稲城市１２月市議会が閉会しました。 [市議会]
本日、平成３０年度第４回稲城市議会定例会（１２月議会）が閉会しました。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案２４件のすべてに賛成し、議員提出議案１件に賛成し、陳情６件中４件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇コミュニティ防災センターの指定管理者の指定 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇病院事業管理者の給与等に関する条例 賛成：全員
〇病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 賛成：全員
〇病院事業の債権の管理に関する条例 賛成：全員
〇病院事業の設置等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事（建築）請負契約 賛成：全員
〇学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事（電気）請負契約 賛成：全員
〇学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事（機械）請負契約 賛成：全員
〇市立公園に設置する体育施設の指定管理者の指定 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇住居表示に関する条例 賛成：全員
〇住所整理審議会条例 賛成：全員
〇小口事業資金融資あっせん条例の一部 賛成：全員
〇道路線の廃止について（上平尾土地区画整理事業関係２９路線） 賛成：全員
〇道路線の認定について（上平尾土地区画整理事業関係１７路線） 賛成：全員
〇いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理者の指定 賛成：全員
〇市立公園の指定管理者の指定 賛成：全員
＜補正予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算 賛成：全員
〇下水道事業特別会計補正予算 賛成：全員
〇後期高齢者医療特別会計補正予算 賛成：全員
＜その他＞
〇一般職の職員の給与に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇東京都三市収益事業組合規約の一部変更 賛成：全員
＜議員提出議案＞
〇白タク行為への更なる対策強化に関する意見書 賛成：全員
＜陳情＞
〇別居家庭における児童虐待等を防止するための教育現場対策を求める陳情 反対：全員
〇別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、伊藤、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、梶浦
〇別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情 反対：全員
〇多摩市・稲城市の最大の里山、希少動植物の宝庫、東京有数の戦争遺跡・多摩火工廠の市民利用と保全に関する陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、伊藤、梶浦
〇日本政府に対し「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、伊藤、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、梶浦
〇大丸都営住宅跡地に、高齢者施設などの福祉施設開設についての陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、中田、鈴木、梶浦
＜解説＞
１２月議会では、市長提案議案に対して質疑の中でやり取りや確認をしましたが、基本的にはすべて賛成をできる内容でした。しかし陳情では大きく賛否が分かれて、すべて否決をされました。もっとも賛否が拮抗したもので賛成９、反対１２ともう一歩の内容もありました。引き続き暮らし・福祉・子育て第一の市政と市議会を作っていくために、市民の声をしっかりと聞いていきます。私がおこなった陳情への討論の原稿を掲載します。
〇陳情への討論原稿
第４号陳情「別居家庭における児童虐待等を防止する教育現場に対する陳情」について反対の立場から討論します。この陳情は、子どもと別居する親に対する学校行事への参加や配布物の受け取りを権利として認めて、それを教育委員会が学校に指導することを求めています。
なによりも学校が守るべきは子どもの教育を受ける権利であり、親の権利というものを学校や教育委員会が判断するものではないと考えます。別居家庭において悩まれているという状況があるということは理解できますが、それ自体は当事者間で話し合って解決する問題であり、学校側に対応を委ねるものではありません。以上の点から、第４号陳情については反対をするものであります。
第５号陳情「別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情」について賛成の立場から討論します。この陳情は、稲城市において「別居・離婚後の面会交流」や「養育費確保に対する公的支援体制・相談体制」の実施や充実を求めるものです。
質疑で明らかになったのは相談体制について、法律相談や子ども家庭支援センターでの相談、女性の悩み相談など窓口が複数に設置されていて様々な事情の中で相談ができる反面、正式な責任持った相談体制とはなっていないということです。この点から、まずは相談窓口の一本化や集約などの取り組みが進めていく事が求められるのではないでしょうか。兵庫県が明石市は先進市として様々な取り組みがされています。全てが明石市と同じようにすることは難しくても、参考にしながら改善できる箇所から改善をしていく事はできるのではないでしょうか。以上の点により支援体制や相談体制の充実を求める立場から、第５号陳情に賛成するものであります。
