稲城市議会１２月議会一般質問の報告②～都営アパートとマイナンバー制度～ [市議会]
３．大丸都営団地の建て替え計画について
（１）建て替え計画について
①都営第１アパートの計画について聞きます。
→都営第１アパート１７棟４６６戸のうち、昭和３０年代から４０年代に建設された１６戸４５０戸について平成１６年から建替事業を始めて、これまでに新たに４棟４３０戸を建設しました。
→第四保育園が入っている１７号棟については昭和５５年の建設であることから、建て替えの対象となっていません。
→店舗の入っている６号棟については後期の建て替え計画となっていますが、規模やスケジュールは未定です。
→すでに退去が完了している建物の取り壊しについては、解体工事に向けた調査などの準備中です。
②都営第２アパートの計画について聞きます。
→都営第２アパートは昭和４２年から５０年にかけて建設されており、昭和４０年代に建設された２棟についてはスーパーリフォームが実施されています。
→その他の棟については昭和５０年代の建設であることから、建て替えの対象となっていません。
→住環境の改善についての要望は寄せられていません。
＜解説＞
大丸都営第１アパートは現在、新たに１号棟～４号棟まで建設がされました。それ以外の古い棟については立て壊しの予算は決まっているが、着工の時期は未定とのことです。無人の建物を長期にわたって放置をしておくのは望ましいものではありません。市としても積極的に都に働きかけることを求めました。
また、第２アパートについては、当面建て替えの予定はないとのことです。たしかに、それぞれの棟にはスーパーリフォームなどでエレベーターも設置をされています。しかし、住民の皆さんからは細かな住環境の改善について要望などが出されています。市としても都の管轄だから都に言ってくれということではなく、必要な改善要望はしっかり聞いていくことが求められるのではないでしょうか。引き続き住民の皆さんの声を聞いて、届けていきます。
（２）跡地利用について
①第１アパート建て替えに伴ってできた跡地の今後の活用計画について聞きます。
→都営アパートの建て替えに伴ってできた跡地の今後の活用計画については未定です。
②福祉施設としての利用について認識を聞きます。
→当該都有地の活用については、福祉施設などへの活用も含めた構想提案について包括的な視点から都へ要望しているところです。
→福祉施設等への活用の要望については、市民団体や市議会の一般質問等において何度か要望をもらっています。
※都営アパート建て替え後の跡地
＜解説＞
都営アパート建て替え後の跡地の利用計画について東京都は未定とのことです。正直これはかなり珍しいことです。この間、日本共産党都議団は都が所有する土地について福祉施設での利用や活用を求めてきました。その際に、東京都の担当者がよく言うのが「今後の利用計画について検討をしているのですぐには利用できない」ということです。しかし、この大丸都営アパート跡地については未定、まったく白紙であると答えています。様々な形で活用ができるのではないでしょうか。
地域の住民からも要望が寄せられています。議会でも私はこの間一貫して求め続けてきましたし、今回の議会では他会派の議員の方からも要望が出されました。前回、都に「包括的な提案」をしたのが平成２２年で、既に５年が経過をしています。９月に行われた都議会第３回定例会では、東大和市で都営住宅建て替えにより生まれた土地を福祉施設建設のために都が用地提供をすることなどが表明をされるなど、都内の各地で都有地を活用した福祉施設の整備が進んでいます。
今このタイミングでこそ、積極的に都に働きかけをすべきではないでしょうか。大丸地域は今後もグループホームなどの介護施設も建設予定がありません。ちょうど活用できる土地がせっかくあるのですから、この場所に必ず福祉施設が作られるように引き続き市と都に対応を求めていきます。
４．マイナンバー制度について
（１）通知カードについて
①直近の通知カードの発送状況、到着状況について聞きます。
→１１月８日から配達を開始しています。１１月３０日現在、総数３７，７４９通のうち、配達済みが約３２，７００通、一度配達して不在留め置き保管が約２，６００通、未配達が約１７０通です。
