稲城市９月市議会一般質問報告３～第四保育園民営化と市長の教育への姿勢～ [市議会]
一般質問の最後は、「都営大丸跡地の福祉利用（第四保育園民営化）」と「市長の教育に関する姿勢」について報告します。
５．都営大丸跡地の福祉利用で誰もが集える福祉のまちづくりについて
（１）大丸都営跡地の新保育園について
①新保育園の歳児別の定員について聞きます。
→０歳児が２２人、１歳児および２歳児がそれぞれ３０人、３歳児が４６人、４歳児および５歳児がそれぞれ４７人で合計２２２人を想定しています。
→現在の第四保育園の定員との差は０歳児が１３人、１歳児が１５人、２歳児が１０人、３歳児が２６人、４歳児および５歳児が２２人、それぞれ増を想定しています。
②第４保育園で実施された保護者説明会で出された声について聞きます。
→８月３日と２１日に開催した保護者説明会と意見募集で出された意見等につては、駐車場の設置や駐輪場の屋根の設置、主任保育士の人数増など、施設面や運営面に関する意見がありました。また、民営化の心配はないという意見もありました。
→今後は９月１９日に保護者説明会を開催する予定です。
③「公募条件」と「民営化ガイドライン」の関係制について聞きます。
→民営化ガイドラインで事業者の選定方法や選定基準など民営化に向けての方向性を定め、これを基に公募要項で公募条件を詳細に定めるものです。
→８月３日と２１日の保護者説明会にて「第四保育園民営化ガイドライン（案）」を基に保護者から意見を集約し、さらに９月１９日に予定している保護者会でも意見を集約して作成する予定です。
（３）都営跡地の福祉利用について
①地域住民の声を聞いて、さらなる跡地利用として高齢者や障がい者（児）のための施設づくりを決断すべきと考えるが認識を聞きます。
→高齢者や障がい者のための福祉利用も含めた構想提案について、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。
現在の第四保育園
＜解説＞
大丸都営跡地への新保育園建設に伴い、第四保育園の民営化について保護者説明会などが行われました。第四保育園の民営化については、７月３０日のブログ記事にて紹介しましたが、さらに詳細が明らかになっています。
第四保育園と大丸新保育園の定員の差は０歳が９人から２．４倍の２２人、１歳と２歳は２倍に、３歳から５歳は１．８倍の定員数になります。４歳児と５歳児は４７人です。小中学校の１クラス分よりも大きくなります。第四保育園の保護者や園児にとってはいきなり巨大な保育園に移行することになります。
私の手元には、８月３日と２１日に市が行った説明会で配られた資料があります。ここではこういった保護者の声が載っています。
「他の公立保育園の民営化と比べてスケジュールが短くないのか。選定までの時間が短いように感じる。いきなり説明会をして２週間で意見を募集、一か月あまりで公募開始とは保護者の意見を精査する時間が短い」
「２００人越えの保育園を稲城市では運営していない。移管に問わず人数が多いことでのリスクの抽出と対応をまとめてほしい」
「いきなり２００人超えはしてほしくない。段階をおって人数を増やすようにしてほしい」
「第四保育園のアットホームな雰囲気が好きなのでできる限り少人数の保育園にしてほしい」「説明会や懇談会の開催のお知らせから実施までの日数が少ない」
「クラスの人数について、４０人で１クラスになるのか、２０人で１クラスになるのかによっても、変わってくる。実際にどのような運営方法で行うか」 等々です。
８月３日に配られた資料では今後のスケジュールについて、８月３日に保護者説明会、８月４日の土曜日に資料配布と意見募集、８月１６日に意見を締切、８月２１日に説明会。９月２２日には近隣説明会を行って、９月下旬に公募を開始するというものです。つまり９月１９日の説明会で民営化ガイドラインを決定して、公募に向けて段取りを取りたいということでしょう。
今回の第四保育園の民営化についてですが、私はそのプロセスや内容に大きな問題があると考えています。
問題点の１は、そもそも「民営化をしなくても、大丸都営跡地に新保育園を作ることはできる」ということです。都営跡地に作る新しい保育園については、東京都は「公募を行って民間の事業者を決定してください」と求めているだけです。現在の公立保育園を民営化することは条件にはふくまれていません。第四保育園を民営化しなくても、公募を行って新しい民間保育園を作れば東京都との関係ではなんの問題もありません。基本的に、「第四保育園の民営化」と「都営跡地の新保育園の建設」はまったく別物の話だということです。
