稲城市議会６月議会一般質問報告３～大丸都営跡地、平尾団地建替、オスプレイ横田基地配備～ [市議会]
一般質問報告の３回目は、３つの項目についてまとめて報告します。
３．大丸都営団地跡地の福祉利用による福祉の街づくりの推進について
（１）大丸都営団地跡地の利用計画について
①当該用地において保育園として利用する土地の場所を聞きます。
→大丸都営アパート跡地のうち、市道大丸２０１７号線に接する東南角地を予定しています。
②保育園整備以外の跡地の利用計画について聞きます。
→保育園整備以外の今後の利用計画については、東京都より現在のところ未定と聞いています。
（２）保育園の整備計画について
①事業者公募から決定までのスケジュールを聞きます。
→９月に公募を行い、書類審査後に事業者によるプレゼンテーションを実施して、１２月末までに事業者を決定する予定です。
→公募前に住民説明を行う予定です。住民説明会は、８月の平日と土日の２日間で開催を検討しています。説明会の案内について、近隣住民に開催通知を配布し周知していく予定です。
②公募条件について聞きます。
→保育定員を２２２人以上とすること、園庭を整備すること、児童福祉法等の法令と保育所方針を遵守すること、延長保育を実施することなどを条件とする予定です。
→その他に、東京都内又は近県で既に認可保育所を運営する法人、２０２０年４月に認可保育園を開設できることなどを条件に公募する予定ですので、社会福祉法人に限定して公募する予定はありません。
③事業者決定以降のスケジュールを聞きます。
→事業者決定以降は、稲城市と東京都で土地賃貸契約を締結し、その後に稲城市と事業者で土地賃貸契約を締結します。事業者は東京都への認可申請と並行して、設計、建設工事を行って２０２０年４月に認可保育所の開設を予定しています。
→市としては、事業者決定後も２０２０年４月に開設できるように事業者と各種調整を図っていきます。
＜解説＞
大丸都営団地跡地への認可保育園整備計画が進んでいます。保育園計画の着実で早急な実施を求めるとともに、高齢者や障がい者のための福祉施設を整備することで福祉のまちづくりを進めることを求めて質問しました。
大丸都営団地の跡地については全部で１万６千平方メートルの土地のうち保育園部分が４５００平方メートルなので、約１万平方メートル部分が利用未定として引き続き残っていることを確認しました。
そして、保育園の開設にむけても公募前住民説明会を行うということが明らかになりました。８月に行われるという事で、私はこの都営アパート跡地の保育園利用については全市民的な関心事となっているので、説明会の案内については市広報を使うなど幅広く行うべきではないかと求めました。答弁は住民に案内を配布するというものでしたが、実際に案内が出された際には多くの皆さんに参加をしてもらうために、私も情報を広げたいと思います。
今後のスケジュールについては、１２月末の事業者決定の場合、そこから建物設計、工事着工、竣工、各種検査までを考えるとスケジュール的に相当タイトではないかと思います。２０２０年４月に開設ができるように事業者決定後も市として必要に応じて支援を行っていくべきではないかと市の対応を求めました。
（３）周辺の保育園について
①第４保育園の運営や改修に関する今後の計画について聞きます。
→第４保育園の今後の計画については、待機児童の状況や保育所整備計画の進捗状況などを考慮の上、現在検討しているところです。
②第６保育園の耐震補強工事に関する今後の計画について聞きます。
→第６保育園の耐震補強工事については２０１９年度に実施設計、２０２０年度に耐震補強工事が、東京都により実施される計画となっています。
→保育事業の継続等については指定管理者と協議を行っていきます。
＜解説＞
第４保育園に関する答弁で重要なのは、第４保育園を継続していくことを明言しなかったことです。今、最も重要なのは認可保育園の定員をしっかり確保することです。第４保育園の定員が１１４人です。仮に都営アパート跡地に２２０人規模の保育園ができたあとに、第４保育園を閉鎖してしまえば、保育定員は純増で１００人しか増えないことになります。これでは今求められている、待機児童対策としては不十分ではないでしょうか。
また、もう一点重要な点があります。仮に、第４保育園の閉鎖と都営アパート跡地への新たな私立保育園の開設を同時に行い、第４保育園の園児を新しい保育園に移すということであれば、それは公立の第４保育園の民営化と同じことになります。稲城市は平成２５年１月１８日の福祉文教委員会で「稲城市立第二保育園・稲城市立第二学童クラブ・稲城市立第一児童館民営化ガイドライン」を定めるにあたって、その目的として「市と保護者が民営化への基準を定め、民営化に対する保護者の不安を解消して円滑な移行を図るとともに、民営化後も、質の高い保育サービスを安定的に提供できるよりよい事業者の参入を図ることを目的としています」と説明としています。
