のできる保育園の整備は必須になります。
我が家も１１月からの認可保育園入園を申し込みましたが、残念ながら「利用不可」の通知が届き待機児童となってしまいました。ここで指摘したいのは、もし議会の質問で「今の待機児童数は」と一般的に聞けば、市は答弁として「１９人」と答えがされたはずです。しかし、我が家と同じような利用不可通知書は１９枚しか出されていないのかといえばそうではありません。実際には２０４枚の利用不可通知書が出されているはずです。
ずっと指摘がされているように、「実際に保育園を申し込んで入れなかった子どもの数」と「市の公式の待機児童数」には大きなギャップがあります。前者の数が「旧基準」で、後者が「新々基準」と言われるものです。
０歳児の待機児童数は新々基準だと１２人ですが、旧基準だと１０９人です。我が家はどちらに分類されているのでしょうか。通知結果には「利用不可」としか書かれていないのでわかりません。市からは「保育が必要な子ども」と認定されているのに、肝心の保育を受けることができない。それなのに、「待機児童にも数えられていない」可能性もあるのです。
この間の、議会答弁などにおいて市長や市は「２０２１年度４月時点で待機児童を解消する」と述べてきました。以前のような認可保育園の抑制ではなく、新規増設による待機児童解消を進めてきたことはとても前向きなものとして受け止めています。そのうえで、私のような利用不可通知を受け取る人を無くしていく。希望したすべての人が安心して保育園に入れるようにしていくことが求められます。これからも引き続き、待機児童解消について取り上げていきます。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
（１）「産後うつ」をめぐる状況と防止策について
①「産後うつ」の症状やリスク等、その特徴について聞きます。
→産後に妊婦のホルモンバランスが急激に変化することや慣れない育児等で身体的・精神的に負担がかかることが要因となり、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起こるものです。悪化することで、子ども発達に悪影響が出る場合もあります。
→最近の状況については、一時期は実家や友人などから育児支援が得られないことや里帰り出産ができないことで、ストレスを抱える産婦に産後うつが心配される方が若干いました。
②「産後うつ」防止に有効な手立てと、実際に実施している施策について聞きます。
→両親学級や全戸訪問において母親や子ども状況を確認し、悩みなどを聞くなどしています。その際に、母親に産後うつの状況が見られた場合には必要な支援を行っています。また、父親には母親の負担を軽減するためにも育児参加を促しています。
＜解説＞
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問しました。
産後うつについては、産後１ヶ月から３ヶ月頃に多く起きるという事です。様々な要因がありますが、慣れない育児やそれに伴う家事がストレスとなって起きるという事です。そして、産後うつが悪化をすると患者本人だけでなく、子どもの発達にも影響が出てくるという事です。赤ちゃんの健やかな成長のためにも、保護者のストレスを軽減していく事が求められるということです。
そして、新型コロナが治まらない状況で、人と人との接触が減り、一人ぼっちの育児をせざる得ない家庭が増えているのではないでしょうか。すでに多くの報道がされていますが、筑波大が今年の５月と１０月に産後１年未満の母親を対象に調査をしたら、そのうちの２５％近い人にうつの可能性があったということです。通常の罹患率は１０％程度と言われていて、それでも多いと思いますが、その２倍を超える傾向を示していたということです。調査結果ではコロナ禍の中で「家計の収入減少」や「子どもを連れて外出することへの批判や不安」が強いストレスとなっていて、それがうつを誘因しているのではないかとされています。
市の把握している状況でも、育児の手助けを得られない、一人ぼっちの育児となってしまっている人にうつ傾向があったということです。そしてその対策として、父親にも育児参加を促しているということです。まさしく、男性の育児休業による育児参加は産後うつ防止の手立てとして有効であるということです。
（２）市男性職員の育児参加の推進について
①男性職員の育児参加のための制度の種類と内容について聞きます。
→以下の表の通りです。
→市職員の夫婦が２人同時に育児休業を取得することについては制度上可能となっています。
②直近三年間の上記の制度の取得率と平均取得日数について聞きます。
→育児休業の取得状況は以下の表の通りです。
→取得状況の評価としては、育児参加の意欲を示す男性職員が増えていると考えています。目標数値については、国が掲げている「育児休業の取得率１３％」としています。
③男性職員の育児参加を向上させるために実施している対策について聞きます。
→情報提供や働き方改革などを通して、男性職員の育児参加に向けた職場風土の醸成に努めています。
→２０１９年８月に「男性が育児休業を取得することについて」などの意識調査を全職員に行いました。
＜解説＞
私は男性の育休取得を増やすことだけを目的化すべきだとは思いません。大事なのは育休も含めて、男性も当たり前に育児に参加をする。そういう社会をつくっていくために、様々な施策も行うべきだと考えます。そして、そのためには公務職場から雰囲気を作っていくことが大事だとも思います。市の男性職員の状況について聞きました。
男性が育児参加をするための制度は様々な内容が整備されています。国の男性の育休取得目標が１３％で、全体の平均が７％です。それに比べると、稲城市の男性職員の育休取得率は高くなっています。平均取得日数は年度によってばらつきがありますが、だいたい３か月～４ヶ月という感じです。世の中の男性の育休の取得率は低いのですが、さらに取得した人の平均取得日数は７日から１０日程度と言われています。私は自分の育休でも最初の１ヵ月間はとにかく苦労して、ようやく２ヶ月目くらいから育児を楽しめるようになりました。育児を楽しむなら育休は１ヶ月以上をぜひ基本にすることを推奨してほしいと思います。
職員の意識調査にも取り組んでいるということです。育休取得を希望している職員と実際に取得できている職員のギャップを明らかにすることで、育休が取れない原因などを明らかにすることもできるのではないでしょうか。まずは公務職場から男性の育児参加を増やしていく事で、社会の雰囲気を変えていく事ができると思います。ぜひ、育休取得率５０％、８０％、１００％を目指して積極的に取り組んでほしいと述べました。
