新たな「保育所整備方針」について

　本日、稲城市議会福祉文教委員会が開かれ、福祉部子育て支援課から「今後の保育所整備方針」が報告されました。
　新たな整備方針の柱は①認可保育園の新設と②認証保育園（認可外保育園）の認可化と③企業主導型保育園の３点で、2018年から４年かけて認可保育園を１１園増やして定員を1,100人以上増やす方針です。



　今回の方針は「大丸都営アパート跡地」以外は、土地の確保も含めてゼロから公募をするものです。認証保育園の認可化は具体的な目途がたっていますが、新規開設については具体的な計画づくりはこれからになります。
　しかし、稲城市が待機児対策のために本格的に保育園新設の方向に舵を切ったことは大変重要です。この保育園新設の計画が、早期に着実に実施されていく事をこれからも求めていきます。
　今回の保育所整備方針も含めて、稲城市の子育て支援計画については１１月２８日からの市議会一般質問でじっくりと聞いていく予定です。一般質問で明らかになった内容については、後日報告をいたします。

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