第２保育園の民営化の際にはここまで丁寧に進めたのに、第４保育園に関しては保護者に全く関与する余地を与えずに民営化を進めるというのであれば、あまりには差がありすぎるという批判は免れないのではないでしょうか。当然ながら、大丸都営跡地の新保育園と第４保育園の今後は別物であり、機械的に第４保育園の閉鎖や民営化などは行うべきではないということを指摘しました。
また、第６保育園の耐震補強工事は来年に実施設計、再来年開始ということです。工事実施中の第６保育園の保育事業継続については、当然市が責任もって対応すべきであります。指定管理を受けている法人も様々な負担を負うことになります。これから協議をしていくということですが、早急な対応を求めました。
（４）大丸都営団地跡地の福祉利用について
①当該地の福祉利用について、これまで市が都に働きかけてきた内容を聞きます。
→平成２３年に東京都から意見照会があった際、高齢者福祉施設の建設用地としての貸与、住宅のバリアフリー化および福祉のまちづくりの推進、障害者グループホーム等による利用に関する協議について要望しました。平成２６年には、稲城市長が東京都を訪問して、都営団地建て替えに伴う創出用地の活用について要望しています。また、毎年、南多摩ニュータウン協議会を通して要望しています。
②当該地については介護施設や障害者施設などの福祉利用を進めるべきで考えるが認識を聞きます。
→福祉施設などへの活用も含めた構想提案について、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。また、今後も要望していきます。
＜解説＞
跡地の福祉活用については、基本的な立場を再確認しました。これまでも要望してきたし、これからも引き続き福祉施設活用を都に要望していく事を求められます。それについては、立場は変わらないという答弁でした。私たちも同じ立場です。子育て世代、高齢者世代、障がいをお持ちの方々、様々な人たちが集えるような総合的な福祉コミュニティーを都営跡地に作ることは多くの市民が望んでいます。これからも福祉のまちづくりを進めるため、大丸都営跡地の福祉利用について求めていきます。
４．平尾分譲住宅建て替えによる団地再生について
（１）平尾分譲住宅建て替えのこれまでの経過について聞きます。
→平成２５年１０月に建て替え推進決議がなされ、管理組合と市の話し合いを実施してきました。その中で、建て替えによる創出用地において商業街区としての土地利用を検討するに当たり、既存の団地商店街などの地区を含めて地域の住民の意見もふまえて整理するために、まちづくり協議会が設立されてまちづくり構想の検討が進められています。
（２）平尾分譲住宅建て替え終了までの今後のタイムスケジュールについて聞きます。
→現在、建て替え決議に必要な住民合意に向けた整理を行っている段階です。建て替え終章までの期間は１０年以上と想定していますが、具体的なスケジュールは示されていません。
→工事開始までの大きなステップとしては、建て替え決議、組合設立認可、その後に権利変換計画の認可を受ける必要があり、その他、様々な作業や手続きを経過して工事開始という形で進められると認識しています。
（３）平尾分譲住宅建て替えが成功するための市としての関わり方について聞きます。
→まずは、区分所有法に定める住民の合意を得ることが必要となります。市としては、建て替え計画案の策定など、住民の合意形成を図るうえで必要な作業への指導・助言など、団地再生の円滑な推進に向けた、管理組合への支援に努めていきます。
＜解説＞
平尾分譲住宅の建て替えについて、まちづくり協議会での話し合いが進んでいます。建て替えが成功するために、市として長期的な視点で関わることを求めて質問しました。
現状では、建て替え推進決議がされてから５年が経過し、ようやくまちづくり構想の具体的な検討段階に入っていますが、まだまだ１０年以上はかかるという事です。
市としても支援に努めていくということですが、１０年以上かかる建替え工事を成功させるためには、これから論議される第５次長期総合計画の大きな検討項目になるのではないでしょうか。長期計画そのものはこれからの議題になりますが、市全体の課題として考えて支援を行っていくためには長計に盛り込んでいくことは重要であると考えます。平尾団地の建て替えについては、先ほどの雨水排水施設のことなど様々な課題がありますので、これからも取り上げていきたいと思います。
５．オスプレイの横田基地配備について.
