稲城市議会３月議会が閉会しました。 [市議会]
本日、平成３１年度（２０１９年度）第１回稲城市議会定例会（３月議会）が閉会しました。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１９件のうち１７件に賛成して、２件に反対しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 賛成：全員
〇職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇介護保険条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇企業誘致条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正 賛成：全員
＜補正予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（４号） 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算（３号） 賛成：全員
〇下水道事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
＜予算委員会関係＞
〇一般会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇国民健康保険事業特別会計予算 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇介護保険特別会計予算 賛成：全員
〇後期高齢者医療特別会計予算 賛成：全員
〇下水道事業特別会計予算 賛成：全員
〇病院事業会計予算 賛成：全員
〇一般会計補正予算（１号） 賛成：全員
＜解説＞
来年度の予算案を審議する予算議会が終了をしました。一般質問や予算委員会でのやり取りについてはこれまでブログで紹介をしてきましたので、そちらをご参照ください。今回は岡田議員の予算に対する反対討論を掲載します。
〇「平成３１年度予算」への反対討論
日本共産党の岡田まなぶです。日本共産党稲城市議団を代表して、第１２号議案平成３０年度東京都稲城市一般会計予算、第１４号議案土地区画整理事業特別会計予算の２件について、一括して反対の立場から討論を行います。
いま、市民のくらしは、不安定雇用の拡大、実質賃金の低下、相次ぐ年金削減、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどにより、厳しさを増しています。日本共産党は、くらし、景気、日本経済に深刻な影響を与える消費税１０％増税の中止をはじめ、９条改憲ストップ、沖縄辺野古新基地建設の中止、原発ゼロ、憲法・平和・民主主義を守り、高すぎる国民健康保険税を引き下げ、暮らしに希望のもてる新しい政治をめざして力を尽くします。
マスコミの世論調査では、「景気回復」の「実感がない」が８割を超え、消費税１０％に反対が５割を超えています。市民の暮らしの厳しさがますもとで、子ども・若者の貧困対策、高すぎる学費の引き下げ、認可保育園や高齢者の施設整備、非正規雇用の正規化、保育や介護職員の処遇改善、医療と介護の体制整備、年金で暮らせる住宅整備など、政治が取り組むべき課題は山積しています。
私たちは、稲城市の３１年度年度予算案の審議にあたり、市民の厳しいくらしの続くもと、市民の切実な願い実現、子育て・教育・医療・介護、暮らし第一の予算編成を求める立場で臨んできました。３１年度予算は、一般会計は356億9400万円、特別会計、企業会計を加えた合計は623億6515万2千円。一般会計は、前年度に比べ、11億9400万円増、3.5％の増となりました。
予算案に反対する主な理由を４点述べたいと思います。
第１は、多3・4・36号線小田良上平尾トンネル工事です。このトンネル整備工事は、３年計画の３年目の工事として、3億460万3千円が計上され、内訳は、都補助金6727万1千円、都協定工事負担金3618万円、市費2億155万2千円となっています。工事費の総額は、13億8618万円。財源は、都補助６億7419万4千円、都協定工事負担金3618万円、市費は6億7580万6千円にのぼります。
このトンネル整備工事は、もともと上平尾と小田良土地区画整理事業それぞれの民間組合の開発事業の中で計画されてきた工事を、事業の実施時期の違いなどを理由に市施行に変え、大きな財政負担も伴って行うもので、組合で負担すべき工事費を市で肩がわりするような問題であると指摘してきました。道路の全線の開通時期が未定という状況で、トンネル整備を急ぐ、市の開発最優先の姿勢、税金の使い方が問われます。
第２は、保育園での給食費の実費徴収の問題です。給食は保育活動の一環であるはずなのに、公定価格から外して実費徴収すること食育や子どもの成長における給食活動の重要性を軽視するものです。過酷な労働におかれている保育士にさらなる負担を強いるものであり、給食費の実費徴収は、子どもにも、保護者にも、保育士にも不利益をもたらすものです。