（３）市内の事業者や市民への啓発について
①男性の育休取得・育児参加の向上のために保健部門として行っている施策について聞きます。
→保健センターで行っている母親学級・両親学級において情報提供を行っています。また、様々な形で情報提供をしています。
→父親が育児などについて学ぶ場としては、両親学級において協力し合いながら育児をすることで、母親にかかる育児負担を軽減できることを伝え、育児への関わり方や心得などを学んでもらっています。現時点では、父親学級の開催については考えていません。
②男性の育休取得・育児参加の向上のために経済労働部門として行っている施策について聞きます。
→労働局などが実施するセミナーな情報に関するチラシを、市役所や商工会窓口に置いて市内事業者や市民に周知しています。
→国の制度として子育てパパ支援助成金や育児休業支援金を支給する制度があります。東京都では育休取得応援奨励金の制度があります。
＜解説＞
男性の育児参加の啓発としては、両親学級などを行っているという事です。内容は保健師の話し、お風呂の入れ方、妊婦体験といったものです。これ自体は意味のある内容だと思います。しかし、もっと実践的な支援やアドバイスが必要なのではないでしょうか。
男性の育児休業に対する意見で多いのが「男性が育休をとっても意味がない、家に居ても役に立たない」という意見です。家に居るという事は、育児だけでなく、家事も含めて家のこと全般をやることが求められます。私も我が家の食事作りはほぼ私の担当ですし、掃除も洗濯もほぼ半々に分けて行っています。おかげさまで作れる料理のレパートリーもだいぶ増えました。もともと料理は好きですし、家事全般は苦にならないので楽しんでできましたが、すべての男性がそうだというわけではないと思います。
そういった、まずは基本的な育児家事能力を習得する機会をつくることも重要ではないでしょうか。そのための取り組みとして、「父親学級」について提案しました。父親が育児や家事について学び、父親同士で交流するための、「父親学級」というのも有効ではないでしょうか。「父親に育児参加を促す」というだけではなく、「父親が育児にも家事にも参加することが必要」だという強いメッセージとそのための取り組みを求めました。
今回は最初のとっかかりとして全般的な考え方や基本の取り組みについて質問をしました。コロナ禍終息の気配が見えない中で、女性だけの一人ぼっちの育児をさせないための男性の育児参加はますます重要になってきます。当然、様々な理由で一人親で育児をされている家庭への支援も大事です。今後も男性の育休取得の推進、育児参加の支援について取り上げていきたいと思います。
大項目の３、希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について。
（１）直近の待機児童数（新々基準・旧基準）と前年同月の待機児童数（新々基準・旧基準）とそれに対する認識について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０２０年１０月１日現在の年齢別の待機児童数は以下の表の通りです。
→年度途中で待機児童となっている家庭については、ホームページで最新の申込状況や空き状況を紹介しています。また、窓口に来られた方には、認証保育所や企業主導型保育事業の空き状況や一時預かり事業を紹介しています。
（２）今後の待機児童対策の計画について聞きます。
→２０２１年４月に第三保育園の建て替え民営化により定員１５０人の認可保育所の開設と、第五保育園の１歳児受け入れ人数の増員を予定しています。
→２０２１年４月時点での待機児童解消については、様々な方法により待機児童対策に取り組んでおり解消に向けて着実に成果が上がっていると認識しています。
＜解説＞
育休を取ったのはいいのですが、その後をどうするのか。当然ながら仕事に復帰をすることが必要になるわけで、そのためには安心して子どもを預ける事のできる保育園の整備は必須になります。
我が家も１１月からの認可保育園入園を申し込みましたが、残念ながら「利用不可」の通知が届き待機児童となってしまいました。ここで指摘したいのは、もし議会の質問で「今の待機児童数は」と一般的に聞けば、市は答弁として「１９人」と答えがされたはずです。しかし、我が家と同じような利用不可通知書は１９枚しか出されていないのかといえばそうではありません。実際には２０４枚の利用不可通知書が出されているはずです。
ずっと指摘がされているように、「実際に保育園を申し込んで入れなかった子どもの数」と「市の公式の待機児童数」には大きなギャップがあります。前者の数が「旧基準」で、後者が「新々基準」と言われるものです。
０歳児の待機児童数は新々基準だと１２人ですが、旧基準だと１０９人です。我が家はどちらに分類されているのでしょうか。通知結果には「利用不可」としか書かれていないのでわかりません。市からは「保育が必要な子ども」と認定されているのに、肝心の保育を受けることができない。それなのに、「待機児童にも数えられていない」可能性もあるのです。
この間の、議会答弁などにおいて市長や市は「２０２１年度４月時点で待機児童を解消する」と述べてきました。以前のような認可保育園の抑制ではなく、新規増設による待機児童解消を進めてきたことはとても前向きなものとして受け止めています。そのうえで、私のような利用不可通知を受け取る人を無くしていく。希望したすべての人が安心して保育園に入れるようにしていくことが求められます。これからも引き続き、待機児童解消について取り上げていきます。
稲城市議会12月議会一般質問報告１～介護保険制度～ [市議会]
１２月１日に稲城市議会一般質問を行いました。今回も３回に分けて報告します。第１回目は「介護保険制度」について報告します。
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
（１）高すぎる介護保険料による滞納の実態について
①直近三年間の介護保険料の滞納数と滞納額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→滞納件数や滞納額が減少している理由は、収納率向上のための様々な取り組みと介護保険制度に対する理解が進んできていると考えます。
