稲城市議会１２月議会一般質問の報告③～海外姉妹都市検討会議と多摩サービス補助施設について～ [市議会]
５．海外姉妹都市提携市民会議について
（１）市民会議の目的と役割について
①市民会議の開催回数、期間について聞きます。
→平成２７年度予算で４回を予定していて、残り２回となっています。
→残り２回の会議で結論を出すことは想定していません。
②市民会議で論議する内容について聞きます。
→市長に対して姉妹都市のあり方や内容、候補先について提言をすることが会議の目的となっています。
③市民会議の論議を「フォスターシティ市」ありきにすべきではないと考えますが認識について聞きます。
→市民会議では海外市都市提携の必要性やあり方、交流事業などゼロベースで検討をしてもらっています。
→フォスターシティ市には９月議会の結果を報告しています。先方からは了承をしたと返事がありました。
→フォスターシティ市が姉妹都市提携の意向を持っているかどうかについては、確認をしていません。
＜解説＞
９月議会での補正予算案の一部削除の修正案可決を受けて、海外姉妹都市検討市民会議が行われています。結論ありきではなく、姉妹都市提携の本来の在り方や役割について議論をされていくことを求める立場から質問しました。
４回の会議のうち、既に２回終わり、残りは１２月と２月の２回分を残すのみとなっています。今の論議のペースでは明らかに残り２回で結論を出すには至らないということがはっきりしました。
また、フォスターシティ市との関係もゼロベースで検討をするということを明言しました。６月議会、９月議会であれだけ紛糾したのはそもそも、市長の提案が「フォスターシティ市との提携ありき」で進んでいたからです。１１月に先方の日系議員が辞めるから、それまでに姉妹都市提携の結論を出さなくてはならないなどというとんでもない理屈で議案提案がされていた時に比べれば、少なくともゼロベースという認識を持っていることは考えが改められたと解釈をしたいと思います。
フォスターシティ市の側も、１１月中に結論を出すなどという無茶な要求は引っ込めたということです。そうならば、最初からじっくり検討する形で進めれば、ここまでもめることも無かったのではないでしょうか。引き続き、フォスターシティ市の側が姉妹都市提携を結びたいのかどうかについて相手の意向は確認をしていないとのことですが、私はここまでこじれている以上は、フォスターシティ市との関係についても一度白紙に戻すべきであると考えます。
（２）「準備会議」について
①「準備会議」の開催日時、回数、参加者について聞きます
→準備会は第１回が８月２６日に、第２回が９月１６日に開催しました。
→参加者は友好都市提携検討市民会議委員１０人に加え、国際交流に関係する団体です。
→「国際交流に関係する団体」とは、現在市民会議に出てもらっている団体です。
②開催目的について聞きます。
→１０月以降に設置する予定でありました「市民会議」への参加について、検討してもらうために開催しました。
→開催日時については各団体の意向を調整した結果の日程です。
③論議検討された内容について聞きます。
→準備会では円滑に市民会議に移れるよう、参加意向とこれまでの経過等について報告を行ったものです。
＜解説＞
この「準備会議」なるものは、１回目の市民会議の場である委員の方から「自分は準備会議に出ていないので、この経過が分からない」と発言があって、初めてその存在が公になりました。当然、予算論議をしていた補正予算委員会でも報告されていませんし、市民会議の場でも一切公式に報告されていません。「準備会議」とはなんなのか？ゼロベースと言いながら、市の意向に沿うように事前に根回しのようなことでもしていたのか？そういった点について大いに疑問があります。
開催目的が「市民会議への参加を検討してもらう」ということになっていますが、会議日時は１回目の８月２６日は９月議会も始まっておらず、予算審議をする議会に対して提案も説明もしていない何も決まっていない時期。２回目の９月１６日は９月１１日の補正予算委員会で市民会議設置の予算案が問題視されて市長提案が否決をされていて、そもそも市民会議が設置できない可能性もあったわけです。そういった日程の中でなぜ８月２６日と９月１６日に開催をしたのか？どう考えても、フォスターシティ市の日系議員から１１月中に結論を出してほしいといわれているから、それに合わせた日程であると考えざるをえません。
