稲城市議会１２月議会が閉会しました。 [市議会]
本日、平成２７年度第４回稲城市議会定例会（１２月議会）が最終日を終え、すべての議案に対する質疑・討論・採決が行われました。
日本共産党稲城市議団は市長提案の議案２３本中２１本に賛成し、２本に反対をしました。また、議員提出議案では他会派提出の議案２本に２本とも賛成し、日本共産党提出の議案について賛成を求めました。陳情については提案された１本について賛成討論を行い、賛成をしました。
それぞれの議案の議員毎の採否については以下の通りです。
１．総務委員会関係議案
1稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例 可決（反対：山岸・岡田(共産)、村上(生活ネット)／賛成：左記以外）
2稲城市市税条例の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
3稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
4稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
5稲城市行政手続条例等の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
6稲城市大丸地区会館の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
7稲城市松葉集会場の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
8稲城市押立ふれあい会館の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
２．福祉文教委員会関係議案
9稲城市体育条例の一部を改正する条例 可決（反対：山岸・岡田(共産)／賛成：左記以外）
10稲城市立第二小学校校舎大規模改修等工事（建築）請負契約 可決（全員賛成）
11稲城市立第二小学校校舎大規模改修等工事（機械）請負契約 可決（全員賛成）
12稲城市福祉センターの指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
13稲城市立第六保育園の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
14稲城長峰スポーツ広場の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
３．建設環境委員会関係議案
15いなぎ発信基地ペアテラス条例 可決（全員賛成）
16稲城市道路線の認定について 可決（全員賛成）
17稲城市道路線の変更について 可決（全員賛成）
18稲城市道路線の廃止について 可決（全員賛成）
19いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
20稲城市地域振興プラザの指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
21稲城市上谷戸緑地体験学習館等の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
４．補正予算特別委員会関係議案
22平成２７年度東京都稲城市一般会計補正予算（第４号） 可決（全員賛成）
23平成２７年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 可決（全員賛成）
５．議員提出議案
24都市農地の保全と農業振興推進に関する意見書 採択（全員賛成）
25地方税財源の拡充に関する意見書 採択（全員賛成）
26地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないよう求める意見書 不採択（賛成：山岸・岡田(共産)、荒井・藤原(市民自治)、村上(生活ネット)／反対：左記以外）
６．陳情
27消費税増税の中止を求める陳情不採択（賛成：山岸・岡田(共産)、荒井・藤原(市民自治)、岩佐・榎本(維新春風)、村上(生活ネット)／退席：伊藤(無所属)／反対：左記以外）
＜議案について＞
市長提案の議案ではマイナンバー制度に関する「個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例」と、長峰スポーツ広場の駐車場有料化に関する「体育条例の一部を改正する条例」に反対しました。