②直近三年間の介護保険料の滞納を理由とした、資産等の差し押さえ件数と差し押さえ額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→差し押さえについては納付期限までに介護保険料の納付がない場合は、自主的な納付を促すため、督促や催告を行うとともに、納付相談により滞納者の生活実態をよく確認して丁寧に対応しています。
③介護保険料の徴収猶予・減免の基準と内容について聞きます。
→高齢者本人や世帯の主たる生計維持者が死亡や障害又は、失業等により収入が著しく減少した場合に対象となり、減額や免除となります。このほかに新型コロナの影響により一定程度収入が下がった場合は８割の減額または免除を行っています。
→生計困難な場合の減額は２０１７年度に５人、２０１８年度に５人、２０１９年度に５人となっています。新型コロナの影響による減額は１２人、免除は１８人となっています。
→介護保険料の減免については、該当する高齢者が申請できるように引き続き周知をしていきます。
＜解説＞
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らすこと、また更なる介護サービスの制限に反対することを求めて質問しました。
厚労省の調査によると、介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた高齢者は２０１８年度に全国で１万９千人を超えて、過去最高となったとのことです。２０１８年・平成３０年度は第７期介護保険計画の初年度で、全国で保険料の値上げが行われました。稲城市でも基準保険料が前年の４８００円から５２００円に値上げされました。実態が聞くと、保険料の値上げがされた平成３０年度はやはり差し押さえ件数も額も増えている傾向であることが分かります。
市の窓口では納付相談で生活実態を確認して、丁寧に対応をしているということです。私も無理やりな差し押さえが行われているというようには捉えていません。ただ、重要なのは差し押さえとなる前に解決をする事、特に支払うことができない人へ必要な対応がされているのかということではないでしょうか。
減額や免除の制度はありますが、実際に減額を受けているのは毎年５人に留まっています。新型コロナの特例対応では３０人の減免となっていますが、これは今後も増えていくのではないでしょうか。少ない年金しかない高齢者の方が増えてきているのに、保険料は毎回上がってくる。高齢者の医療負担も増やそうという話まで出されています。ますます厳しい状況が広がっていくのではないでしょうか。
来年度から始まる第８期介護保険計画の議論も大詰めを迎えていて、運営協議会では保険料についても複数の案が示されています。介護保険料のこれ以上の値上げは行わず、減免制度については対象者を増やすような制度にしていくこと、減免制度を利用しやすいように周知していく事を求めました。
（２）要介護者への総合事業の拡大について
①厚労省の「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 176号）」に示されている「第１号事業に関する見直し」の内容について聞きます。
→介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化等です。
→市としては見直しに伴う対応は考えていません。
②稲城市において「総合事業の対象者が要支援者に限定されているために事業が実施しにくい」という実態はあるのか聞きます。
→事業者、利用者ともに総合事業が実施しにくいというご意見はありません。
→今後については制度に基づいて実施していきます。
＜解説＞
これは厚労省が不意打ち的に方針を出して、大きな波紋を呼んでいます。本来なら法律を改正して行うべきものを、国会を通さずにパブリックコメントだけ取って省令改正で行おうとしています。
要支援者の人にだけ限定されて実施している総合事業のサービスについて、自治体の判断で要介護者の人も利用できるようにするというものです。極端に言えば、要介護５の人が要支援者の人と同じようなサービスを受けるような状況が起きてしまいます。これに対して「認知症の人と家族の会」は緊急声明で「要介護者の保険外しに道を拓く」と厳しく批判をしています。
それでは、これらの見直しを受けて市として何か対応をすることはあるのか。答弁は「市としての対応は考えていない」ということでした。
厚労省はパブリックコメントの回答の中で次のように述べています。「一定数の市町村が総合事業の対象者について、『対象者が要支援者等に限られてしまっていることで事業が実施しにくい』という調査結果がある」「この調査結果を踏まえて弾力化を行う」ということです。しかし、市に確認すると「（稲城市において）そういう意見は無い」という事です。必要性も無く、理由も無い、ということです。第８期介護保険計画の策定も大詰めを迎えています。誰もが安心してサービスを受けられる介護保険制度を求めていきます。
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
（１）高すぎる介護保険料による滞納の実態について
①直近三年間の介護保険料の滞納数と滞納額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→滞納件数や滞納額が減少している理由は、収納率向上のための様々な取り組みと介護保険制度に対する理解が進んできていると考えます。
②直近三年間の介護保険料の滞納を理由とした、資産等の差し押さえ件数と差し押さえ額について聞きます。
→以下の表の通りです。
→差し押さえについては納付期限までに介護保険料の納付がない場合は、自主的な納付を促すため、督促や催告を行うとともに、納付相談により滞納者の生活実態をよく確認して丁寧に対応しています。
③介護保険料の徴収猶予・減免の基準と内容について聞きます。
→高齢者本人や世帯の主たる生計維持者が死亡や障害又は、失業等により収入が著しく減少した場合に対象となり、減額や免除となります。このほかに新型コロナの影響により一定程度収入が下がった場合は８割の減額または免除を行っています。
→生計困難な場合の減額は２０１７年度に５人、２０１８年度に５人、２０１９年度に５人となっています。新型コロナの影響による減額は１２人、免除は１８人となっています。
→介護保険料の減免については、該当する高齢者が申請できるように引き続き周知をしていきます。
＜解説＞
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らすこと、また更なる介護サービスの制限に反対することを求めて質問しました。