（１）横田基地へのオスプレイ配備の現在の状況について認識を聞きます。
→国の報道発表によりますと、米国政府は横田基地へのオスプレイの配備については、平成２９年に発表したスケジュールを変更し、平成３０年夏ごろに５機のオスプレイを配備するとともに、今後数年間で段階的に計１０機を配備するとの予定を発表しました。
→オスプレイの飛行コース等については、国においても不明であると聞いています。
（２）オスプレイの横田基地配備について反対する意見表明をすべきであると考えるが、市長としてその認識を聞きます。
→今回のオスプレイの配備に関しては、平成３０年５月２５日の東京都市長会の全体会において、基地周辺５市１町が国へ要請している範囲内で、同内容を重ねて要請することとなり、平成３０年５月２９日付で東京都市長会として国へ要請しています。
→市では引き続き、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」における国への要請を見守るとともに、東京都市長会を通じて対応していきます。
＜解説＞
４月３日、在日米軍が突如として横田基地へのオスプレイ配備を前倒しする計画を発表して、４月５日には住宅街の上を飛行しながらオスプレイが到着しました。オスプレイについては、３年前の２０１５年第２回定例会の一般質問で取り上げました。その時から状況は悪化の一途をたどっています。トラブルが連続し、沖縄の海では墜落事故までおこしました。トラブルが続き、事故率の極めて高い危険な戦闘機の都内への配備に絶対反対を求めて質問しました。
この横田基地に配備されるオスプレイはどういう物なのか、しんぶん赤旗の６月８日付の記事によると、米軍嘉手納基地にある特殊作戦部隊に所属している機体だということです。戦闘地域での攻撃目標の支持や兵員の救出を行う部隊で、敵基地を攻撃するときに重要な役割を果たすものです。日本の安全や防衛とはまったく無関係な、アメリカの行う先制攻撃の拠点に東京都の横田基地がされようとしています。さらに、部隊の性格上、暗闇に紛れて気づかれずに敵地に侵入することができるように、日常的に夜間や低空での飛行訓練を行うことが必要となってきます。国会の答弁などでも横田基地周辺で、離着陸、人員降下、物量投下、編隊飛行、夜間飛行を予定していることが明らかになっています。
そのような状況で、今後、オスプレイが当市の上空を飛行する可能性があるのかどうかも重大になってきます。しかし、答弁は「飛行ルートは国でも不明だ」ということです。軍事機密を建てに、肝心の日本国民にはまったく教えてもらえません。
アメリカ本土でオスプレイの低空飛行訓練区域を新たに作るために環境評価を行った資料が公開されています。「時速約４００キロで、高度１５０～３００ﾒｰﾄﾙを５時間、夜に飛行する」「夜に低高度で敵地に入り、地上部隊を投入、補給、撤収するための能力を育成する」という極めて危険なで環境に対する影響も大きいものです。周辺住民から「野生動物や畜産農家の家畜に深刻な影響を与える」「オスプレイに事故はつきものだ」「不動産価値が下がってしまう」などの反対意見がよせられてこの計画はストップをしているようであります。なんで、牛や馬に深刻な影響を与える訓練が、人間の住んでいる住宅密集地で許されるのか。国民の命と財産を守る立場に立つのなら、こういう危険な訓練を行うような部隊を横田基地に配備するなど絶対にするべきでないというべきではないでしょうか。
市の答弁は「市長会で要請している」ということでした。この要請文書は、以下の通りです。
配備反対とは言っていませんが、少なくとも安全対策や環境への配慮を行うことを求めています。
今回、市長会として要望を出していたのは知っていたので原文を知りたくて調べたのですが、なかなか出てきません。市のホームページで検索をしても、まったく出てこない。最終的には近隣の日野市のホームページに、市長会として要望をしましたというコメントと一緒にこの要請文が公開されていました。これはそういうことでいいのかな、と思います。
要請の事実とその内容について稲城市としても何らかの広報をすべきではないでしょうか。ちなみに、稲城市のホームページで「オスプレイ」を検索すると、３年前の私の一般質問と今回の私の一般質問が出てきます。これでは、稲城市の行政や議会の中でオスプレイについて考えているのは日本共産党の山岸ただ一人だけだ、となってしまうのではないでしょうか。市としてもちゃんと対応をしているという事は明確に示すべきではないでしょうか。
日本共産党はこれからも、市民の暮らしと命を守っていくためにも危険は軍事兵器であるオスプレイの横田基地への配備と訓練の実施に絶対反対を求めていきます。