マイナンバー制度については岡田議員が反対討論を行いました。制度の前提である通知カードの発送の段階で受取人不在が頻発していて全体の１割から２割の人が通知カードを受け取っていない事、番号を知らなくてもこれまでと同じように行政サービスが受けられ今まで何ら変わらない事、マイナンバーを民間にも利用拡大して官民で共同使用しているのはアメリカなどの一部の国だけに過ぎない事などを指摘して、制度の見直しを求めて条例制定に反対をしました。
長峰スポーツ広場の駐車場有料化については山岸が反対討論を行いました。文末に反対討論の原稿を掲載します。
＜議員提案・陳情について＞
議員提案では、「沖縄県辺野古への新基地建設を強行しないように求める」意見書を国に提出することを求める議案を日本共産党が提案をして質疑と討論が行われました。岡田議員が提案説明、質問への答えを行いましたが、活発な質疑がされました。質疑で強調をしたのが、国土面積0.6％の沖縄に在日米軍専用施設の73％が集中をしている沖縄県の負担、世界一危険であると言われている普天間基地の状況、市長選挙・県知事選挙・衆議院選挙・直近の県民世論調査のどれでも沖縄県の圧倒的多数の民意は辺野古への新基地建設を反対している中で安倍政権が地方自治体を力づくに無理やり従わせようとしていることなどです。残念ながら提案は不採択となりましたが、沖縄県民の皆さんと心をひとつにして稲城の議会でも辺野古への新基地建設反対を訴えることができました。
陳情では「消費税増税中止を求める」市民の皆さんの陳情に、山岸が賛成討論を行いました。文末に賛成討論の原稿を掲載します。残念ながらこの陳情も不採択となりましたが、消費税増税の問題に対してはっきりと訴えることができました。
１２月議会は一般質問を通して、様々な成果を得ることができました。この成果を土台にさらなる市民の要求実現のために３月議会に向けて準備をしていきます。
【長峰スポーツ広場の駐車場有料化の反対討論】
第７５号議案「稲城市体育施設条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論いたします。本議案は、長峰スポーツ広場の管理棟などの開設に伴い、施設使用料と駐車場使用料の金額や駐車場の管理を定めるものです。日本共産党稲城市議団はこの間、一貫して公園施設等での駐車場の有料化に反対をしてきました。
委員会の審議を通じて明らかになったのは、駐車場を有料にする根拠がまったくないということです。この間、市立公園等の有料化の理由として説明されてきたのは、①施設等の受益者負担の適正化、②公共交通機関利用者との公平性の確保、③自家用車利用の抑制による駐車場の満車状態の解消、④待機車両による渋滞発生の防止などでした。本議案の審議でも概ね、この４つが有料化にあたっての理由であると答弁されています。それでは、それぞれが本当に理由になるのでしょうか？
第１の受益者負担の適正化ですが、施設を利用する人はすでに施設使用料を負担して利用をしています。自由に使える公園などと違って、施設を使うという目的をもって来る人がほとんどであります。既に施設使用料を負担している以上、２重負担となってしまいます。そもそも住民税を納めていて、その税金をもとに必要な施設として建設をした以上公益的な施設として考えるのが筋であります。
第２の公共交通機関利用者との公平性の確保ですが、そもそも公共交通機関がほとんど走っていません。１時間に１本のｉバスを使う以外には、ほぼ車がなければ行くことができない場所にあります。明らかに車でなければ行くことのできない場所に施設を作っておきながら、車の使用にあたっては駐車料金を取るというのはいくらなんでも理屈がたたないのではないでしょうか。
第３の駐車場満車状態の解消、第４の待機車両による渋滞防止などにいたっては現状で問題すら起きておりません。
以上のことからも、今回の駐車場の有料化にあたってはまったくその理由が見当たらないことがはっきりしています。もし有料化をするのであれば、なぜ、どういった理由で有料化をするのか、市は市民に対して明確に説明をする義務があります。他の公園も有料化しているからここも有料化する、だけでは説明になりません。しっかりとして説明ができない以上は、有料化をすべきではありません。
また、仮に有料化をするにしても、長峰スポーツ広場はスポーツ施設であり一度利用をすれば２時間や３時間はゆうにかかります。他の公園と同じで１時間だけ無料という金額にするのではなく、施設の特徴に合わせた料金体系を設定すべきです。せっかくの新しい施設です。多くの市民に使ってもらうためにも、必要な施策がとられることを求めて、本議案に対する反対討論とします。
【消費税増税中止陳情の賛成討論】
第１２号陳情「消費税増税の中止を求める陳情」に賛成の立場から討論いたします。