→留め置き保管期間（１週間）が経過して市に返戻されたものは、１１月３０日現在２，２０７通です。
→市に返戻された通知カードは市から該当者へ通知を送って、市のマイナンバー特設窓口に本人もしくは代理人に来てもらいます。
②市民からの問い合わせ状況について聞きます。
→市民からの問い合わせ状況は、１１月３０日現在で合計９７３件です。
→内容は通知カードに関することが６０３件、個人カードに関することが２００件、制度全般に関することが１３４件です。
③今年度内の到着見込みについて聞きます。
→通知カードの初回配達分については近日中に終了する予定です。
＜解説＞
郵便局の皆さんが休日返上で苦労をされて、ようやく通知カードの第１回目の配達が終わりそうということです。しかし、通知カードは一度配達して不在だった場合は１週間郵便局に保管して、その後は市に返戻、戻されてきます。既に２千通以上戻されていますが、郵便局の保管期間１週間が過ぎるとどんどん市に返戻がされてくるわけです。今の状況ですと、総数の１０％近くが返戻をされてきそうです。その後はこの返戻の対応を市がすることになるわけで、市民の大半の人の手に渡るのはしばらくかかるのではないでしょうか。
（２）個人番号カードについて
①個人番号カードの役割について聞きます。
→個人番号カードは、個人番号を証明する書類として、身分証明書として利用できます。また、ＩＣチップに記録される電子証明書を利用した各種行政手続きのオンライン申請や、コンビニなどで各種証明書の取得ができるサービスの利用などが想定されています。
→個人番号カードは本人の申請により交付するもので、申請は任意です。また、通知カードにより個人番号を通知していることから、個人番号カードを持たないことによる不利益はありません。
②個人番号カードの発行方法について聞きます。
→申請方法は、郵送やパソコン等による申請をして本庁舎で交付する交付時来庁方式と、本庁舎や出張所に来庁して申請して郵便で交付する申請時来庁方式の２つの方法です。
→発行期間は通常は１５営業日ですが、制度開始当初は申請が集中することから所要期間は現時点で不明です。
③直近の申し込み状況を聞きます。
→１１月３０日現在で、６９０件の申請となっています。
④今年度の発行見込みについて聞きます。
→国の想定交付数１千万枚をもとに人口按分して、交付率８％として、平成２７年度は発行数７，０００枚を見込んでいます。
→住民基本台帳カードは１１月３０日現在で、有効枚数は６，７６１枚です。
＜解説＞
知り合いの方から「通知カードを受け取ったけど、個人番号カードは作らなくてはいけない物なの？」と聞かれました。しかし、これは必要とする人だけが作ればいいのであって、作らないからといって何ら不利益はないということです。
今年度の発行枚数は７千枚程度とのことです。今回、個人番号カードの発行開始に伴って、住民基本台帳カードいわゆる住基カードの発行が停止をされます。住基カードも鳴り物入りで平成１５年から始まりましたが、１０年以上かけても７千枚に届かない枚数に留まりました。個人番号カードの発行枚数初年度７千枚について、相当楽観的な数字であると言わざるを得ません。
（３）各種手続きの際の取り扱いについて
①住民票等の証明書交付や生活保護や児童扶養手当等の福祉給付申請の際の個人番号の必要性の有無について聞きます。
→市民課及び出張所窓口での住民票等の証明書交付に関わる申請で、申請書に個人場号を記載する必要はありません。
→福祉部所管の個人番号を利用することができる各種福祉事業の申請については、基本的に申請書に個人番号の記載を求めることとなっています。しかし、個人番号が不明である場合も申請を受け付けます。
②介護保険証の交付や介護認定申請等の介護保険手続きの際の個人番号の必要性の有無について聞きます。
→被保険者証の交付および要介護認定の申請等においては、基本的に申請書に個人番号の記載を求めることとなっています。しかし、個人番号が不明である場合も申請を受け付けます。
③住民票交付の際の住民票への個人番号記載の有無について手続きの方法について聞きます。
