稲城市６月議会一般質問の報告③～都営アパートの耐震化～ [市議会]
３回目の報告は、都営アパートの耐震化についてです。
４．都営稲城第２アパートの耐震化整備について
（１）都営稲城第２アパートの耐震状況について
①当該施設の耐震状況について聞きます。
→平成２３年度に東京都が実施した耐震診断工事において、１号棟から４号棟までの全ての棟において耐震補強工事が必要と診断されました。３号棟については、すでに耐震補強工事が行われています。
→耐震診断結果については、１号棟から３号棟まではＩｓ値03.以上～0.6未満、４号棟がＩｓ値0.3未満となっています。
→平成１８年度の国土交通省の告示指針ではＩｓ値0.3未満の建物の震度６以上の地震に対する安全性は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」となっています。
②東京都の「都営住宅耐震化整備プログラム」の内容について聞きます。
→平成３２年度までに都営住宅の耐震化理を１００％とする目標が定められています。その中には、都営稲城第２アパートも含まれています。
（２）都営稲城第２アパートの耐震工事について
①保育所が併設された都営アパートの耐震工事の一般的な対応方法を聞きます。
→保育所が併設されている都営アパートの耐震工事の対応については、併設されている保育園の保育に支障がないように、安全かつ適切な改修を実施することとなっています。
②当該施設の耐震工事に関する今後の計画状況について聞きます。
→今後の計画については「都営住宅耐震化整備プログラム」に従い、平成３２年度までに実施されます。なお、４号棟については第６保育園を併設していることから、市としては慎重な対応と十分な協議が必要と考えています。
→４号棟の補強案については、平成２４年に建築研究振興から東京都に対して改修イメージ、補強方法、評価等が提案をされています。
③当該施設の耐震工事に関する過去の計画状況について聞きます。
→過去の計画については、平成２３年度までに耐震診断を実施して、その結果に基づいて平成３２年度までに行うというものです。
→平成２３年に東京都と稲城市が結んだ「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」に記されている耐震スケジュール予定については、耐震診断の結果、耐震改修が必要となった場合には平成２４年度から平成２６年度までの間に耐震改修を実施する予定となっています。
④保育園等の子どもたちが使用する施設の早急な耐震化について認識を聞きます。
→第６保育園が入っている４号棟のみならず、１・２号棟も耐震化がされていない状況です。市としては、今後も引き続き早期に耐震化がされるように東京都と協議していきます。
→平成２６年度に東京都と市がやり取りした内容については、過去の保育園建て替えに際し、仮園舎の建設費用についてコスト面の課題があったことから、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都と協議を開始したことを記載しています。
⑤住民や子どもたちの命と安全を守るための自治体の役割について市長の認識を聞きます。
→住民や子どもたちの命と安全を守ること自体は、市の基本的な責務であると認識しています。今後とも、市内の建築物の耐震化が促進されるよう市として取り組んでいきます。
→早期の耐震化を図ることは必要ですが、そのためにはコスト面も含めて、様々な課題をクリアする必要があると認識しています。
→第６保育園を利用している児童の保護者には、現在の耐震状況と今後の耐震化について説明をしていきます。
＜解説＞
今回、質問を準備するに当たって様々な資料を東京都から入手をしました。この資料によると都営稲城第２アパートの耐震化整備について、数年前に計画がされていながらコストを理由に先送りをされているというような事実が明らかになっています。住民や子どもたちの命と安全の確保こそ自治体の最優先の役割であることを求める立場から質問しました。
都営第２アパートは、６年前に都が実施した耐震診断によって１号棟から４号棟まですべて耐震補強が必要だという結果がでています。都の資料によると耐震診断はＸ方向とＹ方向の２方向の耐震強度を図っています。１号棟はＹは耐震性があるけど、Ｘは１階～３階が耐震性がない。２号棟も同じ内容で、３号棟はＸの１階部分だけが耐震性補強が必要となっています。そして第６保育園がある４号棟は１階部分がＸとＹとも耐震性なしとなっていて、特にＹについてはＩｓ値0.21と他の建物と比べても一段と低くなっています。国土交通省が定めている基準では、Ｉｓ値0.3未満の場合の地震に対する安全性は「震度６以上で地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が高い」と書かれています。保育園のある４号棟は、それだけ危険性が高い建物だという事です。
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※４号棟の耐震結果表
※Ｉｓ値の目安
それでは、こういった保育園が併設された都営住宅の耐震工事の方法はどういった形になるのでしょうか。東京都に問い合わせをすると、都営アパートにおける耐震工事については住民の人はそのまま住んでいる状況で工事をするが、保育園などは保育に支障も出るので仮園舎を建てて園児は一時仮園舎に移ってもらって工事をするという方法が多く取られているようです。近年では日野市の都営住宅の耐震改修にあたっては、仮園舎を建てて対応をしたとのことです。それでは、都営稲城第１アパートの４号棟ではどうなのかということです。