本陳情の陳情事項は「消費税の増税を撤回し、２０１７年４月の１０％への引き上げをやめるように」求めるものです。陳情趣旨の中でも２０１４年４月からの消費税８％増税が家計や消費に多大なる影響を与えているのははっきりしています。昨年４月の８％の増税で２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産は）はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいます。政府は消費税増税の影響は限られていると言っていますが、消費の低迷はいまだにつづいています。ＧＤＰの６割を占める個人消費が停滞していては経済はよくなりません。今こそ国民の暮らし重視の対策に転換すべきです。
この間「消費税は社会保障のために使う」と言って増税をしてきましたが、実際はどうでしょうか？年金が切り下げられる、医療費が自己負担や保険料が値上がりし、介護では給付の縮小や自己負担が増やされるなど社会保障のあらゆる分野で削減が強行されてきました。さらに、昨年６月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間３千億円から５千億円削減するという途方もない切り捨て計画を決めています。小泉内閣時代に２千２百億円の社会保障自然増の削減を行い「医療崩壊」と「介護難民」を招いた時と同じ路線を復活させようとしています。けっきょく消費税が増税されても社会保障は良くならないことは、この間の社会保障切り捨て政策によって明らかになっています。
もう一つ、消費税増税の口実として言われているのが「財政の再建」です。しかし、ここにも大きなごまかしがあります。消費税が導入されてから２５年間、国民が累計で納めた額は２８２兆円です。そして、この２５年間で法人税の減収は２５５兆円に上ります。消費税はひたすら法人税の穴埋めに使われてきたのです。日本を代表する大企業が極めて低い法事税しか納めていない実態がこの間明らかになっています。例えば２０１３年の数字でソフトバンクは税引き前純利益７８９億円に対して法人税額は２９億円、負担率はたった３．７％です。みずほＦＧ２４１９億円に対して法人税額６億円で０．２％、三菱ＵＦＪは１８８７億円に対して６億円で０．３％。様々な優遇税制や減税措置によって、本来支払われるべき法人税が払われていないのが今の実態です。
そして、さらにまた安倍政権は法人税の減税を打ち出しています。来年度２０１６年度の税制改定大綱で法人税の引き下げを前倒しして、法人実効税率は３割を切って２９・９７％にまで引き下げる方針が決められています。法人税は黒字企業しか負担しないため、法人実効税率を引き下げても恩恵はほとんど大企業だけです。大企業への恩恵にしかならない法人税減税が３年連続で行われようとしている一方で、外形標準課税の拡大などでこれまで法人税を負担していない赤字企業や中堅企業への課税を強化することを持ち出しています。まさに赤字企業などの負担で、もうけている大企業の｢一人勝ち｣を促進する内容となっています。財政の再建を声高に叫びながら、空前の儲けをあげている大企業に巨額の減税をばらまく大企業優遇策を続け、所得の低い人ほど負担の重い消費税を増税するなど到底道理がありません。
消費税１０％増税を巡っては、いわゆる「軽減税率」について報道がされています。まるで税負担が軽くなるような錯覚に陥りますが、実態は８％から１０％への増税分５兆円のうち１兆円から１．３兆円分を減税したとしても約４兆円を超える大増税となることに変わりはありません。たとえ酒類や外食を除いた食料品の税率を８％に据え置いたとしても２人以上の１世帯の負担は年間で４万１千円の増、勤労者世帯に限れば４万６千円の負担増となります。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなり、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。しかも、この「軽減税率」の財源を確保するために「低所得者対策費４千億円」を取りやめるなどと言われています。これでは、なんのための軽減なのかまったくわからなくなってしまいます。今すべきは、「軽減税率」の導入ではなく、消費税の増税そのものを中止させることであります。
最後に、本陳情の委員会での質疑の際に市当局から「税の負担をせずに、社会保障の充実だけを求めるのは無責任である」との発言がされました。この発言は、納税者として様々な税負担が課せられている市民に対する言葉としては、極めて不適切な発言であります。やり取りの中で「行政が負担を求めずに、施策だけを充実させようというのは行政側にとって無責任となる」と発言を修正されていますが、たとえ主語を置きかえたとしても不適切さに変わりはありません。所得税、住民税、国保税、介護保険料、そして消費税８％、既に市民は様々な形で税負担が求められ行政から徴収を受けています。地方自治体としてすべきことは、こういった市民の厳しい生活実態に心を向けた施策を行うことであります。ぜひその点について、認識していただくことを求め、改めて消費税１０％の大増税の中止を求め討論を終わります。
