稲城市６月議会一般質問の報告④～大丸都営アパート跡地利用～
４回目の報告は、大丸都営アパートの跡地利用についてです。
５．都営稲城第１アパートの跡地利用について
（１）市民の声を聞いた計画づくりについて
①平成２８年１２月１５日付「都有地活用に関する確認事項（都→稲城市）」という文書の内容について聞きます。
→都営稲城第１アパートの跡地利用に関して、市がその都有地を借りることが可能となった場合における認可保育所整備方針等について、都が市へ事項を確認する内容のものです。
→「情報管理の徹底」との内容については、「都有地活用して保育所の整備を行うことに対しては、未だ協議の段階であり、公募要項発表までは情報管理を徹底して欲しい」との都からの要請と考えています。
②保護者、住民、市民の声を聞いた計画づくりについて認識を聞きます。
→市としては必要な情報については、議会・委員会へ報告するほか、市民への情報提供等を行ってきており、今後も同様に行っていきます。
（２）スケジュールについて
①保育所開設に向けた具体的なスケジュールを聞きます。
→都有地の土地活用に関わる東京都の手続きが平成２９年度末から平成３０年度にかけて想定されており、建設工事は平成３１年度中となっています。市としては最も早期に前倒ししたスケジュールとして、平成３２年４月の保育所開設を目指していきます。
②市から都に対する「要望書」の提出状況について聞きます。
→平成２９年３月３０日付で都有地活用についての要望書を提出しています。その具体的な内容については、活用を希望する土地の地番、対象施設、施設規模や要望理由となっています。
（３）保育所の形態について
①平成２９年１月１３日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等（案）及び質問について」で記されている３つの移転案の内容について聞きます。
→１つ目が平成３１年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成３２年度に建設した保育園に第６保育園の園児を移し、平成３３年度に空いた第６保育園の施設に第４保育園の園児を移し、第４保育園の施設を別途活用する案です。
→２つ目が平成３１年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成３２年度に建設した保育園に第４および第６保育園の園児を移し、第４保育園および第６保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
→３つ目が平成３１年度に都営住宅跡地に新園を建設し、完成後に第４保育園の園児を移し、平成３２年度に空いた第４保育園の施設に第６保育園の園児を移し、耐震改修後の平成３３年度に第６保育園の施設に園児を戻し、第４保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
②上記の３つの案についてどのような基準で決定するのかを聞きます。
→現時点においても、どのような内容となるかは未定であり、引き続き東京都と協議していきます。
（４）保育の質について
①平成２９年１月２５日付「都有地活用に関する稲城市との打ち合わせ【発言メモ】」で記されている「保育士が代わることによる園児への影響等」について、どのような影響を想定しているのかを聞きます。
→仮に保育園の運営主体が変わり、すべての保育士が代わることとなった場合の園児への影響等の一般論として、保育環境が変化することにより、園児が精神的に不安を抱くなどの影響があるのではないかと想定したものです。
→急な保育環境の変化については、一般論として望ましくないものと認識しています。
②前出の平成２９年１月１３日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等（案）及び質問について」に記されている「保護者要望」について、具体的な内容を聞きます。
→過去の保育所民営化における説明会等で保護者から寄せられた、子どもたちのための保育環境が損なわれないよう、保育の継続性を求めるものです。
→保育の継続性を求める保護者要望については、望ましいものと認識しています。
③保育の質の確保として、同一の保育園・保育士による保育の継続性について認識を聞きます。
→同一の保育園・保育士による保育の継続性については一般的に望ましいものと考えております。 こうした保育環境の変化が生じる場合には、丁寧な対応が必要であると認識しています。
（５）高齢者施設について
①平成２８年１２月１日付「保育所整備の方針について（回答）」で記されている「高齢者施設」の具体的な内容について聞きます。
→地域の要望などがあることから、高齢者等の福祉施設の可能性を意識したものです。土地の活用等について具体的なものが決まっていないことから、高齢者施設用の具体的な内容についても決定していません。
（６）都有地活用をした福祉コミュニティづくりについて
①保育所用地以外の当該地の活用状況について聞きます。
→今後の利用計画については、現在のところ未定であると聞いています。
②都有地を活用した障害者施設や高齢者施設づくりについて認識を聞きます。
→福祉施設などへの活用も含めた構想提案については、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。
→今後も地域住民のニーズに基づいた都有地の有効活用に向けて、都へ要望していきます。
＜解説＞
大丸都営アパート跡地をどのように利用していくのかは、多くの市民が注目をしています。都営アパート跡地を総合的に福祉活用していく事を求める立場から質問しました。