私は率直に、この準備会議は開催日時も目的も内容もフォスターシティ市との姉妹都市提携を円滑に進めるために合わせて設定されたもので、事前に市の意向を伝えるための会議だったのではないかと疑念を持っています。市は否定をしましたが、実際には第１回検討市民会議の各委員からの自己紹介はどうだったのか。まだ議題やこの間の経過について議論もしていないのに、何人もの委員から「フォスターシティ市との姉妹都市提携を進めたい」「この会議の目的はフォスターシティ市との姉妹都市提携について議論する会議だと聞いている」など、さもフォスターシティ市が前提であるかのような自己紹介が相次ぎ、傍聴をしていて大変違和感を覚えました。
市民会議を設けて「市民の代表に決めてもらう」という形を作りながら、その裏では水面下で根回しとも受け取れるようなことをするのはやはり問題であります。参加意向確認が必要なら個別にお呼びして説明すればいいですし、経過報告が必要なら正式な会議の場で時間をとって行うべきです。こういった意見が分かれる事案について進めるときは、なおさら誤解されるような行動は厳に慎むべきであると考えます。
（３）今後の進め方について
①予定された会議回数、期間内に結論がでなかった場合の対応について聞きます。
→年度内に結論を出すことは想定していません。
②海外都市との姉妹都市提携の役割や意義について市長の認識を聞きます。
→海外姉妹都市と交流する意味は、文化や言語を異にする人々と交流することで国内では得られない情報や経験を共有することができ、そうした直接的な経験を通して、自らの成長に繋げるとともに自らの社会を再発見、再認識する契機となります。
→（定例記者会見での「市民会議の皆さんは基本的に有用だと考えているようだ」との発言については）市民会議での皆さんの多様なご意見をいただいた結果です。
＜解説＞
今後については、年度内にはとても結論が出せそうにないということです。市長は第１回目の冒頭あいさつで「年度内じっくり議論をして」言って、その会議の最後に企画部長は「年度内に結論を出すことは考えていない」と言っていた。委員の皆さんはほんとうに大変なのではないかと思います。
また、市長は１１月２５日の定例記者会見の場でこの姉妹都市検討会議での論議について「市民会議の皆さんは基本的に有用だと考えているようだ」と発言をしています。しかし、市長が記者会見をしたその日の夜に第２回目の市民会議が開かれました。その際に、前回の会議報告として市が提出した資料には「海外との姉妹都市提携については、多くの委員から賛同のご意見をいただいた」となっていましたが、委員の中から「賛同ばかりではなく否定的な意見もあった、『多くが賛同した』というような表現は修正して欲しい」との意見が出され、結果的に「賛同」が削除をされる事態となりました。この点一つとっても、議論をある方向に誘導をしようという市の姿勢が浮き彫りになっています。
引き続き、この検討市民会議がより良い都市間交流や姉妹都市提携について論議されることを求めていきます。
６．多摩サービス補助施設内の旧日本軍遺構の歴史的・教育的価値について
（１）同施設内にある旧日本軍の遺構の価値や評価について認識を聞きます。
→同施設内には、戦前に建設された火薬製造施設の建物の一部が存在しております。これらの遺構については、近代史における歴史資料と認識しております。そのため調査などをおこない、書籍などに掲載しています。
→今後の保存については建物が廃屋になっていることや、米軍施設内という特殊な条件もあることから課題も多いと認識しています。
（２）それらの遺構についての学術調査や研究の必要性について認識を聞きます。
→この遺構については昭和５９年度から始まった市史編纂事業のなかで、近代・現代史の調査として実施しました。施設内に残る旧工場建物などについて調査して、「稲城市史」「稲城市史研究」などの書籍に収録して公開しています。
→昭和５９年以降の調査については、平成１０年、平成１４年、平成１８年に調査・確認を行っています。
多摩サービス補助施設の入口
＜解説＞
横田基地の付属施設である多摩サービス補助施設（多摩レクリエーションセンター）内には旧日本軍の火薬製造工場「多摩火工廠」の遺構が残されています。これらの遺構について、稲城市の歴史的遺産として後世にも残していくことが必要であると考えています。
