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市議会議員選挙での訴え [市議団政策]

本日から始まります、稲城市議会議員選挙で私がお話しをする演説の原稿を掲載いたします。
一人でも多くの皆さんに聞いていただけるように訴えてまいります。

山岸太一 演説原稿 4月19日
 いよいよ市長、市議会議員選挙が始まりました。22議席を25人で争う、少数激戦です。なんとしても私、日本共産党山岸太一を市議会に送ってください。市長選挙では、日本共産党推薦、無所属の田島きく子さんへのご支持をお願いいたします。

1.私の初心
みなさん、私は、地域医療の現場で13年間働いてまいりました。今、医療の現場には本当に厳しい状況に置かれた方がたくさん来られます。まじめに働いてきたのにやむを得ない事情でホームレスとなってしまいさらにガンが見つかってしまった方、80歳を過ぎても毎日仕事をしないと生活ができないために通院の回数を減らしてしまった方、お金がないために医療や介護に満足にかかれないという現実をたくさん目の当たりにしてきました。こういう困っている人達を一人でも減らしていくためには、根本の政治を変えなければならない、その思いで市議会議員の選挙へ立候補を決意しました。子どもも、大人も、お年寄りも、誰もが安心して生活をしていくためにこそ社会保障の制度があるのではないでしょうか。今の高橋市政は他の街に先がけて介護保険サービスの切り下げに乗り出そうとするなど、国の行おうとする社会保障切り捨て政策を進んで広げようとしています。私、日本共産党の山岸太一は地域医療の現場で培ってきた経験をいかして、このような社会保障の切り下げを止めさせてまいります。良くしてまいります。どうぞ、みなさんのご支持を山岸太一へとよろしくお願いいたします。

2.3つの約束
 私、山岸太一は市議会に送っていただいた際には3つのことをみなさんにお約束してまいります。
(1)税金の使い方を変えていきます
 1つ目は、税金の使い方を変えていくということです。今、南山の開発に毎年三億円、総額二○億円もの税金をつぎこむ一方で、市民の切実な声には耳をかさない冷たい市政が続いています。この十年間で、認可保育園も、特養ホームも、一つもつくらなかった市政は、多摩地域では稲城市だけであります。最近の四年間だけでも隣りの多摩市は2園、調布市は8園、町田市では13園も増やしています。「保育園に入れるのかとても不安です。望んだら誰でも入れるようにしてほしいです。」「子どもの預け先がなく、仕事ができない。なんとかしてほしい。」こんな切実な声が寄せられています。この問題では、自民党、公明党、民主党、維新の党のオール与党の市議会は市民の願いに背を向け続けてきました。
今こそ、南山の開発に巨額の税金をつぎ込み続ける市政から、本当に市民の暮らしと生活を守っていく市政に変えていこうではありませんか。私、日本共産党山岸太一は保育園を増やし、介護施設を整備していくことをお約束してまいります。

(2)里山と自然を守っていきます
2つ目のお約束は、稲城の貴重な里山や自然を守っていくということです。私は市立病院で生まれ、稲城の街で育ってまいりました。この里山や自然は子どものころから慣れ親しんできたとても思い入れの深いものであります。今、南山の開発によって山を切り崩して出た土や砂をよみうりランドの坂の急斜面に埋め立てるという、とんでもない工事が計画をされています。長い時間をかけて作られてきた里山の木や林をすべて抜いて、その上から土や砂を被せてコンクリートで埋め立てる、まさに自然破壊そのものの危険な工事であります。こんな工事、絶対に止めさせてなければなりません。今こそ、みなさんの「里山守れ」「危険な工事をやめて市民の命と暮らしを守れ」の声を、開発を推進するオール与党の人達に突き付けていこうではありませんか。

(3)戦争立法を止めさせていきます
最後は、若者を戦場に送るような戦争立法を稲城の街からストップさせていくことです。自民・公明の政府与党は、国会で「戦争する国づくり」をすすめる戦争立法を数の力で押し通そうとしています。戦争立法の本質は、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で武力行使できるようにすることです。「戦争はしない」と決めた憲法を投げ捨て、若者が海外の戦争で血を流す国にしてはなりません。今の高橋市長は「侵略戦争はなかった」と主張する教科書を、中学校の歴史に持ち込もうとする「教育再生会議」なる団体へ名を連ねています。市議会でも「慰安婦問題はなかった」という歴史の偽造を主張するような陳情に、自民党・公明党・民主党・維新の党・生活者ネットは反対しませんでした。このような過去の歴史を否定し、もう一度戦争する国に導くような人たちに市議会を任せてはなりません。安倍政権の暴走を止めてほしい、戦争する国づくりをやめてほしい、そのみなさんの願いを、私、日本共産党山岸太一へとおよせください。