３．大丸都営団地跡地の福祉利用による福祉の街づくりの推進について
（１）大丸都営団地跡地の利用計画について
①当該用地において保育園として利用する土地の場所を聞きます。
→大丸都営アパート跡地のうち、市道大丸２０１７号線に接する東南角地を予定しています。
②保育園整備以外の跡地の利用計画について聞きます。
→保育園整備以外の今後の利用計画については、東京都より現在のところ未定と聞いています。
（２）保育園の整備計画について
①事業者公募から決定までのスケジュールを聞きます。
→９月に公募を行い、書類審査後に事業者によるプレゼンテーションを実施して、１２月末までに事業者を決定する予定です。
→公募前に住民説明を行う予定です。住民説明会は、８月の平日と土日の２日間で開催を検討しています。説明会の案内について、近隣住民に開催通知を配布し周知していく予定です。
②公募条件について聞きます。
→保育定員を２２２人以上とすること、園庭を整備すること、児童福祉法等の法令と保育所方針を遵守すること、延長保育を実施することなどを条件とする予定です。
→その他に、東京都内又は近県で既に認可保育所を運営する法人、２０２０年４月に認可保育園を開設できることなどを条件に公募する予定ですので、社会福祉法人に限定して公募する予定はありません。
③事業者決定以降のスケジュールを聞きます。
→事業者決定以降は、稲城市と東京都で土地賃貸契約を締結し、その後に稲城市と事業者で土地賃貸契約を締結します。事業者は東京都への認可申請と並行して、設計、建設工事を行って２０２０年４月に認可保育所の開設を予定しています。
→市としては、事業者決定後も２０２０年４月に開設できるように事業者と各種調整を図っていきます。
＜解説＞
大丸都営団地跡地への認可保育園整備計画が進んでいます。保育園計画の着実で早急な実施を求めるとともに、高齢者や障がい者のための福祉施設を整備することで福祉のまちづくりを進めることを求めて質問しました。
大丸都営団地の跡地については全部で１万６千平方メートルの土地のうち保育園部分が４５００平方メートルなので、約１万平方メートル部分が利用未定として引き続き残っていることを確認しました。
そして、保育園の開設にむけても公募前住民説明会を行うということが明らかになりました。８月に行われるという事で、私はこの都営アパート跡地の保育園利用については全市民的な関心事となっているので、説明会の案内については市広報を使うなど幅広く行うべきではないかと求めました。答弁は住民に案内を配布するというものでしたが、実際に案内が出された際には多くの皆さんに参加をしてもらうために、私も情報を広げたいと思います。
今後のスケジュールについては、１２月末の事業者決定の場合、そこから建物設計、工事着工、竣工、各種検査までを考えるとスケジュール的に相当タイトではないかと思います。２０２０年４月に開設ができるように事業者決定後も市として必要に応じて支援を行っていくべきではないかと市の対応を求めました。
（３）周辺の保育園について
①第４保育園の運営や改修に関する今後の計画について聞きます。
→第４保育園の今後の計画については、待機児童の状況や保育所整備計画の進捗状況などを考慮の上、現在検討しているところです。
②第６保育園の耐震補強工事に関する今後の計画について聞きます。
→第６保育園の耐震補強工事については２０１９年度に実施設計、２０２０年度に耐震補強工事が、東京都により実施される計画となっています。
→保育事業の継続等については指定管理者と協議を行っていきます。
＜解説＞
第４保育園に関する答弁で重要なのは、第４保育園を継続していくことを明言しなかったことです。今、最も重要なのは認可保育園の定員をしっかり確保することです。第４保育園の定員が１１４人です。仮に都営アパート跡地に２２０人規模の保育園ができたあとに、第４保育園を閉鎖してしまえば、保育定員は純増で１００人しか増えないことになります。これでは今求められている、待機児童対策としては不十分ではないでしょうか。
また、もう一点重要な点があります。仮に、第４保育園の閉鎖と都営アパート跡地への新たな私立保育園の開設を同時に行い、第４保育園の園児を新しい保育園に移すということであれば、それは公立の第４保育園の民営化と同じことになります。稲城市は平成２５年１月１８日の福祉文教委員会で「稲城市立第二保育園・稲城市立第二学童クラブ・稲城市立第一児童館民営化ガイドライン」を定めるにあたって、その目的として「市と保護者が民営化への基準を定め、民営化に対する保護者の不安を解消して円滑な移行を図るとともに、民営化後も、質の高い保育サービスを安定的に提供できるよりよい事業者の参入を図ることを目的としています」と説明としています。