→個人番号を記載した住民票の写しの交付手続きについては、申請時に個人番号の記載が必要であることを申し出てもらう必要があります。申請受付時には、職員において利用目的または提出先を尋ねて、社会保障・税・災害対策の３分野に関する利用であることを確認のうえ発行します。なお、特別の申し出がない場合は、個人番号を省略した住民票の写しを発行します。
→代理人による請求があった場合には、代理人に対して直接交付せず、本人の住所宛てに転送不要の取り扱いで郵送することとしています。
④各種証明書等のコンビニ交付の整備計画について聞きます。
→導入に向けて検討を進めていますが、導入時期や概要については未定です。
＜解説＞
具体的に個人番号をどのように利用をするのかということですが、実際には番号が分からなくても申請は受け付けるので、「なにもかわらない」「個人番号を知らなくても問題ない」ということがはっきりしました。
コンビニでの証明証の交付はマイナンバー制度の目玉の一つとして持ち上げられていますが、肝心の個人番号カードがどこまで普及するのか目途が立っていない中で、個人番号カードが無いと使えないコンビニ交付事業について多額の予算をかけてやるべき事業なのかどうか疑問もあります。施策の必要性、有用性について再度の検討が必要ではないでしょか。
マイナンバーについては「本当に必要なのか？」という立場で質問をしてきましたが、番号が分からなくても各種申請は受け付けるので「何も変わらない」「番号を知らなくてもまったく問題は無い」ということが明確になりました。もし通知カードが届きましたら、封を開けずに棚の奥にしまっておくことをおすすめまします。当然、個人カードもつくらなくても何にも困りません。通知カードは無くしてしまうと再発行料金がかかるので、無くさないようにだけ気を付けていただきたいとおもいます。
実際には１割以上の人の手元に通知カードも届いていません。今議会では条例提案として、個人番号を様々な施策に結び付ける提案がされています。日本共産党稲城市議団としては、マイナンバー制度についてはシステム改修に莫大な予算をかけて行うべき事業ではないと考えて、その立場で主張をしていきます。
（１）建て替え計画について
①都営第１アパートの計画について聞きます。
→都営第１アパート１７棟４６６戸のうち、昭和３０年代から４０年代に建設された１６戸４５０戸について平成１６年から建替事業を始めて、これまでに新たに４棟４３０戸を建設しました。
→第四保育園が入っている１７号棟については昭和５５年の建設であることから、建て替えの対象となっていません。
→店舗の入っている６号棟については後期の建て替え計画となっていますが、規模やスケジュールは未定です。
→すでに退去が完了している建物の取り壊しについては、解体工事に向けた調査などの準備中です。
②都営第２アパートの計画について聞きます。
→都営第２アパートは昭和４２年から５０年にかけて建設されており、昭和４０年代に建設された２棟についてはスーパーリフォームが実施されています。
→その他の棟については昭和５０年代の建設であることから、建て替えの対象となっていません。
→住環境の改善についての要望は寄せられていません。
＜解説＞
大丸都営第１アパートは現在、新たに１号棟～４号棟まで建設がされました。それ以外の古い棟については立て壊しの予算は決まっているが、着工の時期は未定とのことです。無人の建物を長期にわたって放置をしておくのは望ましいものではありません。市としても積極的に都に働きかけることを求めました。
また、第２アパートについては、当面建て替えの予定はないとのことです。たしかに、それぞれの棟にはスーパーリフォームなどでエレベーターも設置をされています。しかし、住民の皆さんからは細かな住環境の改善について要望などが出されています。市としても都の管轄だから都に言ってくれということではなく、必要な改善要望はしっかり聞いていくことが求められるのではないでしょうか。引き続き住民の皆さんの声を聞いて、届けていきます。
（２）跡地利用について
①第１アパート建て替えに伴ってできた跡地の今後の活用計画について聞きます。
→都営アパートの建て替えに伴ってできた跡地の今後の活用計画については未定です。