問題点の２は、「過去の保育園民営化、第一保育園や第二保育園に比べて保護者への説明が短すぎる」ということです。第２保育園の建替と民営化では、「２０１４年８月と９月に市からの説明会」「９月に保護者会内に園舎建設推進委員会設置」「１０月に保護者会から市に要望書を提出」「１２月に民営化ガイドライン作成懇談会を３回開催」「１１月～１２月に全保護者へ民営化ガイドラインの賛成反対を聞くアンケート実施」「翌年１月に民営化ガイドライン完成」という、約半年近い段取りを踏んで民営化について検討がされました。
ところが、今回の第四保育園は「８月３日と２１日に市から説明会」「９月下旬民営化ガイドライン完成」というほぼ１ヶ月半で決定をしようとしています。第二保育園は定員が約１１０人から民営化後１５０人になりましたが、第四保育園は１１２人が２２２人以上と２倍になります。たったこれだけの期間で議論で進めていいのでしょうか？
そして問題点の３は、「第四保育園民営化の本当の理由はなんなのか？」ということです。第四保育園が民営化された後に、空になった園舎を第６保育園の園児が使うことが予定されています。第六保育園は建物の耐震が基準以下だということが以前から判明しており、建物の耐震工事を行う必要がある。工事期間中は第六保育園が使えないので、代わりに第四保育園の園舎を仮園舎にするという計画です。
手元にある東京都の資料よれば、2012年の時点で第六保育園の耐震基準がＮＧであることが、市に報告されていました。しかし、市は「市長判断により第六保育園の耐震工事を行う場合の工事中仮園舎費用を鑑みて建設実施せず」として、耐震工事を先送りしてきました。そして、今回の話です。
たまたま第四保育園が空くので、渡りに船で第六保育園の仮園舎に使おうということではなくて、そもそも第六保育園の仮園舎として第四保育園を使いたいがために第四保育園を民営化してカラにする必要があったということではないでしょうか。実際に委員会答弁でも、第四保育園を仮園舎にすることで費用が安くなるという説明がされています。
東京都は方針で２０２０年度中にすべての都所有の建物の耐震工事を終わらせることを決めています。そのためには、とうしでも第四保育園を２０２０年度にカラにしなくてはいけない。逆算すると、ここで公募を始めなければ民営化できなくなる。第六保育園の耐震工事のための仮園舎費用を出したくないために、なんとしても第四保育園を民営化し、園舎をカラにして第六保育園の仮園舎にすることが今回の大きな目的なのではないでしょうか。だからこそ、ここまで短期間で強引とも思えるやり方で民営化を実施させようとしているのではないでしょうか。とても園児や保護者、働いている職員の事を第一に考えたやり方とは私は思えません。
日本共産党は基本的に公立施設の民営化については反対の立場です。しかし、同時に保護者の思いや考えなども大事にして、仮に民営化されるにしても丁寧な説明と対応を求めてきました。少なくとも第二保育園などは民営化されるまでの対応については、だいぶ気を使って丁寧に要望なども聞いてもらったと思います。
しかし、今回の第四保育園の民営化については、これまでの民営化とは異質なやり方だと言わざるを得ません。あまりにも「期日ありき」で強引に進めようとしています。こういったやり方について私たちは断固反対です。待機児童対策として都営跡地に新保育園を建てるのはおおいに賛成です。どうぞ、第四保育園の民営化と切り離して作ってください。第六保育園の耐震工事については、仮園舎を建てるために東京都にも財政支援をお願いして、やはり第四保育園の民営化とは切り離して早急に工事を進めてください。今後、第四保育園の民営化問題については地域の皆さんや保護者の皆さんに情報提供をしながら、しっかりと声を集めていきたいと思います。
６．髙橋市長の教育に関する姿勢について
（１）「教育再生首長会議」の目指す目的や理念について聞きます。
→教育再生首長会議については、「教育再生こそ地域再生、日本再生の根本」という理念のもと、義務教育をあずかる基礎自治体が連携し、地域の特性を活かした教育施策を展開していくことを目的としております。
（２）市長が「教育再生首長会議」に参加する理由について聞きます。
→同会議の理念が私個人の考えと一致していることから、参加しています。
（３）政治による教育への介入は行うべきではないと考えるが市長の認識を聞きます。
→教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、市長は教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るものと認識しています。
＜解説＞