日本共産党稲城市議団は市長提案の議案２３本中２１本に賛成し、２本に反対をしました。また、議員提出議案では他会派提出の議案２本に２本とも賛成し、日本共産党提出の議案について賛成を求めました。陳情については提案された１本について賛成討論を行い、賛成をしました。
それぞれの議案の議員毎の採否については以下の通りです。
１．総務委員会関係議案
1稲城市個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例 可決（反対：山岸・岡田(共産)、村上(生活ネット)／賛成：左記以外）
2稲城市市税条例の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
3稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
4稲城市特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
5稲城市行政手続条例等の一部を改正する条例 可決（全員賛成）
6稲城市大丸地区会館の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
7稲城市松葉集会場の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
8稲城市押立ふれあい会館の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
２．福祉文教委員会関係議案
9稲城市体育条例の一部を改正する条例 可決（反対：山岸・岡田(共産)／賛成：左記以外）
10稲城市立第二小学校校舎大規模改修等工事（建築）請負契約 可決（全員賛成）
11稲城市立第二小学校校舎大規模改修等工事（機械）請負契約 可決（全員賛成）
12稲城市福祉センターの指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
13稲城市立第六保育園の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
14稲城長峰スポーツ広場の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
３．建設環境委員会関係議案
15いなぎ発信基地ペアテラス条例 可決（全員賛成）
16稲城市道路線の認定について 可決（全員賛成）
17稲城市道路線の変更について 可決（全員賛成）
18稲城市道路線の廃止について 可決（全員賛成）
19いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
20稲城市地域振興プラザの指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
21稲城市上谷戸緑地体験学習館等の指定管理者の指定について 可決（全員賛成）
４．補正予算特別委員会関係議案
22平成２７年度東京都稲城市一般会計補正予算（第４号） 可決（全員賛成）
23平成２７年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 可決（全員賛成）
５．議員提出議案
24都市農地の保全と農業振興推進に関する意見書 採択（全員賛成）
25地方税財源の拡充に関する意見書 採択（全員賛成）
26地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないよう求める意見書 不採択（賛成：山岸・岡田(共産)、荒井・藤原(市民自治)、村上(生活ネット)／反対：左記以外）
６．陳情
27消費税増税の中止を求める陳情不採択（賛成：山岸・岡田(共産)、荒井・藤原(市民自治)、岩佐・榎本(維新春風)、村上(生活ネット)／退席：伊藤(無所属)／反対：左記以外）
＜議案について＞
市長提案の議案ではマイナンバー制度に関する「個人番号及び特定個人情報の利用に関する条例」と、長峰スポーツ広場の駐車場有料化に関する「体育条例の一部を改正する条例」に反対しました。
マイナンバー制度については岡田議員が反対討論を行いました。制度の前提である通知カードの発送の段階で受取人不在が頻発していて全体の１割から２割の人が通知カードを受け取っていない事、番号を知らなくてもこれまでと同じように行政サービスが受けられ今まで何ら変わらない事、マイナンバーを民間にも利用拡大して官民で共同使用しているのはアメリカなどの一部の国だけに過ぎない事などを指摘して、制度の見直しを求めて条例制定に反対をしました。