厚労省の調査によると、介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた高齢者は２０１８年度に全国で１万９千人を超えて、過去最高となったとのことです。２０１８年・平成３０年度は第７期介護保険計画の初年度で、全国で保険料の値上げが行われました。稲城市でも基準保険料が前年の４８００円から５２００円に値上げされました。実態が聞くと、保険料の値上げがされた平成３０年度はやはり差し押さえ件数も額も増えている傾向であることが分かります。
市の窓口では納付相談で生活実態を確認して、丁寧に対応をしているということです。私も無理やりな差し押さえが行われているというようには捉えていません。ただ、重要なのは差し押さえとなる前に解決をする事、特に支払うことができない人へ必要な対応がされているのかということではないでしょうか。
減額や免除の制度はありますが、実際に減額を受けているのは毎年５人に留まっています。新型コロナの特例対応では３０人の減免となっていますが、これは今後も増えていくのではないでしょうか。少ない年金しかない高齢者の方が増えてきているのに、保険料は毎回上がってくる。高齢者の医療負担も増やそうという話まで出されています。ますます厳しい状況が広がっていくのではないでしょうか。
来年度から始まる第８期介護保険計画の議論も大詰めを迎えていて、運営協議会では保険料についても複数の案が示されています。介護保険料のこれ以上の値上げは行わず、減免制度については対象者を増やすような制度にしていくこと、減免制度を利用しやすいように周知していく事を求めました。
（２）要介護者への総合事業の拡大について
①厚労省の「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 176号）」に示されている「第１号事業に関する見直し」の内容について聞きます。
→介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化等です。
→市としては見直しに伴う対応は考えていません。
②稲城市において「総合事業の対象者が要支援者に限定されているために事業が実施しにくい」という実態はあるのか聞きます。
→事業者、利用者ともに総合事業が実施しにくいというご意見はありません。
→今後については制度に基づいて実施していきます。
＜解説＞
これは厚労省が不意打ち的に方針を出して、大きな波紋を呼んでいます。本来なら法律を改正して行うべきものを、国会を通さずにパブリックコメントだけ取って省令改正で行おうとしています。
要支援者の人にだけ限定されて実施している総合事業のサービスについて、自治体の判断で要介護者の人も利用できるようにするというものです。極端に言えば、要介護５の人が要支援者の人と同じようなサービスを受けるような状況が起きてしまいます。これに対して「認知症の人と家族の会」は緊急声明で「要介護者の保険外しに道を拓く」と厳しく批判をしています。
それでは、これらの見直しを受けて市として何か対応をすることはあるのか。答弁は「市としての対応は考えていない」ということでした。
厚労省はパブリックコメントの回答の中で次のように述べています。「一定数の市町村が総合事業の対象者について、『対象者が要支援者等に限られてしまっていることで事業が実施しにくい』という調査結果がある」「この調査結果を踏まえて弾力化を行う」ということです。しかし、市に確認すると「（稲城市において）そういう意見は無い」という事です。必要性も無く、理由も無い、ということです。第８期介護保険計画の策定も大詰めを迎えています。誰もが安心してサービスを受けられる介護保険制度を求めていきます。
稲城市議会１２月議会が始まります。 [市議会]
１１月２６日から、稲城市議会第４回定例会（１２月議会）が始まります。９月の議会は育休でお休みしたので、半年ぶりの議会となります。今回は一般質問で、育休中の経験などについても話したいと思います。また、稲城市議団として新型コロナ対策としてＰＣＲ検査の対象拡大について、岡田議員が質問いたします。
引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、ＰＣやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。
※議会中継はこちらから。
＜１２月議会の主な日程＞
１１月２６日（木）議会開会、議案説明
１２月 １日（火）一般質問 ※山岸は１日の９時半から、岡田議員は１日の午後から、田島議員
～４日（金） 〃 は３日の午後からの予定です
７日（月）
８日（火） 総務委員会
９日（水） 福祉文教委員会
１０日（木） 建設環境委員会
１６日（水） 本会議最終日（討論と採決）
＜一般質問の項目＞
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らし、更なる介護サービスの制限に反対する立場で質問します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問します。
３．希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について
これまでも認可保育園の新設による待機児童ゼロを求めてきました。保護者が子どもを安心して預けられる環境を整備することを求める立場から質問します。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問します。
※市役所から見える梨畑も葉っぱが落ちています。
引き続き感染症対策で議場での傍聴はできませんが、ＰＣやタブレット、スマートフォンを使ったネット視聴はできます。どうぞ、ご視聴をください。
※議会中継はこちらから。
＜１２月議会の主な日程＞
１１月２６日（木）議会開会、議案説明
１２月 １日（火）一般質問 ※山岸は１日の９時半から、岡田議員は１日の午後から、田島議員
～４日（金） 〃 は３日の午後からの予定です
７日（月）
８日（火） 総務委員会
９日（水） 福祉文教委員会
１０日（木） 建設環境委員会
１６日（水） 本会議最終日（討論と採決）
＜一般質問の項目＞
１．必要な人が必要なサービスを利用できる介護保険制度に向けて－高すぎる介護保険料と介護サービスの制限について
介護保険料を滞納して差し押さえ処分を受けた高齢者の数が過去最多を更新したことが明らかになりました。高すぎる介護保険料の負担を減らし、更なる介護サービスの制限に反対する立場で質問します。