第６号陳情「別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情」について反対の立場から討論します。この陳情は、実効性のある共同養育や面会交流が可能となるよう速やかな法整備を国に求める意見書を提出することを求めています。
現在、共同養育や共同親権など別居・離婚後も子育てを共同おこなっていくための新たな法整備について議論がされています。この事自身は重要なものであり、実効性のある法整備が早急に進められるように求めるものです。
しかしこの陳情では、その理由として児童虐待により子どもがなくなった事件を例にあげるなどしています。質疑で明らかにしたように、例としてあげられている児童虐待事件については共同養育や面会交流の実現とは別の課題として検証され、今後の対策についても話し合いがされています。
なんでも児童虐待に結び付けて、それを理由にして法整備を求めるという方法では本来の趣旨が分からなくなってしまうのではないでしょうか。本来の趣旨である「親子の断絶の防止」や「養育費の継続的な支払い」などの観点を重視されるべきではなかったかと思います。
共同養育や共同親権はこれからの大きな課題であり、国の法整備についても速やかに進めるべきと考えますが、残念ながら以上の理由により第６号陳情については反対するものであります。
第９号陳情「大丸都営住宅跡地に、高齢者施設などの福祉施設開設についての陳情」について、賛成の立場から討論します。この陳情は、大丸都営住宅の跡地に高齢者や障がい者の人のための施設を作ってほしい。そのために東京都と具体的な話し合いを進めてほしい、という内容のものです。
大丸都営跡地をどのように活用していくのかは、多くの市民が注目をしています。保育園はできますが、その残りの部分はどうするのか。市民の方と話しをすると「ぜひ、高齢者と子どもがふれあえるような場所にしてほしい」「障がいをもっていたりする人と子どもたちが一緒に過ごせるようなまちづくりをしてほしい」という期待の声がたくさんあがります。
いま、福祉のまちづくりを求める市民の声に私たち議会がどのように向き合うのかが求められているのではないでしょか。質疑の中では市の障害者福祉計画の中でも、障がい者や家族から「グループホームなどの施設をつくってほしい」、事業者からは「市内の施設の定員がいっぱいではいれない。市内に施設を増やしてほしい」、市の課題としても「障害者の高齢化や重度化に伴って暮らしや住まいの整備が必要」となっています。
市としても東京都に対して様々な取り組みをしているは理解していますが、まだ具体的なものにはなっていません。そうであるならば、しっかりと市の背中を後押しするのが議会の役割ではないでしょうか。日本共産党は暮らし・福祉・子育て第一の市政をつくっていくために、この大丸都営跡地の福祉利用を求めて市民の皆さんと力を合わせていくことを述べて賛成討論とします。
※ホッと一息。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案２４件のすべてに賛成し、議員提出議案１件に賛成し、陳情６件中４件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇コミュニティ防災センターの指定管理者の指定 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇病院事業管理者の給与等に関する条例 賛成：全員
〇病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 賛成：全員
〇病院事業の債権の管理に関する条例 賛成：全員
〇病院事業の設置等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事（建築）請負契約 賛成：全員
〇学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事（電気）請負契約 賛成：全員
〇学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事（機械）請負契約 賛成：全員
〇市立公園に設置する体育施設の指定管理者の指定 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇住居表示に関する条例 賛成：全員
〇住所整理審議会条例 賛成：全員
〇小口事業資金融資あっせん条例の一部 賛成：全員
〇道路線の廃止について（上平尾土地区画整理事業関係２９路線） 賛成：全員
〇道路線の認定について（上平尾土地区画整理事業関係１７路線） 賛成：全員
〇いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理者の指定 賛成：全員
〇市立公園の指定管理者の指定 賛成：全員
＜補正予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算 賛成：全員
〇下水道事業特別会計補正予算 賛成：全員
〇後期高齢者医療特別会計補正予算 賛成：全員
＜その他＞
〇一般職の職員の給与に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇東京都三市収益事業組合規約の一部変更 賛成：全員
＜議員提出議案＞
〇白タク行為への更なる対策強化に関する意見書 賛成：全員
＜陳情＞
〇別居家庭における児童虐待等を防止するための教育現場対策を求める陳情 反対：全員
〇別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、伊藤、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、梶浦
〇別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情 反対：全員