多摩丘陵には様々な戦争遺跡があります。浅川地下壕と呼ばれる八王子市の中島飛行機地下壕、川崎市多摩区の陸軍登戸研究所、横浜市港南区の海軍連合艦隊地下壕などです。この中に、多摩火工廠も重要な遺跡に一つとして位置付けられています。しかし、多摩火工廠以外は建物や外観などが行政や教育機関によって保存されて、残されています。多摩火工廠は稲城市の歴史を振り返る意味でもとても大きな意味を持ちます。市立病院や大丸都営アパートは多摩火工廠の付属施設から派生して作られましたし、そもそもあの場所が米軍に接収されたのも火工廠があったからです。多摩火工廠を作るにあたって、地主の人たちから強制的に二束三文で土地を徴収したことについて「怨嗟の声を聞く」と稲城市史にも書かれています。やはりこの遺跡の保存について、本気で考える必要があると思います。
この間、市史編纂事業の一環として昭和５９年に大規模調査が行われい、その後も何度か中に入って調査がされています。２０００年以降も以前に比べるとサービス補助施設全体のセキュリティが厳しくなっているようですが、まったく入れないわけではありません。教育委員会としても必要な取り組みを行ってきていることが分かりました。
いま、戦争遺跡の調査研究と保存運動を行っている「戦争遺跡保存全国ネットワーク」という団体の皆さんが、戦後７０年の節目に多摩丘陵の戦争遺跡について調査やフィールドワークを行おうとされています。当然、多摩火工廠についても調べようとなり、依頼を受けた市民の方が多摩サービス補助施設内への立ち入りについて担当窓口に相談をしたら「横田基地の管轄などでどうしようもない」とにべもなく言われて、「稲城市は多摩火工廠の価値や意義についてについて本当に分かっているのか？」と大変失望をされていました。現実的に困難な状況や条件があったとしても、こういった歴史的文化的に重要な問題についてしっかりと検討もせずに追い返すような対応は決してすべきでありません。今回の質疑で明らかになった多摩火工廠の歴史的重要性について改めて認識をしてもらうとともに、本来であれば市がやるべき事を変わりにやってくれるということなのですから、市としても必要な支援や援助をすべきであるということをこれからも求めていきます。
（１）市民会議の目的と役割について
①市民会議の開催回数、期間について聞きます。
→平成２７年度予算で４回を予定していて、残り２回となっています。
→残り２回の会議で結論を出すことは想定していません。
②市民会議で論議する内容について聞きます。
→市長に対して姉妹都市のあり方や内容、候補先について提言をすることが会議の目的となっています。
③市民会議の論議を「フォスターシティ市」ありきにすべきではないと考えますが認識について聞きます。
→市民会議では海外市都市提携の必要性やあり方、交流事業などゼロベースで検討をしてもらっています。
→フォスターシティ市には９月議会の結果を報告しています。先方からは了承をしたと返事がありました。
→フォスターシティ市が姉妹都市提携の意向を持っているかどうかについては、確認をしていません。
＜解説＞
９月議会での補正予算案の一部削除の修正案可決を受けて、海外姉妹都市検討市民会議が行われています。結論ありきではなく、姉妹都市提携の本来の在り方や役割について議論をされていくことを求める立場から質問しました。
４回の会議のうち、既に２回終わり、残りは１２月と２月の２回分を残すのみとなっています。今の論議のペースでは明らかに残り２回で結論を出すには至らないということがはっきりしました。
また、フォスターシティ市との関係もゼロベースで検討をするということを明言しました。６月議会、９月議会であれだけ紛糾したのはそもそも、市長の提案が「フォスターシティ市との提携ありき」で進んでいたからです。１１月に先方の日系議員が辞めるから、それまでに姉妹都市提携の結論を出さなくてはならないなどというとんでもない理屈で議案提案がされていた時に比べれば、少なくともゼロベースという認識を持っていることは考えが改められたと解釈をしたいと思います。
フォスターシティ市の側も、１１月中に結論を出すなどという無茶な要求は引っ込めたということです。そうならば、最初からじっくり検討する形で進めれば、ここまでもめることも無かったのではないでしょうか。引き続き、フォスターシティ市の側が姉妹都市提携を結びたいのかどうかについて相手の意向は確認をしていないとのことですが、私はここまでこじれている以上は、フォスターシティ市との関係についても一度白紙に戻すべきであると考えます。