第３は、第３保育園の民営化です。公立保育園は、児童福祉法で定めている自治体の保育実施義務を担保するものです。公立保育園の民営化は、自治体として保育実施義務を放棄するのに等しいものです。質疑でも明らかになったように、公立保育園の強みは長期間にわたって職員が働くことです。保育士として経験をつむことで、子育て政策や保育政策を長期的に考える人材を育成することが求められています。行政の中に保育経験者がまったくいなくなるのは、政策づくりにとってもマイナスです。公立保育園をしっかりと残していくことを求め、民営化について反対するものです。
第４は、南山東部土地区画整理事業への補助金です。３１年度の予算では、3000万円の補助金が予算計上されています。資材や人件費の増などにより、３１年度に事業計画を変更し、事業費が１２％増の535億2000万円となったことから、市の補助金支出も20億円から26億円6100万円に、6億円の増額となり、３１年度に3000万円の補助金が計上されたということです。
私たちは、南山の開発について、①貴重な自然を失う丘陵地開発に、総額20億円の補助金、自然を大切にと願う市民の税金を支出する問題、②400億円にのぼる事業費を7割減歩による保留地処分等で事業費をつくるという事業計画のリスク、③高盛土造成の安全性の問題などを指摘してきました。
稲城の貴重な自然環境を残してほしいと願う多くの市民の税金を、さらに、今後6億円もの支出をしていくことに反対するものです。また、南山開発の４０メートルを超える高盛土の造成工事は、盛土造成の危険が各地の災害で指摘されるもと、市民のいのちと安全を守る立場に立った対応を引き続き強く求めます。
次に、改善や充実を求める事業について、11点ほど述べておきたいと思います。
第１は、保育園の待機児解消です。私たちは、待機児解消のための緊急対応および認可保育園の新設などを一貫して求めてきました。４月から４園開園など、市でも取り組みを進めています。しかしながら、４月からの受入予定が435人に対して新規の入所申請数は658人。第１次の不承諾は223人に上り、申し込んでも３割以上のお子さんが入れないという厳しい状況が続いています。認可保育園に申し込む資格があり認可保育園を希望するすべての家庭が入れるように、しっかり取り組んでいくことを求めます。
第２は、ｉバスです。新路線がスタートして２年。乗車人数も過去最高になっています。高齢化も進むもと、地域でいきいきと暮らしていくために、ｉバスは大切な事業です。多摩26市で連携しながら東京都にｉバスの運行補助も求めて、ｉバスの充実に向けて取り組んでいくことを求めます。
第３は、小中学校特別教室のクーラー設置です。引き続き、早急な設置を求めます。
第４は、ドッグラン整備事業です。地域住民の理解と納得を得ないまま、整備を進めることのないように求めます。
第５は、中高生の居場所づくり事業です。多様な活動をしている多くの団体が利用できる補助事業にしていくことを求めます。
第６は、生活援助従事者研修委託です。研修を受けた人が介護職として働き続けることができるように、介護職の労働条件の改善についても市として必要な支援を求めます。
第７は、若葉台小学校学童クラブの民営化です。学童はすべて民営化ではなく、公立学童としての役割を果たしていくことが必要です。働く職員の待遇の改善も求めます。
第８は、学校支援スタッフです。効果が具体的にあがっており、教員の長時間労働を改善するためにも、すべての学校に学校支援スタッフが配属されることを求めます。
第９は、第一調理場の建替えです。現在の土地は学校に隣接しています。跡地を子育てや教育に資する活用を求めます。
第１０は、公園駐車場の使用料です。予算では約3200万円の収益が見込まれます。市民からは「利用の少ない平日の値下げ」や「無料の時間延長」を求める声が寄せられています。この声を受けとめて「平日の値下げ」「無料時間の延長」などの検討を求めます。
第１１は、榎戸、矢野口駅周辺、稲城長沼駅周辺、南多摩駅周辺の既成市街地４地区の土地区画整理事業についてです。4地区合計で11億3576万8千円の事業費が計上されています。主な財源は一般会計繰入金10億9256万6千円です。全体の進捗率は６４％、事業開始から２５年、４半世紀以上が経ち、今なお463棟が残っているという状況です。
権利者の皆さんのくらし、そして人生にもかかわって、大きなご苦労をおかけしていると思います。やるなら早く、いつになるかわからず時間がかかるなら、もう区画整理からは外してほしい。権利者の皆さんのこうした思いをしっかり受けとめなければなりません。丁寧な説明はもちろん、地域のみなさんの意向を良く聞いて、地域によって、立ち止まって見直すということも含めて、しっかり取り組んでいくことを求めます。