髙橋市長が幹事の一人となっている教育再生首長会議について、会費が特定の教科書支援団体に使われていることが新聞報道で報じられるなど、組織の在り方や目的について疑念が生じています。こういった組織に参加をすべきではないという立場から質問しました。
〇教育再生首長会議の成り立ち
教育再生首長会議は２０１４年６月に山口県防府市の松浦市長を会長にして設立されました。今年の６月４日現在で会員数１３１人、東京では６人の区長・市長が会員になっています。高橋市長は昨年度から会の運営側である幹事になっており、熱心に参加をしています。規約に明記されている事業内容は「１．教育基本法の理念・目標を実現するための事業」「２．ふるさと教育、偉人教育に関する調査研究」「３．先進的な教育の取り組み事例に関する調査研究」「４．道徳・歴史・公民教育に資する調査研究」「５．適正かつ公正な教科書採択に関する調査研究」「６．本会からの広く関係機関等への情報発信・政策提言」となっています。
〇教育再生首長会議の実態
この間、教育再生首長会議の運営について新聞報道がされています。教育再生首長会議の会員から集められた会費の中から約１２００万円のお金が日本教育再生機構という組織に事務局委託金という名目で支出されていたというのです。
日本教育再生機構というのは２００６年に「新しい歴史教科書をつくる会」が分裂してできた団体のひとつで、歴史教科書の育鵬社教科書の執筆者や編集関係者が役員として複数参加をしており、この育鵬社教科書の採択拡大を活動の柱に位置付けています。理事長は八木英次さんという大学教授で、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られています。
この間、教育再生首長会議に首長が参加をしている自治体で公費の支出などについて情報が公開がされています。幸い高橋市長は私費で参加をされているようですが、例えば九州・沖縄地区から参加している２１人の首長の皆さんは全員年会費等を公費から支出していました。そういった形で支出された公費が、教育再生首長会議を経由して、結果として特定の教科書採択を目指す団体に還流をしていたというわけです。そもそも、八木英次さんは教育再生首長会議の設立を目指す第１回準備会から参加をしていて、設立趣意書や規約の作成に密接に関わっています。この教育再生首長会議のそもそもの出発点や組織の在り様からしてちょっと通常とは違うという感じがします。
〇市長と教育委員会の在り方
政治と教育の関わりがどうあるべきなのか、私たち政治に携わる者は本当に慎重にならなくてはいけないと思います。学校の課題などについて質問することもたくさんありますが、それは教育環境の問題として聞くのであって、学校運営や教育内容について質問するときは慎重に行うように心がけています。
２０１２年に先ほど紹介した日本教育再生機構の地方組織である日本教育再生機構大坂がシンポジウムを開催し、八木英次さんを司会に安倍晋三さん～当時は民主党政権時代だったのでまだ自民党は野党でした～と、松井大坂府知事が対談をしています。教育再生機構ですから、育鵬社の教科書採択の拡大を目指す組織としてその進め方などについて議論する中で、安倍氏は「首長が教育について強い信念をもっていれば、その信念に基づいて教育委員を変えていくんですよ」「そうすればそういった教育委員によって育鵬社の採択ができる」と語っています。特定の教科書を採択させるために首長が自分の意に沿う教育委員を選べいいんだと、堂々と言っています。
もう一点、昨年ある歴史の教科書を採択して私立の中学校に対して県議会議員や国会議員、自治体の首長なども含めた２００枚以上の抗議のハガキが送り付けられたということが大きな話題になりました。中学校の校長はこれをふりかえって「政治的圧力と感じざる得ない」と見解を公表しています。そのハガキの差出人の中に、先ほど紹介した教育再生首長会議の初代会長で現在は顧問になっている山口県防府市の松浦市長もいるというのです。ちなみに当該の私立中学校は兵庫県にあります。山口県ではありませんが、なぜか松浦市長は実名で「防府市長」とか「教育再生首長会議会長」などの肩書をつけて送ったことが明らかになっています。報道番組のインタビューで松浦市長はこの教科書については「読んだことはなくて、見たことはある」「２０～３０通はおくった」「もし政治的圧力と感じたのならごめんなさいね」と話されています。
教育再生首長会議について調べるとこういった話しが様々出てきます。市長が参加する団体として適切なのでしょうか。疑念を持たれるような組織には参加をすべきではないと思います。これからも、市長がどういった姿勢で教育にのぞんでいくのかを注視していきます。