平成２８年１２月に都が市に出した文書の中で、とても重要な文書があります。この文書の中で「情報管理の徹底」ということが記されています。この内容がそうとうひどいものになっています。「当該都有地を活用して保育所の整備を行うことについては、公募要項の発表をもって正式にオープンとなります。そのため、それまでの間は、議会での答弁、議員からの問い合わせへの回答、公表前提の計画や予算資料への記載など含めて、一切の情報を口外することがないよう、情報管理の徹底をお願いします（記述のとおり議会・議員を含む）」となっています。明らかに、口止めそのものの内容です。この文書の内容について、日本共産党都議団を通して東京都に率直に問いただしました。「保育園開設をめぐってはあちこちでトラブルも起きている。稲城市はそういう状況ではないが、しかし住民の声を聞いたり、必要な情報提供を行っていく事は重要ではないのか。」「こういった口止めのような文書はどうなのか」と聞いたら、東京都からは「都としては一言もしゃべるなというようには考えていない。自治体の責任で必要な情報提供はしてもらってもかまわない」という、これもまたずいぶんと無責任な答えが返ってきました。市がこの「情報管理の徹底」に様々な形で縛られているという状況は分かりますが、同時にまったく秘密のまま進めていく事が正しいことなのかどうかが問われているのではないでしょうか。こういった重要な政策の実施について必要な情報を議会や住民にその都度公開しながら進めていくことについての認識を聞き、さらに一歩踏み込んだ情報公開や情報提供の在り方について求めました。
具体的な保育園の形についても、具体的な案が提案をされています。それぞれ、だいぶ具体的な内容になっていますが、どれも今ある第４保育園と第６保育園の２つの保育園のどちらかもしくは両方ともなしにするということで、２つの施設が３つになるわけではないということです。ここで重要なのは今後の保育需要の増加をふまえると、第４と第６保育園を共に存続させたうえで新たに保育園を新設することで、施設数そのものを増やすことではないでしょうか。
また、市としても急な保育環境の変化は望ましくないと認識していることが答弁されました。保育環境が変わる、保育士が変わるということについて保護者が不安を持ち、同じ運営主体で継続してほしいという保護者の要望を望ましいものと認識していることも明確に答弁されました。この間、公立保育園の民営化によっていくつもの保育園の運営主体の変更がされてきましたが、その都度保護者からは同一保育士の継続や保育環境の継続の要望が出されてきました。今回、市自身が東京都に対して保育環境の維持について要望を出しており、その重要性を認識しているとのことも明確になりましたので、今後の公立保育園の民営化にあたって慎重な対応が必要であると求めました。
利用の未定の跡地についても、保育園ができたことによる適切な保育環境の維持と福祉のまちづくりの観点から、これからも引き続き福祉施設活用を都に要望していく事を求めました。子育て、障がい者、高齢者の様々な福祉ニーズに対応できる福祉コミュニティとしてこの都営跡地を積極的に活用していく事をこれからも求めていきます。
５．都営稲城第１アパートの跡地利用について
（１）市民の声を聞いた計画づくりについて
①平成２８年１２月１５日付「都有地活用に関する確認事項（都→稲城市）」という文書の内容について聞きます。
→都営稲城第１アパートの跡地利用に関して、市がその都有地を借りることが可能となった場合における認可保育所整備方針等について、都が市へ事項を確認する内容のものです。
→「情報管理の徹底」との内容については、「都有地活用して保育所の整備を行うことに対しては、未だ協議の段階であり、公募要項発表までは情報管理を徹底して欲しい」との都からの要請と考えています。
②保護者、住民、市民の声を聞いた計画づくりについて認識を聞きます。
→市としては必要な情報については、議会・委員会へ報告するほか、市民への情報提供等を行ってきており、今後も同様に行っていきます。
（２）スケジュールについて
①保育所開設に向けた具体的なスケジュールを聞きます。
→都有地の土地活用に関わる東京都の手続きが平成２９年度末から平成３０年度にかけて想定されており、建設工事は平成３１年度中となっています。市としては最も早期に前倒ししたスケジュールとして、平成３２年４月の保育所開設を目指していきます。
②市から都に対する「要望書」の提出状況について聞きます。
→平成２９年３月３０日付で都有地活用についての要望書を提出しています。その具体的な内容については、活用を希望する土地の地番、対象施設、施設規模や要望理由となっています。
（３）保育所の形態について
①平成２９年１月１３日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等（案）及び質問について」で記されている３つの移転案の内容について聞きます。
→１つ目が平成３１年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成３２年度に建設した保育園に第６保育園の園児を移し、平成３３年度に空いた第６保育園の施設に第４保育園の園児を移し、第４保育園の施設を別途活用する案です。
→２つ目が平成３１年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成３２年度に建設した保育園に第４および第６保育園の園児を移し、第４保育園および第６保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
→３つ目が平成３１年度に都営住宅跡地に新園を建設し、完成後に第４保育園の園児を移し、平成３２年度に空いた第４保育園の施設に第６保育園の園児を移し、耐震改修後の平成３３年度に第６保育園の施設に園児を戻し、第４保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
②上記の３つの案についてどのような基準で決定するのかを聞きます。