２．男性の育児休業の向上による育児参加の推進について
民間の調査によれば企業で働いている若手男性社員の８６％が育休の取得を希望しているとされていますが、実際の取得率は７％に留まっています。私自身の体験も踏まえながら、男性の育休取得の向上を目指す立場から質問します。
３．希望するすべての人が保育園を利用できる待機児童対策について
これまでも認可保育園の新設による待機児童ゼロを求めてきました。保護者が子どもを安心して預けられる環境を整備することを求める立場から質問します。
４．平尾団地商店街空き室活用による市民の生活支援について
平尾住宅「平尾団地商店街」にある空き室について、市民の暮らしや生活を支援するために活用してほしいという声が寄せられています。住民の声を聞きながら、市が明確な方針を持って対応することを求める立場から質問します。
※市役所から見える梨畑も葉っぱが落ちています。
「育休」の終了と「育児」の継続について [市議団政策]
８月から１０月までの３ヶ月間、育児休業を取らせていただきました。育休期間中は９月議会の欠席や議員活動のお休みなど、多くの皆さんのご協力をいただいた事に感謝を申し上げます。３ヶ月間の育休期間中に感じたことや、考えたこと、またこれからの事について報告させていただきます。
１．「育休」を体験して
①育休は１ヶ月を超えてから楽しくなる
育休の最初の１ヶ月は本当にてんてこ舞いでした。子どもが泣いていても、なぜ泣いているのかもよく分からなくて、ワタワタしている間に時間が過ぎいく日々でした。気が付くとあっという間に日が暮れていて、仕事から帰ったパートナーにバトンタッチして、ようやく初めて外出するという日が何日もありました。８月は暑くてお散歩もできなかったので、子どももストレスを感じていたと思います。
しかし１ヶ月過ぎて９月になるとお互いになれてきて、「朝食後にミルク→機嫌の良い間に家事全般→目が覚めたらお散歩」などの生活のリズムをつくることができるようになりました。１ヶ月ちかくひたすら一緒に生活する中で、私も子どももお互いに家族として成長できたのだと思います。
現在、男性の育休の平均日数が１０日程度と言われています。それでは、なんだかよくわからないうちに育休が終わってしまうと思います。育休を取るなら、ぜひ１ヶ月を超えた期間をとってもらうと、親子とも楽しい生活が送れるのではないでしょうか。
※この記事を書いている間も隣りで大泣きでした。
②育児とは離れた「ひとりになれる時間」が必要
我が家はパートナーが週３日の非常勤労働なので、育児休暇を取ることができません。ですから、育休は私だけが取ることになりました。ただ、パートナーの仕事がない平日や週末は２人で育児をすることができ、それが大きな助けになりました。育児そのものは楽しいですし、やりがいもあります。しかし、片時も目を離すことができない乳児との生活を、ずっと繰り返していると息がつまってくるのも事実です。そんな時はパートナーに任せて、数時間ひとりになって出かけることができました。こういった時間は本当に大切だと思います。パートナーにとっても、仕事とは言えども子どもと離れて過ごす時間は重要なのではないでしょうか。
ベストなのは２人で育休を取って育児をすることですが、それが難しい場合でも今回の我が家のように、交互に育児に関われるような制度もあっても良いかと思います。大事なのは「父親だから」「母親だから」とひとりだけで抱え込まずに、時には育児から解放される時間をつくっていく事ではないでしょうか。疲れたときや息詰まったに、気軽に赤ちゃんを預けられるような制度があっても良いのではないかと思いました。
※週１回の子育てサークルではお姉ちゃんがお世話してくれます。これだけでも助かります。
③赤ちゃんにとって優しいまちづくり
子どもと一緒に買い物にでかけたり、散歩に行ったりする中で、様々な事に気が付くようになりました。たとえばベビーカーを押していると、明らかにガタガタしてしまう道とそうでない道の違いが良くわかります。舗装が古くなった道、側溝のずれた箇所、歩道と車道の区別がない狭い生活道路、小さな段差、これらがあるとそれだけでベビーカーを押すのが大変になりますし、必要以上に気を使うことになります。また、スーパーに買い物に行くと通路の棚の前に商品が置いてあったり、通路の真ん中に棚があったりしますが、それを避けるのも一苦労します。
これまで何気なく過ごしていたり、歩いていた場所が、赤ちゃん連れだととても通りづらい場所だったことを改めて気づくことができました。車いすで生活されている人なども、こういった不便を毎日感じているのだと知りました。まちづくりは、最も弱い立場の人のために行われるべきではないでしょうか。自分がその立場になって知ることができ良かったです。
※このくらいの段差でもベビーカーですと高低差があります。
２．これからの育児について
１１月となり、「育休」は終了となります。１１月末には第４回定例会（１２月議会）が開かれますので、それに向けて議会質問等の準備はすでに始めております。しかし、１１月からの保育園の入園は落選して、待機児童となってしまいました。１１月のゼロ歳児の待機児童数は２４７人（！）であり、とても年度内に入園できる可能性は無いと思います。来年４月の入園に向けて申し込みはしますが、それまでの間はやはり私が中心となって「育児」を継続することとなります。
育休は終了しましたが、ある意味「時短勤務」のような状況がしばらく続くことになります。議会への出席を中心にしながら、育児や家事とのバランスを取りながらの議会活動になります。育児に携わることで、様々な事を知り学ぶことができました。こうった学びをこれからの議会質問や議員活動にいかしていくためにも、育児は大事にしていきたいと思います。どうぞこれからも、多くの皆さんのご理解やご協力のほどをどうぞよろしくお願いします。
※家族５人（ひとりはお空の上に）をこれからもよろしくお願いします。
１．「育休」を体験して
①育休は１ヶ月を超えてから楽しくなる
育休の最初の１ヶ月は本当にてんてこ舞いでした。子どもが泣いていても、なぜ泣いているのかもよく分からなくて、ワタワタしている間に時間が過ぎいく日々でした。気が付くとあっという間に日が暮れていて、仕事から帰ったパートナーにバトンタッチして、ようやく初めて外出するという日が何日もありました。８月は暑くてお散歩もできなかったので、子どももストレスを感じていたと思います。