②福祉施設としての利用について認識を聞きます。
→当該都有地の活用については、福祉施設などへの活用も含めた構想提案について包括的な視点から都へ要望しているところです。
→福祉施設等への活用の要望については、市民団体や市議会の一般質問等において何度か要望をもらっています。
※都営アパート建て替え後の跡地
＜解説＞
都営アパート建て替え後の跡地の利用計画について東京都は未定とのことです。正直これはかなり珍しいことです。この間、日本共産党都議団は都が所有する土地について福祉施設での利用や活用を求めてきました。その際に、東京都の担当者がよく言うのが「今後の利用計画について検討をしているのですぐには利用できない」ということです。しかし、この大丸都営アパート跡地については未定、まったく白紙であると答えています。様々な形で活用ができるのではないでしょうか。
地域の住民からも要望が寄せられています。議会でも私はこの間一貫して求め続けてきましたし、今回の議会では他会派の議員の方からも要望が出されました。前回、都に「包括的な提案」をしたのが平成２２年で、既に５年が経過をしています。９月に行われた都議会第３回定例会では、東大和市で都営住宅建て替えにより生まれた土地を福祉施設建設のために都が用地提供をすることなどが表明をされるなど、都内の各地で都有地を活用した福祉施設の整備が進んでいます。
今このタイミングでこそ、積極的に都に働きかけをすべきではないでしょうか。大丸地域は今後もグループホームなどの介護施設も建設予定がありません。ちょうど活用できる土地がせっかくあるのですから、この場所に必ず福祉施設が作られるように引き続き市と都に対応を求めていきます。
４．マイナンバー制度について
（１）通知カードについて
①直近の通知カードの発送状況、到着状況について聞きます。
→１１月８日から配達を開始しています。１１月３０日現在、総数３７，７４９通のうち、配達済みが約３２，７００通、一度配達して不在留め置き保管が約２，６００通、未配達が約１７０通です。
→留め置き保管期間（１週間）が経過して市に返戻されたものは、１１月３０日現在２，２０７通です。
→市に返戻された通知カードは市から該当者へ通知を送って、市のマイナンバー特設窓口に本人もしくは代理人に来てもらいます。
②市民からの問い合わせ状況について聞きます。
→市民からの問い合わせ状況は、１１月３０日現在で合計９７３件です。
→内容は通知カードに関することが６０３件、個人カードに関することが２００件、制度全般に関することが１３４件です。
③今年度内の到着見込みについて聞きます。
→通知カードの初回配達分については近日中に終了する予定です。
＜解説＞
郵便局の皆さんが休日返上で苦労をされて、ようやく通知カードの第１回目の配達が終わりそうということです。しかし、通知カードは一度配達して不在だった場合は１週間郵便局に保管して、その後は市に返戻、戻されてきます。既に２千通以上戻されていますが、郵便局の保管期間１週間が過ぎるとどんどん市に返戻がされてくるわけです。今の状況ですと、総数の１０％近くが返戻をされてきそうです。その後はこの返戻の対応を市がすることになるわけで、市民の大半の人の手に渡るのはしばらくかかるのではないでしょうか。
（２）個人番号カードについて
①個人番号カードの役割について聞きます。
→個人番号カードは、個人番号を証明する書類として、身分証明書として利用できます。また、ＩＣチップに記録される電子証明書を利用した各種行政手続きのオンライン申請や、コンビニなどで各種証明書の取得ができるサービスの利用などが想定されています。
→個人番号カードは本人の申請により交付するもので、申請は任意です。また、通知カードにより個人番号を通知していることから、個人番号カードを持たないことによる不利益はありません。
②個人番号カードの発行方法について聞きます。
→申請方法は、郵送やパソコン等による申請をして本庁舎で交付する交付時来庁方式と、本庁舎や出張所に来庁して申請して郵便で交付する申請時来庁方式の２つの方法です。
→発行期間は通常は１５営業日ですが、制度開始当初は申請が集中することから所要期間は現時点で不明です。