第２保育園の民営化の際にはここまで丁寧に進めたのに、第４保育園に関しては保護者に全く関与する余地を与えずに民営化を進めるというのであれば、あまりには差がありすぎるという批判は免れないのではないでしょうか。当然ながら、大丸都営跡地の新保育園と第４保育園の今後は別物であり、機械的に第４保育園の閉鎖や民営化などは行うべきではないということを指摘しました。
また、第６保育園の耐震補強工事は来年に実施設計、再来年開始ということです。工事実施中の第６保育園の保育事業継続については、当然市が責任もって対応すべきであります。指定管理を受けている法人も様々な負担を負うことになります。これから協議をしていくということですが、早急な対応を求めました。
（４）大丸都営団地跡地の福祉利用について
①当該地の福祉利用について、これまで市が都に働きかけてきた内容を聞きます。
→平成２３年に東京都から意見照会があった際、高齢者福祉施設の建設用地としての貸与、住宅のバリアフリー化および福祉のまちづくりの推進、障害者グループホーム等による利用に関する協議について要望しました。平成２６年には、稲城市長が東京都を訪問して、都営団地建て替えに伴う創出用地の活用について要望しています。また、毎年、南多摩ニュータウン協議会を通して要望しています。
②当該地については介護施設や障害者施設などの福祉利用を進めるべきで考えるが認識を聞きます。
→福祉施設などへの活用も含めた構想提案について、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。また、今後も要望していきます。
＜解説＞
跡地の福祉活用については、基本的な立場を再確認しました。これまでも要望してきたし、これからも引き続き福祉施設活用を都に要望していく事を求められます。それについては、立場は変わらないという答弁でした。私たちも同じ立場です。子育て世代、高齢者世代、障がいをお持ちの方々、様々な人たちが集えるような総合的な福祉コミュニティーを都営跡地に作ることは多くの市民が望んでいます。これからも福祉のまちづくりを進めるため、大丸都営跡地の福祉利用について求めていきます。
４．平尾分譲住宅建て替えによる団地再生について
（１）平尾分譲住宅建て替えのこれまでの経過について聞きます。
→平成２５年１０月に建て替え推進決議がなされ、管理組合と市の話し合いを実施してきました。その中で、建て替えによる創出用地において商業街区としての土地利用を検討するに当たり、既存の団地商店街などの地区を含めて地域の住民の意見もふまえて整理するために、まちづくり協議会が設立されてまちづくり構想の検討が進められています。
（２）平尾分譲住宅建て替え終了までの今後のタイムスケジュールについて聞きます。
→現在、建て替え決議に必要な住民合意に向けた整理を行っている段階です。建て替え終章までの期間は１０年以上と想定していますが、具体的なスケジュールは示されていません。
→工事開始までの大きなステップとしては、建て替え決議、組合設立認可、その後に権利変換計画の認可を受ける必要があり、その他、様々な作業や手続きを経過して工事開始という形で進められると認識しています。
（３）平尾分譲住宅建て替えが成功するための市としての関わり方について聞きます。
→まずは、区分所有法に定める住民の合意を得ることが必要となります。市としては、建て替え計画案の策定など、住民の合意形成を図るうえで必要な作業への指導・助言など、団地再生の円滑な推進に向けた、管理組合への支援に努めていきます。
＜解説＞
平尾分譲住宅の建て替えについて、まちづくり協議会での話し合いが進んでいます。建て替えが成功するために、市として長期的な視点で関わることを求めて質問しました。
現状では、建て替え推進決議がされてから５年が経過し、ようやくまちづくり構想の具体的な検討段階に入っていますが、まだまだ１０年以上はかかるという事です。
市としても支援に努めていくということですが、１０年以上かかる建替え工事を成功させるためには、これから論議される第５次長期総合計画の大きな検討項目になるのではないでしょうか。長期計画そのものはこれからの議題になりますが、市全体の課題として考えて支援を行っていくためには長計に盛り込んでいくことは重要であると考えます。平尾団地の建て替えについては、先ほどの雨水排水施設のことなど様々な課題がありますので、これからも取り上げていきたいと思います。
５．オスプレイの横田基地配備について.