（２）「準備会議」について
①「準備会議」の開催日時、回数、参加者について聞きます
→準備会は第１回が８月２６日に、第２回が９月１６日に開催しました。
→参加者は友好都市提携検討市民会議委員１０人に加え、国際交流に関係する団体です。
→「国際交流に関係する団体」とは、現在市民会議に出てもらっている団体です。
②開催目的について聞きます。
→１０月以降に設置する予定でありました「市民会議」への参加について、検討してもらうために開催しました。
→開催日時については各団体の意向を調整した結果の日程です。
③論議検討された内容について聞きます。
→準備会では円滑に市民会議に移れるよう、参加意向とこれまでの経過等について報告を行ったものです。
＜解説＞
この「準備会議」なるものは、１回目の市民会議の場である委員の方から「自分は準備会議に出ていないので、この経過が分からない」と発言があって、初めてその存在が公になりました。当然、予算論議をしていた補正予算委員会でも報告されていませんし、市民会議の場でも一切公式に報告されていません。「準備会議」とはなんなのか？ゼロベースと言いながら、市の意向に沿うように事前に根回しのようなことでもしていたのか？そういった点について大いに疑問があります。
開催目的が「市民会議への参加を検討してもらう」ということになっていますが、会議日時は１回目の８月２６日は９月議会も始まっておらず、予算審議をする議会に対して提案も説明もしていない何も決まっていない時期。２回目の９月１６日は９月１１日の補正予算委員会で市民会議設置の予算案が問題視されて市長提案が否決をされていて、そもそも市民会議が設置できない可能性もあったわけです。そういった日程の中でなぜ８月２６日と９月１６日に開催をしたのか？どう考えても、フォスターシティ市の日系議員から１１月中に結論を出してほしいといわれているから、それに合わせた日程であると考えざるをえません。
私は率直に、この準備会議は開催日時も目的も内容もフォスターシティ市との姉妹都市提携を円滑に進めるために合わせて設定されたもので、事前に市の意向を伝えるための会議だったのではないかと疑念を持っています。市は否定をしましたが、実際には第１回検討市民会議の各委員からの自己紹介はどうだったのか。まだ議題やこの間の経過について議論もしていないのに、何人もの委員から「フォスターシティ市との姉妹都市提携を進めたい」「この会議の目的はフォスターシティ市との姉妹都市提携について議論する会議だと聞いている」など、さもフォスターシティ市が前提であるかのような自己紹介が相次ぎ、傍聴をしていて大変違和感を覚えました。
市民会議を設けて「市民の代表に決めてもらう」という形を作りながら、その裏では水面下で根回しとも受け取れるようなことをするのはやはり問題であります。参加意向確認が必要なら個別にお呼びして説明すればいいですし、経過報告が必要なら正式な会議の場で時間をとって行うべきです。こういった意見が分かれる事案について進めるときは、なおさら誤解されるような行動は厳に慎むべきであると考えます。
（３）今後の進め方について
①予定された会議回数、期間内に結論がでなかった場合の対応について聞きます。
→年度内に結論を出すことは想定していません。
②海外都市との姉妹都市提携の役割や意義について市長の認識を聞きます。
→海外姉妹都市と交流する意味は、文化や言語を異にする人々と交流することで国内では得られない情報や経験を共有することができ、そうした直接的な経験を通して、自らの成長に繋げるとともに自らの社会を再発見、再認識する契機となります。
→（定例記者会見での「市民会議の皆さんは基本的に有用だと考えているようだ」との発言については）市民会議での皆さんの多様なご意見をいただいた結果です。
＜解説＞
今後については、年度内にはとても結論が出せそうにないということです。市長は第１回目の冒頭あいさつで「年度内じっくり議論をして」言って、その会議の最後に企画部長は「年度内に結論を出すことは考えていない」と言っていた。委員の皆さんはほんとうに大変なのではないかと思います。