〇多摩市・稲城市の最大の里山、希少動植物の宝庫、東京有数の戦争遺跡・多摩火工廠の市民利用と保全に関する陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、伊藤、梶浦
〇日本政府に対し「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、伊藤、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、梶浦
〇大丸都営住宅跡地に、高齢者施設などの福祉施設開設についての陳情
賛成：岡田、山岸、荒井、藤原、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、村上
反対：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、中田、鈴木、梶浦
＜解説＞
１２月議会では、市長提案議案に対して質疑の中でやり取りや確認をしましたが、基本的にはすべて賛成をできる内容でした。しかし陳情では大きく賛否が分かれて、すべて否決をされました。もっとも賛否が拮抗したもので賛成９、反対１２ともう一歩の内容もありました。引き続き暮らし・福祉・子育て第一の市政と市議会を作っていくために、市民の声をしっかりと聞いていきます。私がおこなった陳情への討論の原稿を掲載します。
〇陳情への討論原稿
第４号陳情「別居家庭における児童虐待等を防止する教育現場に対する陳情」について反対の立場から討論します。この陳情は、子どもと別居する親に対する学校行事への参加や配布物の受け取りを権利として認めて、それを教育委員会が学校に指導することを求めています。
なによりも学校が守るべきは子どもの教育を受ける権利であり、親の権利というものを学校や教育委員会が判断するものではないと考えます。別居家庭において悩まれているという状況があるということは理解できますが、それ自体は当事者間で話し合って解決する問題であり、学校側に対応を委ねるものではありません。以上の点から、第４号陳情については反対をするものであります。
第５号陳情「別居・離婚後の児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情」について賛成の立場から討論します。この陳情は、稲城市において「別居・離婚後の面会交流」や「養育費確保に対する公的支援体制・相談体制」の実施や充実を求めるものです。
質疑で明らかになったのは相談体制について、法律相談や子ども家庭支援センターでの相談、女性の悩み相談など窓口が複数に設置されていて様々な事情の中で相談ができる反面、正式な責任持った相談体制とはなっていないということです。この点から、まずは相談窓口の一本化や集約などの取り組みが進めていく事が求められるのではないでしょうか。兵庫県が明石市は先進市として様々な取り組みがされています。全てが明石市と同じようにすることは難しくても、参考にしながら改善できる箇所から改善をしていく事はできるのではないでしょうか。以上の点により支援体制や相談体制の充実を求める立場から、第５号陳情に賛成するものであります。
第６号陳情「別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情」について反対の立場から討論します。この陳情は、実効性のある共同養育や面会交流が可能となるよう速やかな法整備を国に求める意見書を提出することを求めています。
現在、共同養育や共同親権など別居・離婚後も子育てを共同おこなっていくための新たな法整備について議論がされています。この事自身は重要なものであり、実効性のある法整備が早急に進められるように求めるものです。
しかしこの陳情では、その理由として児童虐待により子どもがなくなった事件を例にあげるなどしています。質疑で明らかにしたように、例としてあげられている児童虐待事件については共同養育や面会交流の実現とは別の課題として検証され、今後の対策についても話し合いがされています。
なんでも児童虐待に結び付けて、それを理由にして法整備を求めるという方法では本来の趣旨が分からなくなってしまうのではないでしょうか。本来の趣旨である「親子の断絶の防止」や「養育費の継続的な支払い」などの観点を重視されるべきではなかったかと思います。
共同養育や共同親権はこれからの大きな課題であり、国の法整備についても速やかに進めるべきと考えますが、残念ながら以上の理由により第６号陳情については反対するものであります。
第９号陳情「大丸都営住宅跡地に、高齢者施設などの福祉施設開設についての陳情」について、賛成の立場から討論します。この陳情は、大丸都営住宅の跡地に高齢者や障がい者の人のための施設を作ってほしい。そのために東京都と具体的な話し合いを進めてほしい、という内容のものです。
大丸都営跡地をどのように活用していくのかは、多くの市民が注目をしています。保育園はできますが、その残りの部分はどうするのか。市民の方と話しをすると「ぜひ、高齢者と子どもがふれあえるような場所にしてほしい」「障がいをもっていたりする人と子どもたちが一緒に過ごせるようなまちづくりをしてほしい」という期待の声がたくさんあがります。
いま、福祉のまちづくりを求める市民の声に私たち議会がどのように向き合うのかが求められているのではないでしょか。質疑の中では市の障害者福祉計画の中でも、障がい者や家族から「グループホームなどの施設をつくってほしい」、事業者からは「市内の施設の定員がいっぱいではいれない。市内に施設を増やしてほしい」、市の課題としても「障害者の高齢化や重度化に伴って暮らしや住まいの整備が必要」となっています。
市としても東京都に対して様々な取り組みをしているは理解していますが、まだ具体的なものにはなっていません。そうであるならば、しっかりと市の背中を後押しするのが議会の役割ではないでしょうか。日本共産党は暮らし・福祉・子育て第一の市政をつくっていくために、この大丸都営跡地の福祉利用を求めて市民の皆さんと力を合わせていくことを述べて賛成討論とします。
※ホッと一息。
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