長峰スポーツ広場の駐車場有料化については山岸が反対討論を行いました。文末に反対討論の原稿を掲載します。
＜議員提案・陳情について＞
議員提案では、「沖縄県辺野古への新基地建設を強行しないように求める」意見書を国に提出することを求める議案を日本共産党が提案をして質疑と討論が行われました。岡田議員が提案説明、質問への答えを行いましたが、活発な質疑がされました。質疑で強調をしたのが、国土面積0.6％の沖縄に在日米軍専用施設の73％が集中をしている沖縄県の負担、世界一危険であると言われている普天間基地の状況、市長選挙・県知事選挙・衆議院選挙・直近の県民世論調査のどれでも沖縄県の圧倒的多数の民意は辺野古への新基地建設を反対している中で安倍政権が地方自治体を力づくに無理やり従わせようとしていることなどです。残念ながら提案は不採択となりましたが、沖縄県民の皆さんと心をひとつにして稲城の議会でも辺野古への新基地建設反対を訴えることができました。
陳情では「消費税増税中止を求める」市民の皆さんの陳情に、山岸が賛成討論を行いました。文末に賛成討論の原稿を掲載します。残念ながらこの陳情も不採択となりましたが、消費税増税の問題に対してはっきりと訴えることができました。
１２月議会は一般質問を通して、様々な成果を得ることができました。この成果を土台にさらなる市民の要求実現のために３月議会に向けて準備をしていきます。
【長峰スポーツ広場の駐車場有料化の反対討論】
第７５号議案「稲城市体育施設条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論いたします。本議案は、長峰スポーツ広場の管理棟などの開設に伴い、施設使用料と駐車場使用料の金額や駐車場の管理を定めるものです。日本共産党稲城市議団はこの間、一貫して公園施設等での駐車場の有料化に反対をしてきました。
委員会の審議を通じて明らかになったのは、駐車場を有料にする根拠がまったくないということです。この間、市立公園等の有料化の理由として説明されてきたのは、①施設等の受益者負担の適正化、②公共交通機関利用者との公平性の確保、③自家用車利用の抑制による駐車場の満車状態の解消、④待機車両による渋滞発生の防止などでした。本議案の審議でも概ね、この４つが有料化にあたっての理由であると答弁されています。それでは、それぞれが本当に理由になるのでしょうか？
第１の受益者負担の適正化ですが、施設を利用する人はすでに施設使用料を負担して利用をしています。自由に使える公園などと違って、施設を使うという目的をもって来る人がほとんどであります。既に施設使用料を負担している以上、２重負担となってしまいます。そもそも住民税を納めていて、その税金をもとに必要な施設として建設をした以上公益的な施設として考えるのが筋であります。
第２の公共交通機関利用者との公平性の確保ですが、そもそも公共交通機関がほとんど走っていません。１時間に１本のｉバスを使う以外には、ほぼ車がなければ行くことができない場所にあります。明らかに車でなければ行くことのできない場所に施設を作っておきながら、車の使用にあたっては駐車料金を取るというのはいくらなんでも理屈がたたないのではないでしょうか。
第３の駐車場満車状態の解消、第４の待機車両による渋滞防止などにいたっては現状で問題すら起きておりません。
以上のことからも、今回の駐車場の有料化にあたってはまったくその理由が見当たらないことがはっきりしています。もし有料化をするのであれば、なぜ、どういった理由で有料化をするのか、市は市民に対して明確に説明をする義務があります。他の公園も有料化しているからここも有料化する、だけでは説明になりません。しっかりとして説明ができない以上は、有料化をすべきではありません。
また、仮に有料化をするにしても、長峰スポーツ広場はスポーツ施設であり一度利用をすれば２時間や３時間はゆうにかかります。他の公園と同じで１時間だけ無料という金額にするのではなく、施設の特徴に合わせた料金体系を設定すべきです。せっかくの新しい施設です。多くの市民に使ってもらうためにも、必要な施策がとられることを求めて、本議案に対する反対討論とします。
【消費税増税中止陳情の賛成討論】
第１２号陳情「消費税増税の中止を求める陳情」に賛成の立場から討論いたします。
本陳情の陳情事項は「消費税の増税を撤回し、２０１７年４月の１０％への引き上げをやめるように」求めるものです。陳情趣旨の中でも２０１４年４月からの消費税８％増税が家計や消費に多大なる影響を与えているのははっきりしています。昨年４月の８％の増税で２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産は）はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいます。政府は消費税増税の影響は限られていると言っていますが、消費の低迷はいまだにつづいています。ＧＤＰの６割を占める個人消費が停滞していては経済はよくなりません。今こそ国民の暮らし重視の対策に転換すべきです。