しかし１ヶ月過ぎて９月になるとお互いになれてきて、「朝食後にミルク→機嫌の良い間に家事全般→目が覚めたらお散歩」などの生活のリズムをつくることができるようになりました。１ヶ月ちかくひたすら一緒に生活する中で、私も子どももお互いに家族として成長できたのだと思います。
現在、男性の育休の平均日数が１０日程度と言われています。それでは、なんだかよくわからないうちに育休が終わってしまうと思います。育休を取るなら、ぜひ１ヶ月を超えた期間をとってもらうと、親子とも楽しい生活が送れるのではないでしょうか。
※この記事を書いている間も隣りで大泣きでした。
②育児とは離れた「ひとりになれる時間」が必要
我が家はパートナーが週３日の非常勤労働なので、育児休暇を取ることができません。ですから、育休は私だけが取ることになりました。ただ、パートナーの仕事がない平日や週末は２人で育児をすることができ、それが大きな助けになりました。育児そのものは楽しいですし、やりがいもあります。しかし、片時も目を離すことができない乳児との生活を、ずっと繰り返していると息がつまってくるのも事実です。そんな時はパートナーに任せて、数時間ひとりになって出かけることができました。こういった時間は本当に大切だと思います。パートナーにとっても、仕事とは言えども子どもと離れて過ごす時間は重要なのではないでしょうか。
ベストなのは２人で育休を取って育児をすることですが、それが難しい場合でも今回の我が家のように、交互に育児に関われるような制度もあっても良いかと思います。大事なのは「父親だから」「母親だから」とひとりだけで抱え込まずに、時には育児から解放される時間をつくっていく事ではないでしょうか。疲れたときや息詰まったに、気軽に赤ちゃんを預けられるような制度があっても良いのではないかと思いました。
※週１回の子育てサークルではお姉ちゃんがお世話してくれます。これだけでも助かります。
③赤ちゃんにとって優しいまちづくり
子どもと一緒に買い物にでかけたり、散歩に行ったりする中で、様々な事に気が付くようになりました。たとえばベビーカーを押していると、明らかにガタガタしてしまう道とそうでない道の違いが良くわかります。舗装が古くなった道、側溝のずれた箇所、歩道と車道の区別がない狭い生活道路、小さな段差、これらがあるとそれだけでベビーカーを押すのが大変になりますし、必要以上に気を使うことになります。また、スーパーに買い物に行くと通路の棚の前に商品が置いてあったり、通路の真ん中に棚があったりしますが、それを避けるのも一苦労します。
これまで何気なく過ごしていたり、歩いていた場所が、赤ちゃん連れだととても通りづらい場所だったことを改めて気づくことができました。車いすで生活されている人なども、こういった不便を毎日感じているのだと知りました。まちづくりは、最も弱い立場の人のために行われるべきではないでしょうか。自分がその立場になって知ることができ良かったです。
※このくらいの段差でもベビーカーですと高低差があります。
２．これからの育児について
１１月となり、「育休」は終了となります。１１月末には第４回定例会（１２月議会）が開かれますので、それに向けて議会質問等の準備はすでに始めております。しかし、１１月からの保育園の入園は落選して、待機児童となってしまいました。１１月のゼロ歳児の待機児童数は２４７人（！）であり、とても年度内に入園できる可能性は無いと思います。来年４月の入園に向けて申し込みはしますが、それまでの間はやはり私が中心となって「育児」を継続することとなります。
育休は終了しましたが、ある意味「時短勤務」のような状況がしばらく続くことになります。議会への出席を中心にしながら、育児や家事とのバランスを取りながらの議会活動になります。育児に携わることで、様々な事を知り学ぶことができました。こうった学びをこれからの議会質問や議員活動にいかしていくためにも、育児は大事にしていきたいと思います。どうぞこれからも、多くの皆さんのご理解やご協力のほどをどうぞよろしくお願いします。
※家族５人（ひとりはお空の上に）をこれからもよろしくお願いします。
育児休暇をとることについて [市議団政策]
このたび、新しい家族を授かりました。現在、長男が１０歳なので、１０年ぶりのゼロ歳児からの子育てとなります。１０年前、私は会社員をしておりましたが、自分自身が育休を取るという意識はなく、周辺の環境としても取れるような状況ではありませんでした。結果として、日常の子育てのほとんどをパートナーが１人で行い、私は帰宅後の数時間や休日にのみ育児に関わるような状況でした。
同じような状況を繰り返さないためにも、私自身が父親として育児にしっかりと関わるためにも、当面８月から１０月末まで育児休暇を取らせていただくことになりました。育休期間中は公務や地域活動の多くをお休みさせてもらうことになり、多くの方々のご協力が必要になります。どんな立場の人であっても、家庭や社会を構成する一員として育児に参加できる世の中にしていくために、積極的に援助も受けながら育休を取得させていただきたいと思います。
育休期間中の８月２８日から約１か月の予定で稲城市議会第３定例会が行われる予定です。市議会議員として市民の付託を受けた立場であり、最も重要な場である市議会本会議での質問、議案審議、採決への参加をどうするか大変悩みました。しかし、日中の議会への出席や、質問や議案審議の準備のために時間の取ろうとすれば、育児に専念することは困難となります。日本共産党稲城市議団で相談をしたうえで、今回の育休期間中については第３回定例会およびそれに付随する議会日程については欠席をすることとしました。お休みさせていただきたい旨を市議会議長にお伝えしましたところ、議長からは「ぜひ育児にがんばってほしい」とご了承をいくただくこともできました。
私は市議会議員として、地域に住む市民の一人として、様々な地域活動にも参加をしてきました。公務と同じように、それらの地域活動の多くもお休みをさせてもらうことになります。ただ、育児に専念するからといって、ずっと家に閉じこもっていることではなく、週末などに社会や地域の一員としてできる範囲での地域貢献や地域活動には携わっていきたいと思います。
日本共産党稲城市議団として、また稲城市議会として、現職議員が育児休暇を取得するのは初めてのことになります。稲城市議会には育児休暇の制度や取り決めはありません。どんな立場の人であっても市議会議員になることができるように、育児休暇や介護休暇、傷病休暇などの制度づくりが、今後は求められるのではないでしょうか。私も自らの経験を糧に、多様な人が市議会議員として活動できる仕組みづくりを、これから提案していきたいと思います。