５．都営大丸跡地の福祉利用で誰もが集える福祉のまちづくりについて
（１）大丸都営跡地の新保育園について
①新保育園の歳児別の定員について聞きます。
→０歳児が２２人、１歳児および２歳児がそれぞれ３０人、３歳児が４６人、４歳児および５歳児がそれぞれ４７人で合計２２２人を想定しています。
→現在の第四保育園の定員との差は０歳児が１３人、１歳児が１５人、２歳児が１０人、３歳児が２６人、４歳児および５歳児が２２人、それぞれ増を想定しています。
②第４保育園で実施された保護者説明会で出された声について聞きます。
→８月３日と２１日に開催した保護者説明会と意見募集で出された意見等につては、駐車場の設置や駐輪場の屋根の設置、主任保育士の人数増など、施設面や運営面に関する意見がありました。また、民営化の心配はないという意見もありました。
→今後は９月１９日に保護者説明会を開催する予定です。
③「公募条件」と「民営化ガイドライン」の関係制について聞きます。
→民営化ガイドラインで事業者の選定方法や選定基準など民営化に向けての方向性を定め、これを基に公募要項で公募条件を詳細に定めるものです。
→８月３日と２１日の保護者説明会にて「第四保育園民営化ガイドライン（案）」を基に保護者から意見を集約し、さらに９月１９日に予定している保護者会でも意見を集約して作成する予定です。
（３）都営跡地の福祉利用について
①地域住民の声を聞いて、さらなる跡地利用として高齢者や障がい者（児）のための施設づくりを決断すべきと考えるが認識を聞きます。
→高齢者や障がい者のための福祉利用も含めた構想提案について、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。
現在の第四保育園
＜解説＞
大丸都営跡地への新保育園建設に伴い、第四保育園の民営化について保護者説明会などが行われました。第四保育園の民営化については、７月３０日のブログ記事にて紹介しましたが、さらに詳細が明らかになっています。
第四保育園と大丸新保育園の定員の差は０歳が９人から２．４倍の２２人、１歳と２歳は２倍に、３歳から５歳は１．８倍の定員数になります。４歳児と５歳児は４７人です。小中学校の１クラス分よりも大きくなります。第四保育園の保護者や園児にとってはいきなり巨大な保育園に移行することになります。
私の手元には、８月３日と２１日に市が行った説明会で配られた資料があります。ここではこういった保護者の声が載っています。
「他の公立保育園の民営化と比べてスケジュールが短くないのか。選定までの時間が短いように感じる。いきなり説明会をして２週間で意見を募集、一か月あまりで公募開始とは保護者の意見を精査する時間が短い」
「２００人越えの保育園を稲城市では運営していない。移管に問わず人数が多いことでのリスクの抽出と対応をまとめてほしい」
「いきなり２００人超えはしてほしくない。段階をおって人数を増やすようにしてほしい」
「第四保育園のアットホームな雰囲気が好きなのでできる限り少人数の保育園にしてほしい」「説明会や懇談会の開催のお知らせから実施までの日数が少ない」
「クラスの人数について、４０人で１クラスになるのか、２０人で１クラスになるのかによっても、変わってくる。実際にどのような運営方法で行うか」 等々です。
８月３日に配られた資料では今後のスケジュールについて、８月３日に保護者説明会、８月４日の土曜日に資料配布と意見募集、８月１６日に意見を締切、８月２１日に説明会。９月２２日には近隣説明会を行って、９月下旬に公募を開始するというものです。つまり９月１９日の説明会で民営化ガイドラインを決定して、公募に向けて段取りを取りたいということでしょう。
今回の第四保育園の民営化についてですが、私はそのプロセスや内容に大きな問題があると考えています。
問題点の１は、そもそも「民営化をしなくても、大丸都営跡地に新保育園を作ることはできる」ということです。都営跡地に作る新しい保育園については、東京都は「公募を行って民間の事業者を決定してください」と求めているだけです。現在の公立保育園を民営化することは条件にはふくまれていません。第四保育園を民営化しなくても、公募を行って新しい民間保育園を作れば東京都との関係ではなんの問題もありません。基本的に、「第四保育園の民営化」と「都営跡地の新保育園の建設」はまったく別物の話だということです。