今回、ジャパンアセスメントオフィスという設計事務所が平成２４年３月に作成をした４号棟の耐震補強工事の設計案の資料を入手しました。これによると補強方法として鉄骨を新しく入れたり柱を補強したり、壁を置きかえたりする内容になっています。工事期間は３～４ヶ月程度、費用は３５００万円で、工事期間中は仮園舎を別の場所に建てて保育を継続させていくことになるが、補強後は保育園として機能を損なうことなく利用することが可能であると書かれています。私は建築関係は素人ですが、その私の目から見てもこの補強案は妥当なものであり、これによって耐震補強をしていく事が望ましいのではと考えます。
※４号棟の補強工事案
さらに、「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」という文書があります。平成２３年１０月２７日付で東京都の都市整備局長と稲城市の高橋市長の印が押されています。この中では、耐震診断や耐震改修に伴う基本設計、実施設計及び工事について費用の分担が決められています。その協定の第６条「耐震工事等の実施」に記されている耐震工事のスケジュール予定では、平成２４年度から２６年度にかけて耐震工事を行うとなっています。平成２３年度の時点では、平成２４年度から２６年にかけて工事をする予定をしていて、そのための工事案もほとんど完成されていました。それでは、なぜ今もって耐震工事が実施をされていないのでしょうか？
※耐震工事スケジュール
平成２８年１０月７日に都営第１アパートへの保育園開設に向けて東京都と市が打ち合わせをした際に、市が作成をした資料があります。題名は「稲城市立第四保育園、第六保育園用地などに関する経緯」となっております。その中で、「平成２６年 市長判断により第六保育園の耐震工事を行う場合の工事中仮園舎費用を鑑みて建設実施せず、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都都市整備局と協議開始。」と書かれています。ここから読み取れるのは、本来早急に実施されるべき耐震工事がコストを理由に先送りされているということではないでしょうか。
※平成２８年に作成された市の内部資料
市の答弁は、「早期の耐震化よりもコストの方が大事なのでそれをしなかった」ということをほぼ認めているようにしか聞こえないものでした。それで本当にいいのでしょうか。この問題は本当に重大だと考えます。耐震診断がされて工事案が作られてすでに５年が経過しています。本来であれば、平成２６年ごろ、３年も前に実施されるべき耐震工事がされず、今後平成３２年を目指して都営跡地に新保育園を建てるとしてもあと３年はかかります。それまでの間、住民や保育園の子どもたちの安全や安心を市はどのようにして守っていくのでしょうか。第６保育園の建物は市の所有です。少なくとも、第６保育園を利用している児童の保護者に対しては早急に市の責任で現在の耐震状況を正しく伝え、市の考える耐震工事の今後の方針について理解と納得をしてもらう必要があるのではないでしょうか。また早急な耐震工事の実施とともに、市のとしての責任を果たすことを求めました。
４．都営稲城第２アパートの耐震化整備について
（１）都営稲城第２アパートの耐震状況について
①当該施設の耐震状況について聞きます。
→平成２３年度に東京都が実施した耐震診断工事において、１号棟から４号棟までの全ての棟において耐震補強工事が必要と診断されました。３号棟については、すでに耐震補強工事が行われています。
→耐震診断結果については、１号棟から３号棟まではＩｓ値03.以上～0.6未満、４号棟がＩｓ値0.3未満となっています。
→平成１８年度の国土交通省の告示指針ではＩｓ値0.3未満の建物の震度６以上の地震に対する安全性は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」となっています。
②東京都の「都営住宅耐震化整備プログラム」の内容について聞きます。
→平成３２年度までに都営住宅の耐震化理を１００％とする目標が定められています。その中には、都営稲城第２アパートも含まれています。
（２）都営稲城第２アパートの耐震工事について
①保育所が併設された都営アパートの耐震工事の一般的な対応方法を聞きます。
→保育所が併設されている都営アパートの耐震工事の対応については、併設されている保育園の保育に支障がないように、安全かつ適切な改修を実施することとなっています。
②当該施設の耐震工事に関する今後の計画状況について聞きます。
→今後の計画については「都営住宅耐震化整備プログラム」に従い、平成３２年度までに実施されます。なお、４号棟については第６保育園を併設していることから、市としては慎重な対応と十分な協議が必要と考えています。
→４号棟の補強案については、平成２４年に建築研究振興から東京都に対して改修イメージ、補強方法、評価等が提案をされています。
③当該施設の耐震工事に関する過去の計画状況について聞きます。
→過去の計画については、平成２３年度までに耐震診断を実施して、その結果に基づいて平成３２年度までに行うというものです。
→平成２３年に東京都と稲城市が結んだ「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」に記されている耐震スケジュール予定については、耐震診断の結果、耐震改修が必要となった場合には平成２４年度から平成２６年度までの間に耐震改修を実施する予定となっています。
④保育園等の子どもたちが使用する施設の早急な耐震化について認識を聞きます。
→第６保育園が入っている４号棟のみならず、１・２号棟も耐震化がされていない状況です。市としては、今後も引き続き早期に耐震化がされるように東京都と協議していきます。
→平成２６年度に東京都と市がやり取りした内容については、過去の保育園建て替えに際し、仮園舎の建設費用についてコスト面の課題があったことから、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都と協議を開始したことを記載しています。