育児休暇中は、このブログの更新も頻度が少なくなると思います。ただ、市政の問題や議会の様子などについて、必要に応じて発信いたします。また、議員としての様々な相談活動には随時対応してまいりますので、お困り事やご相談事がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
引き続き皆さんのご支援やご援助のほど、これからもよろしくお願いいたします。
※猫たちも赤ちゃんに興味深々です。
同じような状況を繰り返さないためにも、私自身が父親として育児にしっかりと関わるためにも、当面８月から１０月末まで育児休暇を取らせていただくことになりました。育休期間中は公務や地域活動の多くをお休みさせてもらうことになり、多くの方々のご協力が必要になります。どんな立場の人であっても、家庭や社会を構成する一員として育児に参加できる世の中にしていくために、積極的に援助も受けながら育休を取得させていただきたいと思います。
育休期間中の８月２８日から約１か月の予定で稲城市議会第３定例会が行われる予定です。市議会議員として市民の付託を受けた立場であり、最も重要な場である市議会本会議での質問、議案審議、採決への参加をどうするか大変悩みました。しかし、日中の議会への出席や、質問や議案審議の準備のために時間の取ろうとすれば、育児に専念することは困難となります。日本共産党稲城市議団で相談をしたうえで、今回の育休期間中については第３回定例会およびそれに付随する議会日程については欠席をすることとしました。お休みさせていただきたい旨を市議会議長にお伝えしましたところ、議長からは「ぜひ育児にがんばってほしい」とご了承をいくただくこともできました。
私は市議会議員として、地域に住む市民の一人として、様々な地域活動にも参加をしてきました。公務と同じように、それらの地域活動の多くもお休みをさせてもらうことになります。ただ、育児に専念するからといって、ずっと家に閉じこもっていることではなく、週末などに社会や地域の一員としてできる範囲での地域貢献や地域活動には携わっていきたいと思います。
日本共産党稲城市議団として、また稲城市議会として、現職議員が育児休暇を取得するのは初めてのことになります。稲城市議会には育児休暇の制度や取り決めはありません。どんな立場の人であっても市議会議員になることができるように、育児休暇や介護休暇、傷病休暇などの制度づくりが、今後は求められるのではないでしょうか。私も自らの経験を糧に、多様な人が市議会議員として活動できる仕組みづくりを、これから提案していきたいと思います。
育児休暇中は、このブログの更新も頻度が少なくなると思います。ただ、市政の問題や議会の様子などについて、必要に応じて発信いたします。また、議員としての様々な相談活動には随時対応してまいりますので、お困り事やご相談事がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
引き続き皆さんのご支援やご援助のほど、これからもよろしくお願いいたします。
※猫たちも赤ちゃんに興味深々です。
稲城市議会総務委員会報告～市役所駐車場の有料化について～ [市議会]
本日、稲城市議会総務委員会が開かれ、市からいくつかのテーマについて報告がされて、それに対する質疑がされました。その中で、「市役所駐車場の利用に伴う今後の見通しについて（中間報告）」も報告されましたので、報告内容や質疑のやり取りについて紹介します。
＜市からの報告事項＞
１．市役所駐車場の工事状況
・「第２駐車場」と「第３駐車場」の工事は８月末までの予定だが、長梅雨の影響で９月まで延長する可能性もある。
・駐車場の機械は「第１駐車場」と「第３駐車場」はゲート式、「第２駐車場」はフラップ式を設置する。
２．駐車料金の減免の考え方について
・減免内容を検討する一助として、中央文化センター利用者を対象にした「市役所駐車場の利用に関するアンケート調査」を実施した。結果概要は以下の通り。
・以下の「現在の減免状況」などとの均衡をふまえて、市役所駐車場の駐車料金の減免についても同等の内容で実施することを検討している。
３．今後の予定について
・市役所駐車場の有料化の実施時期を２０２１年３月の予定としたい。
＜主な質疑＞ ※「Ｑ」は山岸以外の議員の質疑
Ｑ今の段階で「中間報告」がされた理由は？
→利用者アンケートなどを実施して中間報告ができるようになったので、説明できる範囲で報告することとした。最終報告については２０２１年１月までに決めて、再度、総務委員会で報告したい。
Ｑ減免について「既に有料化された駐車場と同等の内容」と報告したが、総合体育館の駐車場との整合性についてどう考えるのか？
→すでに有料化されている総合体育館駐車場の利用者と不平等にならないように慎重に検討をしたい。
Ｑ利用者アンケートはどのように実施したのか？
→中央文化センターの入口にアンケート用紙を設置した。
→公民館登録団体への個別の案内はしなかったが、生涯学習課を通じて利用者に案内をしてもらった。
Ｑ今後、利用者や公民館登録団体の要望などを聞く予定はあるのか？
→利用者アンケートを実施したので、要望などを聞く予定はない。
Ｑ市役所駐車場を「市役所利用者のための駐車場」と位置付けている理由は？
→過去の経過（市役所ができる前より公民館が作られていたこと等）は把握していないが、「市役所駐車場」なので市役所を利用している人のための駐車場であると考えている。
山岸：利用者アンケートの集計数についての評価は？
→登録団体の数が約２００団体なので必要な数は集まったと考えている。
山岸：利用者の実際の数と比べるとアンケート数は少ないのでは？
→利用者の「傾向」を知ることはできたと考えている。
山岸：公民館登録団体が連名の「要望書」は受け取っているか？
→受け取っている。
山岸：利用者や登録団体の声を聞きながら丁寧に進めることについての認識は？
→利用者の声を聞く必要性はあると認識している。
＜解説＞
今回の報告は市の「中間報告」に対する質疑でしたが、主に２つの論点で議論されました。１つは「減免の考え方」、もう１つは「利用者や公民館登録団体の声」についてです。
減免に対する市の考え方はだいぶ絞られてきていて、すでに有料化されている総合体育館や中央図書館の駐車場に合わせていきたいということです。しかし、中央公民館そのものは１９７２年に建設され、そのころから「自由」「公開」「無料」を原則に運営がされてきました。そういった公民館の役割を基づいて、駐車場も運営をされるべきです。