この間「消費税は社会保障のために使う」と言って増税をしてきましたが、実際はどうでしょうか？年金が切り下げられる、医療費が自己負担や保険料が値上がりし、介護では給付の縮小や自己負担が増やされるなど社会保障のあらゆる分野で削減が強行されてきました。さらに、昨年６月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間３千億円から５千億円削減するという途方もない切り捨て計画を決めています。小泉内閣時代に２千２百億円の社会保障自然増の削減を行い「医療崩壊」と「介護難民」を招いた時と同じ路線を復活させようとしています。けっきょく消費税が増税されても社会保障は良くならないことは、この間の社会保障切り捨て政策によって明らかになっています。
もう一つ、消費税増税の口実として言われているのが「財政の再建」です。しかし、ここにも大きなごまかしがあります。消費税が導入されてから２５年間、国民が累計で納めた額は２８２兆円です。そして、この２５年間で法人税の減収は２５５兆円に上ります。消費税はひたすら法人税の穴埋めに使われてきたのです。日本を代表する大企業が極めて低い法事税しか納めていない実態がこの間明らかになっています。例えば２０１３年の数字でソフトバンクは税引き前純利益７８９億円に対して法人税額は２９億円、負担率はたった３．７％です。みずほＦＧ２４１９億円に対して法人税額６億円で０．２％、三菱ＵＦＪは１８８７億円に対して６億円で０．３％。様々な優遇税制や減税措置によって、本来支払われるべき法人税が払われていないのが今の実態です。
そして、さらにまた安倍政権は法人税の減税を打ち出しています。来年度２０１６年度の税制改定大綱で法人税の引き下げを前倒しして、法人実効税率は３割を切って２９・９７％にまで引き下げる方針が決められています。法人税は黒字企業しか負担しないため、法人実効税率を引き下げても恩恵はほとんど大企業だけです。大企業への恩恵にしかならない法人税減税が３年連続で行われようとしている一方で、外形標準課税の拡大などでこれまで法人税を負担していない赤字企業や中堅企業への課税を強化することを持ち出しています。まさに赤字企業などの負担で、もうけている大企業の｢一人勝ち｣を促進する内容となっています。財政の再建を声高に叫びながら、空前の儲けをあげている大企業に巨額の減税をばらまく大企業優遇策を続け、所得の低い人ほど負担の重い消費税を増税するなど到底道理がありません。
消費税１０％増税を巡っては、いわゆる「軽減税率」について報道がされています。まるで税負担が軽くなるような錯覚に陥りますが、実態は８％から１０％への増税分５兆円のうち１兆円から１．３兆円分を減税したとしても約４兆円を超える大増税となることに変わりはありません。たとえ酒類や外食を除いた食料品の税率を８％に据え置いたとしても２人以上の１世帯の負担は年間で４万１千円の増、勤労者世帯に限れば４万６千円の負担増となります。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなり、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。しかも、この「軽減税率」の財源を確保するために「低所得者対策費４千億円」を取りやめるなどと言われています。これでは、なんのための軽減なのかまったくわからなくなってしまいます。今すべきは、「軽減税率」の導入ではなく、消費税の増税そのものを中止させることであります。
最後に、本陳情の委員会での質疑の際に市当局から「税の負担をせずに、社会保障の充実だけを求めるのは無責任である」との発言がされました。この発言は、納税者として様々な税負担が課せられている市民に対する言葉としては、極めて不適切な発言であります。やり取りの中で「行政が負担を求めずに、施策だけを充実させようというのは行政側にとって無責任となる」と発言を修正されていますが、たとえ主語を置きかえたとしても不適切さに変わりはありません。所得税、住民税、国保税、介護保険料、そして消費税８％、既に市民は様々な形で税負担が求められ行政から徴収を受けています。地方自治体としてすべきことは、こういった市民の厳しい生活実態に心を向けた施策を行うことであります。ぜひその点について、認識していただくことを求め、改めて消費税１０％の大増税の中止を求め討論を終わります。
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