3.最後に
日本共産党は市議会の中で様々な実績をあげてまいりました。老朽化した第一小学校の建て替えを市民のみなさんと一緒に進め、公民館の無料化を守り、iバスの改善と増便を訴えてまいりました。この貴重な日本共産党の議席、なんとしても守っていかなければなりません。市議会には私、日本共産党山岸太一をどうしても送ってください。市長選挙では無所属日本共産党推薦、田島きく子さんを押し上げていただき、一緒に稲城の街を変えていこうではありません。
みなさんのご支持を私、日本共産党山岸太一へと最後までお寄せくださいますようにお願い申しあげて、この場所からの山岸太一のお訴えを終わらせていただきます。

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コメント 2

橘田幸夫

いよいよ、新たな歴史への挑戦の始まりですね。
その出発に立ち会えたような気持にさせてくれる原稿ですね。
戦争への道と、暮らしへの無感覚は、一体ですし、
先人が苦労してつくりあげた平和憲法の投げ捨てです。
そうした市民が危うい時に、稲城で岡田さんとともに、太一君がこれまで学び体験してきたすべてをもって、大きく旗を掲げるというのは、頼もしい限りです。
生きた精神による訴えには、必ずそれに見合う反応がえられます。市民の願いが実現できる市政・議会づくりに、いざ、いざ、出発です。
持てる力をフルに発揮して、くいなきたたかいを。
by 橘田幸夫 (2015-04-19 03:52) 

大神 惟照

稲城市議会議員 
 
 山岸 太一 様
        
(適切なご連絡先を見つけられず、やむなく本ホームを利用しました。
あしからず、ご一読後、削除くださいますようお願い致します)


前略 弁護士の違法行為について実例をお届けしています。 ご多忙と存じますが、社会の成
り立ちに係わる大切なこと、お時間が許す時、是非ご一読下さいますようお願い致します。

 さて、国民は裁判所で行われる破産整理を「公正な手続きにて行われている」と信じている。
ところが、堂々と不正を働く申立代理人弁護士! 加担する管財人! 庇う裁判官! 見て見ぬ
振りをする債権者代理人弁護士! 法曹人に対する国民の信頼を逆手に取った、信じ難い裏切
り行為を目の当たりにし、大きなショックを受けた。

冗談じゃない!  

 だから伝えなければならない。 法による社会秩序の一翼を担っている!と自負する方々が
「自ら法制を捻じ曲げる」という暴挙を。
 もちろん、より「公正な社会を求める」ためである事は言うまでもないが、裁判所内での不正
行為が氷山の一角 ・ 常態化の疑いを否定出来ないのが主たる理由。

先ずはご説明

 岡山大学大学院法務研究科 吉野夏己教授は、学生に「日常生活の中で、法律がどのような
役割を担っているのか、批判的・創造的視点を持って学んでいきましょう」と呼掛けている。
 
 そこで、吉野教授が破産管財人として整理した破産事件「岡山地方裁判所平成23年(フ)第
268号破産事件(裁判官 下野恭裕) 破産者有限会社藤原紙工(代表者 藤原清人)」をご紹介。

 尚、関与した破産申立代理人弁護士は、岡山弁護士会会員で岡本法律事務所に所属する
岡本哲、岡本健史、高谷敦、小川貴之、澁谷尚子の5名。


     吉野教授が果たした役割



1 不正行為の手法

 破産申立書には、「二年以上前の未払い賃金につき、その支払いを約束した示談書を作成し
た従業員として、Aがいる」と記載されている。
 そして、吉野管財人は第1回債権者集会において、「未払賃金の立替払いは18名を認めざる
を得ない。また、示談書及び和解書の2名については認めざるを得ない」とした。

2 問題はどこに

(1) 申立書に、未払い賃金の「示談書」の記述。および、管財人の「立替払いは18名を認めざ
るを得ない」発言。一つ一つでは荒立てる程の問題はない。
  ところが、破産整理の進行でそれらが一体になり、財団法人労働者健康福祉機構(以下
「機構」という)から未払賃金の立替え払いが受けられる事になる。

(2) これを知った元従業員らは、「Aは従業員ではない。身分を偽った示談書でお金を騙し取
ろうとしている。裁判所が黙認、合法とするのは職権乱用ではないか」という。

(3) 申立書は代理人が作成するから、「示談書」等の記載は、申立代理人が関与すれば可
  能である。すると、依頼を受けた代理人弁護士が、騙し取るために「仕込んだ」と疑われた。

(4) したがって、元従業員らは「会社とAが偽りの示談書を作成、申立弁護士が関与、管財
人や裁判所が見て見ぬ振りをして、機構からお金(税金)を騙し取る! 許されない」という。

3 A氏は、約25年間破産者の会計を請負っており、会社に1,640万円の貸付金を持ち、元代
表者との繋がりは深く、少しでも回収せんと目論み「示し合せ示談書を作成した」と疑われた。

(1) ところが、A氏は「作成の事実も作成を依頼した事実もない」と、示談書の存在及び関与
を全面否定した。すると、何者かが偽造した事になる。そこで、債権者集会にて、関与が疑
われる申立弁護士及び元代表者に、示談書について質問するも共に黙秘した。

(2) 何れにしろ、「示談書」自体が虚偽であるから、一つ一つが組合さる事から起きる事象「
未払い賃金立替払制度を利用して、機構からお金を騙し取ることが可能な状態」は、単なる
  偶然の産物とは言えず、関係者等の行為は明らかに故意そのものと疑われる。