③直近の申し込み状況を聞きます。
→１１月３０日現在で、６９０件の申請となっています。
④今年度の発行見込みについて聞きます。
→国の想定交付数１千万枚をもとに人口按分して、交付率８％として、平成２７年度は発行数７，０００枚を見込んでいます。
→住民基本台帳カードは１１月３０日現在で、有効枚数は６，７６１枚です。
＜解説＞
知り合いの方から「通知カードを受け取ったけど、個人番号カードは作らなくてはいけない物なの？」と聞かれました。しかし、これは必要とする人だけが作ればいいのであって、作らないからといって何ら不利益はないということです。
今年度の発行枚数は７千枚程度とのことです。今回、個人番号カードの発行開始に伴って、住民基本台帳カードいわゆる住基カードの発行が停止をされます。住基カードも鳴り物入りで平成１５年から始まりましたが、１０年以上かけても７千枚に届かない枚数に留まりました。個人番号カードの発行枚数初年度７千枚について、相当楽観的な数字であると言わざるを得ません。
（３）各種手続きの際の取り扱いについて
①住民票等の証明書交付や生活保護や児童扶養手当等の福祉給付申請の際の個人番号の必要性の有無について聞きます。
→市民課及び出張所窓口での住民票等の証明書交付に関わる申請で、申請書に個人場号を記載する必要はありません。
→福祉部所管の個人番号を利用することができる各種福祉事業の申請については、基本的に申請書に個人番号の記載を求めることとなっています。しかし、個人番号が不明である場合も申請を受け付けます。
②介護保険証の交付や介護認定申請等の介護保険手続きの際の個人番号の必要性の有無について聞きます。
→被保険者証の交付および要介護認定の申請等においては、基本的に申請書に個人番号の記載を求めることとなっています。しかし、個人番号が不明である場合も申請を受け付けます。
③住民票交付の際の住民票への個人番号記載の有無について手続きの方法について聞きます。
→個人番号を記載した住民票の写しの交付手続きについては、申請時に個人番号の記載が必要であることを申し出てもらう必要があります。申請受付時には、職員において利用目的または提出先を尋ねて、社会保障・税・災害対策の３分野に関する利用であることを確認のうえ発行します。なお、特別の申し出がない場合は、個人番号を省略した住民票の写しを発行します。
→代理人による請求があった場合には、代理人に対して直接交付せず、本人の住所宛てに転送不要の取り扱いで郵送することとしています。
④各種証明書等のコンビニ交付の整備計画について聞きます。
→導入に向けて検討を進めていますが、導入時期や概要については未定です。
＜解説＞
具体的に個人番号をどのように利用をするのかということですが、実際には番号が分からなくても申請は受け付けるので、「なにもかわらない」「個人番号を知らなくても問題ない」ということがはっきりしました。
コンビニでの証明証の交付はマイナンバー制度の目玉の一つとして持ち上げられていますが、肝心の個人番号カードがどこまで普及するのか目途が立っていない中で、個人番号カードが無いと使えないコンビニ交付事業について多額の予算をかけてやるべき事業なのかどうか疑問もあります。施策の必要性、有用性について再度の検討が必要ではないでしょか。
マイナンバーについては「本当に必要なのか？」という立場で質問をしてきましたが、番号が分からなくても各種申請は受け付けるので「何も変わらない」「番号を知らなくてもまったく問題は無い」ということが明確になりました。もし通知カードが届きましたら、封を開けずに棚の奥にしまっておくことをおすすめまします。当然、個人カードもつくらなくても何にも困りません。通知カードは無くしてしまうと再発行料金がかかるので、無くさないようにだけ気を付けていただきたいとおもいます。
実際には１割以上の人の手元に通知カードも届いていません。今議会では条例提案として、個人番号を様々な施策に結び付ける提案がされています。日本共産党稲城市議団としては、マイナンバー制度についてはシステム改修に莫大な予算をかけて行うべき事業ではないと考えて、その立場で主張をしていきます。
コメント 0