⑤住民や子どもたちの命と安全を守るための自治体の役割について市長の認識を聞きます。
→住民や子どもたちの命と安全を守ること自体は、市の基本的な責務であると認識しています。今後とも、市内の建築物の耐震化が促進されるよう市として取り組んでいきます。
→早期の耐震化を図ることは必要ですが、そのためにはコスト面も含めて、様々な課題をクリアする必要があると認識しています。
→第６保育園を利用している児童の保護者には、現在の耐震状況と今後の耐震化について説明をしていきます。
＜解説＞
今回、質問を準備するに当たって様々な資料を東京都から入手をしました。この資料によると都営稲城第２アパートの耐震化整備について、数年前に計画がされていながらコストを理由に先送りをされているというような事実が明らかになっています。住民や子どもたちの命と安全の確保こそ自治体の最優先の役割であることを求める立場から質問しました。
都営第２アパートは、６年前に都が実施した耐震診断によって１号棟から４号棟まですべて耐震補強が必要だという結果がでています。都の資料によると耐震診断はＸ方向とＹ方向の２方向の耐震強度を図っています。１号棟はＹは耐震性があるけど、Ｘは１階～３階が耐震性がない。２号棟も同じ内容で、３号棟はＸの１階部分だけが耐震性補強が必要となっています。そして第６保育園がある４号棟は１階部分がＸとＹとも耐震性なしとなっていて、特にＹについてはＩｓ値0.21と他の建物と比べても一段と低くなっています。国土交通省が定めている基準では、Ｉｓ値0.3未満の場合の地震に対する安全性は「震度６以上で地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が高い」と書かれています。保育園のある４号棟は、それだけ危険性が高い建物だという事です。
>※４号棟の耐震結果表
※Ｉｓ値の目安
それでは、こういった保育園が併設された都営住宅の耐震工事の方法はどういった形になるのでしょうか。東京都に問い合わせをすると、都営アパートにおける耐震工事については住民の人はそのまま住んでいる状況で工事をするが、保育園などは保育に支障も出るので仮園舎を建てて園児は一時仮園舎に移ってもらって工事をするという方法が多く取られているようです。近年では日野市の都営住宅の耐震改修にあたっては、仮園舎を建てて対応をしたとのことです。それでは、都営稲城第１アパートの４号棟ではどうなのかということです。
今回、ジャパンアセスメントオフィスという設計事務所が平成２４年３月に作成をした４号棟の耐震補強工事の設計案の資料を入手しました。これによると補強方法として鉄骨を新しく入れたり柱を補強したり、壁を置きかえたりする内容になっています。工事期間は３～４ヶ月程度、費用は３５００万円で、工事期間中は仮園舎を別の場所に建てて保育を継続させていくことになるが、補強後は保育園として機能を損なうことなく利用することが可能であると書かれています。私は建築関係は素人ですが、その私の目から見てもこの補強案は妥当なものであり、これによって耐震補強をしていく事が望ましいのではと考えます。
※４号棟の補強工事案
さらに、「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」という文書があります。平成２３年１０月２７日付で東京都の都市整備局長と稲城市の高橋市長の印が押されています。この中では、耐震診断や耐震改修に伴う基本設計、実施設計及び工事について費用の分担が決められています。その協定の第６条「耐震工事等の実施」に記されている耐震工事のスケジュール予定では、平成２４年度から２６年度にかけて耐震工事を行うとなっています。平成２３年度の時点では、平成２４年度から２６年にかけて工事をする予定をしていて、そのための工事案もほとんど完成されていました。それでは、なぜ今もって耐震工事が実施をされていないのでしょうか？
※耐震工事スケジュール
平成２８年１０月７日に都営第１アパートへの保育園開設に向けて東京都と市が打ち合わせをした際に、市が作成をした資料があります。題名は「稲城市立第四保育園、第六保育園用地などに関する経緯」となっております。その中で、「平成２６年 市長判断により第六保育園の耐震工事を行う場合の工事中仮園舎費用を鑑みて建設実施せず、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都都市整備局と協議開始。」と書かれています。ここから読み取れるのは、本来早急に実施されるべき耐震工事がコストを理由に先送りされているということではないでしょうか。
※平成２８年に作成された市の内部資料
市の答弁は、「早期の耐震化よりもコストの方が大事なのでそれをしなかった」ということをほぼ認めているようにしか聞こえないものでした。それで本当にいいのでしょうか。この問題は本当に重大だと考えます。耐震診断がされて工事案が作られてすでに５年が経過しています。本来であれば、平成２６年ごろ、３年も前に実施されるべき耐震工事がされず、今後平成３２年を目指して都営跡地に新保育園を建てるとしてもあと３年はかかります。それまでの間、住民や保育園の子どもたちの安全や安心を市はどのようにして守っていくのでしょうか。第６保育園の建物は市の所有です。少なくとも、第６保育園を利用している児童の保護者に対しては早急に市の責任で現在の耐震状況を正しく伝え、市の考える耐震工事の今後の方針について理解と納得をしてもらう必要があるのではないでしょうか。また早急な耐震工事の実施とともに、市のとしての責任を果たすことを求めました。
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