(3) また、示談書は新たな問題を惹起した。元従業員らは、A氏が関与していない事を知らず
手厳しく批判。結果的にA氏の名誉を著しく毀損する事態に発展した。

4 責任は誰に

(1) 第一義的に、裁判所に虚偽の申立書を作成し提出した申立代理人にある。仮に、代理
人が示談書作成等に関与していないとしても、裁判所に提出する「労働債権者一覧表」は
代理人が破産者の賃金台帳を転記した。
  そもそも、賃金台帳にA氏の名前はなく、申立書作成時点で発見可能である。

(2) そして、元代表者が、裁判所の審尋において、故意に事実と異なる意思表示をした。

(3) 何れでも管財人。上記のとおり、代理人らの行為を見て見ぬ振りをしなければ完成しない。 

(4 )さらに、裁判所! 本事件担当者以外の書記官が、担当者のごとく振る舞い、資料の謄写
妨害等、不自然な行動を取っていた(裁判官に指摘後、居なくなる)。

5 さて、機構は管財人の請求のとおりを支払うシステムになっており、これが狙われた。機構の
未払賃金の立替払制度の悪用(詐取)は犯罪である。

(1) 同制度に関与出来るのは、裁判所が選任する管財人及び労働局・労働基準監督署の職員
だけであるから、関与者は「悪い事はしない」という性善説で設定されている。

(2) そして、盲点・弱点を知る一般人は皆無と言え、たとえ元代表者に知識があったとしても、
  悪用には破産申立代理人が関与し、管財人が見て見ぬ振りをする等の協力なくして、ある
いは前2者の目をすりぬけて機構から詐取することは不可能である。

(3) なぜなら、機構から立替払いを受けることが出来る人とは、以下の基準がある(機構発行
の冊子より)。

  ア 倒産した企業に雇用され、労働の対償として賃金の支払いを受けていた人をいい、代表
権又は業務執行権を有する会社役員は対象外とされている。

  イ そして、裁判所に対する破産等の申立日の6ヵ月前の日から、2年間の間に当該企業を
退職した人であること。

(4) すると、「申立書に18名の記述」と、管財人の「18名を認めざるを得ない」は、受給資格のな
い「元代表者らを含めなければ18名に満たない」から、代理人及び管財人の協力が不可欠。

(5) また、機構は「偽りその他不正行為により立替払金を得た場合等、不正受給者に対する
処分として、刑法第246条(詐欺罪)を紹介」している。なお、同罪は未遂も罰するとある。

(6) 本件は、犯罪者にするのは忍びなく(不正行為を)管財人に指摘するも無視されたため、
やむなく労基署に告発、阻止したが、結果、本件の受給者は13名であった。

(7) そもそも「弁護士は人権の擁護と社会正義の実現を使命とする」と標榜する。そして、社会
  の要ともいわれ、高い社会的地位にあり、法の名の下に、社会を・他人の人生を左右する。

(8) したがって、依頼者の「正当な利益を追求する義務」が課せられている。にも拘らず己の利
益を優先、知識・経験を悪用! 結果、依頼者を犯罪者に!
 
6 税は血液!

機構の原資は血税。条件が揃えば何時でも何処でも同じことが起こりえ、事象に無関心は犯
罪者を利し更なる不合理を惹起する。被害者は云うまでもなく全国民であるが、最も被害が及
ぶのは社会的弱者! 生活保護が受けられず事件を起こしたり、自殺者まで生んでいる痛まし
い世相の中でのこと、決して許される行為ではありません。

7 以上のとおり、法曹人だからと特別視して不問にすれば不正の温床に。また、国民は法制度
の運用に失望、司法の信頼は失墜、不正に対する意識は希薄となり法軽視の風潮が蔓延。ひ
いては、法による社会秩序構築とは単なる標語、といった社会にしてはいけない。

8 第一、何人も法の下に公正・平等でなければ法制度の存在意義がなく、隠す・看過することが
国家国民の利益に繋がるとは考えられず、ましてや、現実に目をそむけた政治・司法などは無
責任極まりなく、私達の国が「無法者に振り回される・犯罪者が栄える社会」であってはならない。
 
 日本の将来が懸かっている!

  先生のもとには、様々なご相談・事案が持ち込まれることと思いますが、見て見ない振りはし
ない・不心得者の手助けはしないよう、無限の可能性を秘める子供達に・次世代を担う若者に・
真面目に納税義務を果たしている市民に範を示されんことを、政治家としての責任を高い理念
を以て果たされんことを、期待しています。
  
  尚、当会の公表基準は「反復もしくは反復の恐れがある場合」と規定、 本件は反復! 詳細
は、広報担当 三輪一訓 宛て e-mail 07.05.15.oga@gmail.com にてご請求下さい(ご多忙
の中、最後までお読み頂きありがとうございました)。

 何卒、よろしくお願い致します。  
                                       草々
by 大神 惟照 (2016-04-22 13:33) 

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