また、市長は１１月２５日の定例記者会見の場でこの姉妹都市検討会議での論議について「市民会議の皆さんは基本的に有用だと考えているようだ」と発言をしています。しかし、市長が記者会見をしたその日の夜に第２回目の市民会議が開かれました。その際に、前回の会議報告として市が提出した資料には「海外との姉妹都市提携については、多くの委員から賛同のご意見をいただいた」となっていましたが、委員の中から「賛同ばかりではなく否定的な意見もあった、『多くが賛同した』というような表現は修正して欲しい」との意見が出され、結果的に「賛同」が削除をされる事態となりました。この点一つとっても、議論をある方向に誘導をしようという市の姿勢が浮き彫りになっています。
引き続き、この検討市民会議がより良い都市間交流や姉妹都市提携について論議されることを求めていきます。
６．多摩サービス補助施設内の旧日本軍遺構の歴史的・教育的価値について
（１）同施設内にある旧日本軍の遺構の価値や評価について認識を聞きます。
→同施設内には、戦前に建設された火薬製造施設の建物の一部が存在しております。これらの遺構については、近代史における歴史資料と認識しております。そのため調査などをおこない、書籍などに掲載しています。
→今後の保存については建物が廃屋になっていることや、米軍施設内という特殊な条件もあることから課題も多いと認識しています。
（２）それらの遺構についての学術調査や研究の必要性について認識を聞きます。
→この遺構については昭和５９年度から始まった市史編纂事業のなかで、近代・現代史の調査として実施しました。施設内に残る旧工場建物などについて調査して、「稲城市史」「稲城市史研究」などの書籍に収録して公開しています。
→昭和５９年以降の調査については、平成１０年、平成１４年、平成１８年に調査・確認を行っています。
多摩サービス補助施設の入口
＜解説＞
横田基地の付属施設である多摩サービス補助施設（多摩レクリエーションセンター）内には旧日本軍の火薬製造工場「多摩火工廠」の遺構が残されています。これらの遺構について、稲城市の歴史的遺産として後世にも残していくことが必要であると考えています。
多摩丘陵には様々な戦争遺跡があります。浅川地下壕と呼ばれる八王子市の中島飛行機地下壕、川崎市多摩区の陸軍登戸研究所、横浜市港南区の海軍連合艦隊地下壕などです。この中に、多摩火工廠も重要な遺跡に一つとして位置付けられています。しかし、多摩火工廠以外は建物や外観などが行政や教育機関によって保存されて、残されています。多摩火工廠は稲城市の歴史を振り返る意味でもとても大きな意味を持ちます。市立病院や大丸都営アパートは多摩火工廠の付属施設から派生して作られましたし、そもそもあの場所が米軍に接収されたのも火工廠があったからです。多摩火工廠を作るにあたって、地主の人たちから強制的に二束三文で土地を徴収したことについて「怨嗟の声を聞く」と稲城市史にも書かれています。やはりこの遺跡の保存について、本気で考える必要があると思います。
この間、市史編纂事業の一環として昭和５９年に大規模調査が行われい、その後も何度か中に入って調査がされています。２０００年以降も以前に比べるとサービス補助施設全体のセキュリティが厳しくなっているようですが、まったく入れないわけではありません。教育委員会としても必要な取り組みを行ってきていることが分かりました。
いま、戦争遺跡の調査研究と保存運動を行っている「戦争遺跡保存全国ネットワーク」という団体の皆さんが、戦後７０年の節目に多摩丘陵の戦争遺跡について調査やフィールドワークを行おうとされています。当然、多摩火工廠についても調べようとなり、依頼を受けた市民の方が多摩サービス補助施設内への立ち入りについて担当窓口に相談をしたら「横田基地の管轄などでどうしようもない」とにべもなく言われて、「稲城市は多摩火工廠の価値や意義についてについて本当に分かっているのか？」と大変失望をされていました。現実的に困難な状況や条件があったとしても、こういった歴史的文化的に重要な問題についてしっかりと検討もせずに追い返すような対応は決してすべきでありません。今回の質疑で明らかになった多摩火工廠の歴史的重要性について改めて認識をしてもらうとともに、本来であれば市がやるべき事を変わりにやってくれるということなのですから、市としても必要な支援や援助をすべきであるということをこれからも求めていきます。
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