市は議会などで「市役所駐車場は、市役所利用者のための駐車場である」と言ってきました。しかし、本日の総務委員会で明らかになったのは、今の市役所ができる前から公民館が存在していたのであり、駐車場についても元々は公民館と市役所の双方の利用者が利用することが前提だったということです。それを、いつの間にか市が「市役所利用者のための駐車場」と言い始めましたが、いつごろから、どういった経緯でそうなったのかを満足に説明することはできませんでした。まずは、そういった基本的な経過をしっかりと説明をすべきではないでしょうか。
そしてもう１つ重要なのは、利用者や公民館登録団体の声を聞いて納得してもらえるように説明を尽くすことです。市は「利用者アンケートを実施して利用者の声は聞いたので、これ以上の話し合いは予定していない」と言いました。しかし、私が「アンケートについて公民館登録団体に個別に案内をしていなのに、『登録団体と同じ数が集まった』と評価しているのは矛盾している」「平成３０年度の統計でも中央公民会の利用者は１日平均約２００人。週１回の利用者が約２００人いるという事は、利用者の実数は１０００人以上になる。アンケート数２３０では利用者の声をちゃんと聞いているとはいえないのではないか」と追及すると、最終的には「アンケートで『傾向』を知ることができた」「利用者の声を聞く必要性は認識している」と答弁を修正せざるを得ませんでした。
アンケートをとった事は重要なことですが、それでおしまいということではなく、市民との双方向のやり取りが重要ではないでしょうか。市としての減免の考え方をもつのはけっこうなので、それをちゃんと説明をして、納得をしてもらう努力が必要です。引き続き、市民の声を聞く市政の在り方を求めていきます。
＜市からの報告事項＞
１．市役所駐車場の工事状況
・「第２駐車場」と「第３駐車場」の工事は８月末までの予定だが、長梅雨の影響で９月まで延長する可能性もある。
・駐車場の機械は「第１駐車場」と「第３駐車場」はゲート式、「第２駐車場」はフラップ式を設置する。
２．駐車料金の減免の考え方について
・減免内容を検討する一助として、中央文化センター利用者を対象にした「市役所駐車場の利用に関するアンケート調査」を実施した。結果概要は以下の通り。
・以下の「現在の減免状況」などとの均衡をふまえて、市役所駐車場の駐車料金の減免についても同等の内容で実施することを検討している。
３．今後の予定について
・市役所駐車場の有料化の実施時期を２０２１年３月の予定としたい。
＜主な質疑＞ ※「Ｑ」は山岸以外の議員の質疑
Ｑ今の段階で「中間報告」がされた理由は？
→利用者アンケートなどを実施して中間報告ができるようになったので、説明できる範囲で報告することとした。最終報告については２０２１年１月までに決めて、再度、総務委員会で報告したい。
Ｑ減免について「既に有料化された駐車場と同等の内容」と報告したが、総合体育館の駐車場との整合性についてどう考えるのか？
→すでに有料化されている総合体育館駐車場の利用者と不平等にならないように慎重に検討をしたい。
Ｑ利用者アンケートはどのように実施したのか？
→中央文化センターの入口にアンケート用紙を設置した。
→公民館登録団体への個別の案内はしなかったが、生涯学習課を通じて利用者に案内をしてもらった。
Ｑ今後、利用者や公民館登録団体の要望などを聞く予定はあるのか？
→利用者アンケートを実施したので、要望などを聞く予定はない。
Ｑ市役所駐車場を「市役所利用者のための駐車場」と位置付けている理由は？
→過去の経過（市役所ができる前より公民館が作られていたこと等）は把握していないが、「市役所駐車場」なので市役所を利用している人のための駐車場であると考えている。
山岸：利用者アンケートの集計数についての評価は？
→登録団体の数が約２００団体なので必要な数は集まったと考えている。
山岸：利用者の実際の数と比べるとアンケート数は少ないのでは？
→利用者の「傾向」を知ることはできたと考えている。
山岸：公民館登録団体が連名の「要望書」は受け取っているか？
→受け取っている。
山岸：利用者や登録団体の声を聞きながら丁寧に進めることについての認識は？
→利用者の声を聞く必要性はあると認識している。
＜解説＞
今回の報告は市の「中間報告」に対する質疑でしたが、主に２つの論点で議論されました。１つは「減免の考え方」、もう１つは「利用者や公民館登録団体の声」についてです。
減免に対する市の考え方はだいぶ絞られてきていて、すでに有料化されている総合体育館や中央図書館の駐車場に合わせていきたいということです。しかし、中央公民館そのものは１９７２年に建設され、そのころから「自由」「公開」「無料」を原則に運営がされてきました。そういった公民館の役割を基づいて、駐車場も運営をされるべきです。
市は議会などで「市役所駐車場は、市役所利用者のための駐車場である」と言ってきました。しかし、本日の総務委員会で明らかになったのは、今の市役所ができる前から公民館が存在していたのであり、駐車場についても元々は公民館と市役所の双方の利用者が利用することが前提だったということです。それを、いつの間にか市が「市役所利用者のための駐車場」と言い始めましたが、いつごろから、どういった経緯でそうなったのかを満足に説明することはできませんでした。まずは、そういった基本的な経過をしっかりと説明をすべきではないでしょうか。
そしてもう１つ重要なのは、利用者や公民館登録団体の声を聞いて納得してもらえるように説明を尽くすことです。市は「利用者アンケートを実施して利用者の声は聞いたので、これ以上の話し合いは予定していない」と言いました。しかし、私が「アンケートについて公民館登録団体に個別に案内をしていなのに、『登録団体と同じ数が集まった』と評価しているのは矛盾している」「平成３０年度の統計でも中央公民会の利用者は１日平均約２００人。週１回の利用者が約２００人いるという事は、利用者の実数は１０００人以上になる。アンケート数２３０では利用者の声をちゃんと聞いているとはいえないのではないか」と追及すると、最終的には「アンケートで『傾向』を知ることができた」「利用者の声を聞く必要性は認識している」と答弁を修正せざるを得ませんでした。
アンケートをとった事は重要なことですが、それでおしまいということではなく、市民との双方向のやり取りが重要ではないでしょうか。市としての減免の考え方をもつのはけっこうなので、それをちゃんと説明をして、納得をしてもらう努力が必要です。引き続き、市民の声を聞く市政の在り方を求めていきます。