→現時点においても、どのような内容となるかは未定であり、引き続き東京都と協議していきます。
（４）保育の質について
①平成２９年１月２５日付「都有地活用に関する稲城市との打ち合わせ【発言メモ】」で記されている「保育士が代わることによる園児への影響等」について、どのような影響を想定しているのかを聞きます。
→仮に保育園の運営主体が変わり、すべての保育士が代わることとなった場合の園児への影響等の一般論として、保育環境が変化することにより、園児が精神的に不安を抱くなどの影響があるのではないかと想定したものです。
→急な保育環境の変化については、一般論として望ましくないものと認識しています。
②前出の平成２９年１月１３日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等（案）及び質問について」に記されている「保護者要望」について、具体的な内容を聞きます。
→過去の保育所民営化における説明会等で保護者から寄せられた、子どもたちのための保育環境が損なわれないよう、保育の継続性を求めるものです。
→保育の継続性を求める保護者要望については、望ましいものと認識しています。
③保育の質の確保として、同一の保育園・保育士による保育の継続性について認識を聞きます。
→同一の保育園・保育士による保育の継続性については一般的に望ましいものと考えております。 こうした保育環境の変化が生じる場合には、丁寧な対応が必要であると認識しています。
（５）高齢者施設について
①平成２８年１２月１日付「保育所整備の方針について（回答）」で記されている「高齢者施設」の具体的な内容について聞きます。
→地域の要望などがあることから、高齢者等の福祉施設の可能性を意識したものです。土地の活用等について具体的なものが決まっていないことから、高齢者施設用の具体的な内容についても決定していません。
（６）都有地活用をした福祉コミュニティづくりについて
①保育所用地以外の当該地の活用状況について聞きます。
→今後の利用計画については、現在のところ未定であると聞いています。
②都有地を活用した障害者施設や高齢者施設づくりについて認識を聞きます。
→福祉施設などへの活用も含めた構想提案については、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。
→今後も地域住民のニーズに基づいた都有地の有効活用に向けて、都へ要望していきます。
＜解説＞
大丸都営アパート跡地をどのように利用していくのかは、多くの市民が注目をしています。都営アパート跡地を総合的に福祉活用していく事を求める立場から質問しました。
平成２８年１２月に都が市に出した文書の中で、とても重要な文書があります。この文書の中で「情報管理の徹底」ということが記されています。この内容がそうとうひどいものになっています。「当該都有地を活用して保育所の整備を行うことについては、公募要項の発表をもって正式にオープンとなります。そのため、それまでの間は、議会での答弁、議員からの問い合わせへの回答、公表前提の計画や予算資料への記載など含めて、一切の情報を口外することがないよう、情報管理の徹底をお願いします（記述のとおり議会・議員を含む）」となっています。明らかに、口止めそのものの内容です。この文書の内容について、日本共産党都議団を通して東京都に率直に問いただしました。「保育園開設をめぐってはあちこちでトラブルも起きている。稲城市はそういう状況ではないが、しかし住民の声を聞いたり、必要な情報提供を行っていく事は重要ではないのか。」「こういった口止めのような文書はどうなのか」と聞いたら、東京都からは「都としては一言もしゃべるなというようには考えていない。自治体の責任で必要な情報提供はしてもらってもかまわない」という、これもまたずいぶんと無責任な答えが返ってきました。市がこの「情報管理の徹底」に様々な形で縛られているという状況は分かりますが、同時にまったく秘密のまま進めていく事が正しいことなのかどうかが問われているのではないでしょうか。こういった重要な政策の実施について必要な情報を議会や住民にその都度公開しながら進めていくことについての認識を聞き、さらに一歩踏み込んだ情報公開や情報提供の在り方について求めました。
具体的な保育園の形についても、具体的な案が提案をされています。それぞれ、だいぶ具体的な内容になっていますが、どれも今ある第４保育園と第６保育園の２つの保育園のどちらかもしくは両方ともなしにするということで、２つの施設が３つになるわけではないということです。ここで重要なのは今後の保育需要の増加をふまえると、第４と第６保育園を共に存続させたうえで新たに保育園を新設することで、施設数そのものを増やすことではないでしょうか。
また、市としても急な保育環境の変化は望ましくないと認識していることが答弁されました。保育環境が変わる、保育士が変わるということについて保護者が不安を持ち、同じ運営主体で継続してほしいという保護者の要望を望ましいものと認識していることも明確に答弁されました。この間、公立保育園の民営化によっていくつもの保育園の運営主体の変更がされてきましたが、その都度保護者からは同一保育士の継続や保育環境の継続の要望が出されてきました。今回、市自身が東京都に対して保育環境の維持について要望を出しており、その重要性を認識しているとのことも明確になりましたので、今後の公立保育園の民営化にあたって慎重な対応が必要であると求めました。
利用の未定の跡地についても、保育園ができたことによる適切な保育環境の維持と福祉のまちづくりの観点から、これからも引き続き福祉施設活用を都に要望していく事を求めました。子育て、障がい者、高齢者の様々な福祉ニーズに対応できる福祉コミュニティとしてこの都営跡地を積極的に活用していく事をこれからも求めていきます。
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