（１）横田基地へのオスプレイ配備の現在の状況について認識を聞きます。
→国の報道発表によりますと、米国政府は横田基地へのオスプレイの配備については、平成２９年に発表したスケジュールを変更し、平成３０年夏ごろに５機のオスプレイを配備するとともに、今後数年間で段階的に計１０機を配備するとの予定を発表しました。
→オスプレイの飛行コース等については、国においても不明であると聞いています。
（２）オスプレイの横田基地配備について反対する意見表明をすべきであると考えるが、市長としてその認識を聞きます。
→今回のオスプレイの配備に関しては、平成３０年５月２５日の東京都市長会の全体会において、基地周辺５市１町が国へ要請している範囲内で、同内容を重ねて要請することとなり、平成３０年５月２９日付で東京都市長会として国へ要請しています。
→市では引き続き、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」における国への要請を見守るとともに、東京都市長会を通じて対応していきます。
＜解説＞
４月３日、在日米軍が突如として横田基地へのオスプレイ配備を前倒しする計画を発表して、４月５日には住宅街の上を飛行しながらオスプレイが到着しました。オスプレイについては、３年前の２０１５年第２回定例会の一般質問で取り上げました。その時から状況は悪化の一途をたどっています。トラブルが連続し、沖縄の海では墜落事故までおこしました。トラブルが続き、事故率の極めて高い危険な戦闘機の都内への配備に絶対反対を求めて質問しました。
この横田基地に配備されるオスプレイはどういう物なのか、しんぶん赤旗の６月８日付の記事によると、米軍嘉手納基地にある特殊作戦部隊に所属している機体だということです。戦闘地域での攻撃目標の支持や兵員の救出を行う部隊で、敵基地を攻撃するときに重要な役割を果たすものです。日本の安全や防衛とはまったく無関係な、アメリカの行う先制攻撃の拠点に東京都の横田基地がされようとしています。さらに、部隊の性格上、暗闇に紛れて気づかれずに敵地に侵入することができるように、日常的に夜間や低空での飛行訓練を行うことが必要となってきます。国会の答弁などでも横田基地周辺で、離着陸、人員降下、物量投下、編隊飛行、夜間飛行を予定していることが明らかになっています。
そのような状況で、今後、オスプレイが当市の上空を飛行する可能性があるのかどうかも重大になってきます。しかし、答弁は「飛行ルートは国でも不明だ」ということです。軍事機密を建てに、肝心の日本国民にはまったく教えてもらえません。
アメリカ本土でオスプレイの低空飛行訓練区域を新たに作るために環境評価を行った資料が公開されています。「時速約４００キロで、高度１５０～３００ﾒｰﾄﾙを５時間、夜に飛行する」「夜に低高度で敵地に入り、地上部隊を投入、補給、撤収するための能力を育成する」という極めて危険なで環境に対する影響も大きいものです。周辺住民から「野生動物や畜産農家の家畜に深刻な影響を与える」「オスプレイに事故はつきものだ」「不動産価値が下がってしまう」などの反対意見がよせられてこの計画はストップをしているようであります。なんで、牛や馬に深刻な影響を与える訓練が、人間の住んでいる住宅密集地で許されるのか。国民の命と財産を守る立場に立つのなら、こういう危険な訓練を行うような部隊を横田基地に配備するなど絶対にするべきでないというべきではないでしょうか。
市の答弁は「市長会で要請している」ということでした。この要請文書は、以下の通りです。
配備反対とは言っていませんが、少なくとも安全対策や環境への配慮を行うことを求めています。
今回、市長会として要望を出していたのは知っていたので原文を知りたくて調べたのですが、なかなか出てきません。市のホームページで検索をしても、まったく出てこない。最終的には近隣の日野市のホームページに、市長会として要望をしましたというコメントと一緒にこの要請文が公開されていました。これはそういうことでいいのかな、と思います。
要請の事実とその内容について稲城市としても何らかの広報をすべきではないでしょうか。ちなみに、稲城市のホームページで「オスプレイ」を検索すると、３年前の私の一般質問と今回の私の一般質問が出てきます。これでは、稲城市の行政や議会の中でオスプレイについて考えているのは日本共産党の山岸ただ一人だけだ、となってしまうのではないでしょうか。市としてもちゃんと対応をしているという事は明確に示すべきではないでしょうか。
日本共産党はこれからも、市民の暮らしと命を守っていくためにも危険は軍事兵器であるオスプレイの横田基地への配備と訓練の実施に絶対反対を求めていきます。
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