問題点の２は、「過去の保育園民営化、第一保育園や第二保育園に比べて保護者への説明が短すぎる」ということです。第２保育園の建替と民営化では、「２０１４年８月と９月に市からの説明会」「９月に保護者会内に園舎建設推進委員会設置」「１０月に保護者会から市に要望書を提出」「１２月に民営化ガイドライン作成懇談会を３回開催」「１１月～１２月に全保護者へ民営化ガイドラインの賛成反対を聞くアンケート実施」「翌年１月に民営化ガイドライン完成」という、約半年近い段取りを踏んで民営化について検討がされました。
ところが、今回の第四保育園は「８月３日と２１日に市から説明会」「９月下旬民営化ガイドライン完成」というほぼ１ヶ月半で決定をしようとしています。第二保育園は定員が約１１０人から民営化後１５０人になりましたが、第四保育園は１１２人が２２２人以上と２倍になります。たったこれだけの期間で議論で進めていいのでしょうか？
そして問題点の３は、「第四保育園民営化の本当の理由はなんなのか？」ということです。第四保育園が民営化された後に、空になった園舎を第６保育園の園児が使うことが予定されています。第六保育園は建物の耐震が基準以下だということが以前から判明しており、建物の耐震工事を行う必要がある。工事期間中は第六保育園が使えないので、代わりに第四保育園の園舎を仮園舎にするという計画です。
手元にある東京都の資料よれば、2012年の時点で第六保育園の耐震基準がＮＧであることが、市に報告されていました。しかし、市は「市長判断により第六保育園の耐震工事を行う場合の工事中仮園舎費用を鑑みて建設実施せず」として、耐震工事を先送りしてきました。そして、今回の話です。
たまたま第四保育園が空くので、渡りに船で第六保育園の仮園舎に使おうということではなくて、そもそも第六保育園の仮園舎として第四保育園を使いたいがために第四保育園を民営化してカラにする必要があったということではないでしょうか。実際に委員会答弁でも、第四保育園を仮園舎にすることで費用が安くなるという説明がされています。
東京都は方針で２０２０年度中にすべての都所有の建物の耐震工事を終わらせることを決めています。そのためには、とうしでも第四保育園を２０２０年度にカラにしなくてはいけない。逆算すると、ここで公募を始めなければ民営化できなくなる。第六保育園の耐震工事のための仮園舎費用を出したくないために、なんとしても第四保育園を民営化し、園舎をカラにして第六保育園の仮園舎にすることが今回の大きな目的なのではないでしょうか。だからこそ、ここまで短期間で強引とも思えるやり方で民営化を実施させようとしているのではないでしょうか。とても園児や保護者、働いている職員の事を第一に考えたやり方とは私は思えません。
日本共産党は基本的に公立施設の民営化については反対の立場です。しかし、同時に保護者の思いや考えなども大事にして、仮に民営化されるにしても丁寧な説明と対応を求めてきました。少なくとも第二保育園などは民営化されるまでの対応については、だいぶ気を使って丁寧に要望なども聞いてもらったと思います。
しかし、今回の第四保育園の民営化については、これまでの民営化とは異質なやり方だと言わざるを得ません。あまりにも「期日ありき」で強引に進めようとしています。こういったやり方について私たちは断固反対です。待機児童対策として都営跡地に新保育園を建てるのはおおいに賛成です。どうぞ、第四保育園の民営化と切り離して作ってください。第六保育園の耐震工事については、仮園舎を建てるために東京都にも財政支援をお願いして、やはり第四保育園の民営化とは切り離して早急に工事を進めてください。今後、第四保育園の民営化問題については地域の皆さんや保護者の皆さんに情報提供をしながら、しっかりと声を集めていきたいと思います。
６．髙橋市長の教育に関する姿勢について
（１）「教育再生首長会議」の目指す目的や理念について聞きます。
→教育再生首長会議については、「教育再生こそ地域再生、日本再生の根本」という理念のもと、義務教育をあずかる基礎自治体が連携し、地域の特性を活かした教育施策を展開していくことを目的としております。
（２）市長が「教育再生首長会議」に参加する理由について聞きます。
→同会議の理念が私個人の考えと一致していることから、参加しています。
（３）政治による教育への介入は行うべきではないと考えるが市長の認識を聞きます。
→教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、市長は教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るものと認識しています。
＜解説＞
髙橋市長が幹事の一人となっている教育再生首長会議について、会費が特定の教科書支援団体に使われていることが新聞報道で報じられるなど、組織の在り方や目的について疑念が生じています。こういった組織に参加をすべきではないという立場から質問しました。
〇教育再生首長会議の成り立ち
教育再生首長会議は２０１４年６月に山口県防府市の松浦市長を会長にして設立されました。今年の６月４日現在で会員数１３１人、東京では６人の区長・市長が会員になっています。高橋市長は昨年度から会の運営側である幹事になっており、熱心に参加をしています。規約に明記されている事業内容は「１．教育基本法の理念・目標を実現するための事業」「２．ふるさと教育、偉人教育に関する調査研究」「３．先進的な教育の取り組み事例に関する調査研究」「４．道徳・歴史・公民教育に資する調査研究」「５．適正かつ公正な教科書採択に関する調査研究」「６．本会からの広く関係機関等への情報発信・政策提言」となっています。
〇教育再生首長会議の実態
この間、教育再生首長会議の運営について新聞報道がされています。教育再生首長会議の会員から集められた会費の中から約１２００万円のお金が日本教育再生機構という組織に事務局委託金という名目で支出されていたというのです。
日本教育再生機構というのは２００６年に「新しい歴史教科書をつくる会」が分裂してできた団体のひとつで、歴史教科書の育鵬社教科書の執筆者や編集関係者が役員として複数参加をしており、この育鵬社教科書の採択拡大を活動の柱に位置付けています。理事長は八木英次さんという大学教授で、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られています。
この間、教育再生首長会議に首長が参加をしている自治体で公費の支出などについて情報が公開がされています。幸い高橋市長は私費で参加をされているようですが、例えば九州・沖縄地区から参加している２１人の首長の皆さんは全員年会費等を公費から支出していました。そういった形で支出された公費が、教育再生首長会議を経由して、結果として特定の教科書採択を目指す団体に還流をしていたというわけです。そもそも、八木英次さんは教育再生首長会議の設立を目指す第１回準備会から参加をしていて、設立趣意書や規約の作成に密接に関わっています。この教育再生首長会議のそもそもの出発点や組織の在り様からしてちょっと通常とは違うという感じがします。
〇市長と教育委員会の在り方
政治と教育の関わりがどうあるべきなのか、私たち政治に携わる者は本当に慎重にならなくてはいけないと思います。学校の課題などについて質問することもたくさんありますが、それは教育環境の問題として聞くのであって、学校運営や教育内容について質問するときは慎重に行うように心がけています。
２０１２年に先ほど紹介した日本教育再生機構の地方組織である日本教育再生機構大坂がシンポジウムを開催し、八木英次さんを司会に安倍晋三さん～当時は民主党政権時代だったのでまだ自民党は野党でした～と、松井大坂府知事が対談をしています。教育再生機構ですから、育鵬社の教科書採択の拡大を目指す組織としてその進め方などについて議論する中で、安倍氏は「首長が教育について強い信念をもっていれば、その信念に基づいて教育委員を変えていくんですよ」「そうすればそういった教育委員によって育鵬社の採択ができる」と語っています。特定の教科書を採択させるために首長が自分の意に沿う教育委員を選べいいんだと、堂々と言っています。
もう一点、昨年ある歴史の教科書を採択して私立の中学校に対して県議会議員や国会議員、自治体の首長なども含めた２００枚以上の抗議のハガキが送り付けられたということが大きな話題になりました。中学校の校長はこれをふりかえって「政治的圧力と感じざる得ない」と見解を公表しています。そのハガキの差出人の中に、先ほど紹介した教育再生首長会議の初代会長で現在は顧問になっている山口県防府市の松浦市長もいるというのです。ちなみに当該の私立中学校は兵庫県にあります。山口県ではありませんが、なぜか松浦市長は実名で「防府市長」とか「教育再生首長会議会長」などの肩書をつけて送ったことが明らかになっています。報道番組のインタビューで松浦市長はこの教科書については「読んだことはなくて、見たことはある」「２０～３０通はおくった」「もし政治的圧力と感じたのならごめんなさいね」と話されています。
教育再生首長会議について調べるとこういった話しが様々出てきます。市長が参加する団体として適切なのでしょうか。疑念を持たれるような組織には参加をすべきではないと思います。これからも、市長がどういった姿勢で教育にのぞんでいくのかを注視していきます。
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