最後に、３１年度予算の個別の事業についてですが、多くの事業が市民のくらしを支え、切実な願いを実現するために、職員の皆さんの努力のもと取り組まれています。
大丸都営アパート跡地及び矢野口地区の認可保育所開設に向けての整備費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験、認知症カフェ、認知症高齢者グループホームの整備、住宅リフォーム補助金、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金など多くの大切な事業に取り組まれていると思います。
しかしながら、３１年度予算案は全体として、引き続き開発優先の予算編成であり、反対するものです。地方自治体の仕事は、地方自治法が示しているように、福祉の増進です。日本共産党稲城市議団は、開発優先から、子育て・教育・医療・介護、くらし第一の市政への転換を求めて、引き続き力を尽くす決意を述べて討論を終わります。
※三沢川の桜もまだまだ３分咲きです。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１９件のうち１７件に賛成して、２件に反対しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 賛成：全員
〇職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇介護保険条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇企業誘致条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正 賛成：全員
＜補正予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（４号） 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算（３号） 賛成：全員
〇下水道事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
＜予算委員会関係＞
〇一般会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇国民健康保険事業特別会計予算 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇介護保険特別会計予算 賛成：全員
〇後期高齢者医療特別会計予算 賛成：全員
〇下水道事業特別会計予算 賛成：全員
〇病院事業会計予算 賛成：全員
〇一般会計補正予算（１号） 賛成：全員
＜解説＞
来年度の予算案を審議する予算議会が終了をしました。一般質問や予算委員会でのやり取りについてはこれまでブログで紹介をしてきましたので、そちらをご参照ください。今回は岡田議員の予算に対する反対討論を掲載します。
〇「平成３１年度予算」への反対討論
日本共産党の岡田まなぶです。日本共産党稲城市議団を代表して、第１２号議案平成３０年度東京都稲城市一般会計予算、第１４号議案土地区画整理事業特別会計予算の２件について、一括して反対の立場から討論を行います。
いま、市民のくらしは、不安定雇用の拡大、実質賃金の低下、相次ぐ年金削減、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどにより、厳しさを増しています。日本共産党は、くらし、景気、日本経済に深刻な影響を与える消費税１０％増税の中止をはじめ、９条改憲ストップ、沖縄辺野古新基地建設の中止、原発ゼロ、憲法・平和・民主主義を守り、高すぎる国民健康保険税を引き下げ、暮らしに希望のもてる新しい政治をめざして力を尽くします。
マスコミの世論調査では、「景気回復」の「実感がない」が８割を超え、消費税１０％に反対が５割を超えています。市民の暮らしの厳しさがますもとで、子ども・若者の貧困対策、高すぎる学費の引き下げ、認可保育園や高齢者の施設整備、非正規雇用の正規化、保育や介護職員の処遇改善、医療と介護の体制整備、年金で暮らせる住宅整備など、政治が取り組むべき課題は山積しています。
私たちは、稲城市の３１年度年度予算案の審議にあたり、市民の厳しいくらしの続くもと、市民の切実な願い実現、子育て・教育・医療・介護、暮らし第一の予算編成を求める立場で臨んできました。３１年度予算は、一般会計は356億9400万円、特別会計、企業会計を加えた合計は623億6515万2千円。一般会計は、前年度に比べ、11億9400万円増、3.5％の増となりました。
予算案に反対する主な理由を４点述べたいと思います。
第１は、多3・4・36号線小田良上平尾トンネル工事です。このトンネル整備工事は、３年計画の３年目の工事として、3億460万3千円が計上され、内訳は、都補助金6727万1千円、都協定工事負担金3618万円、市費2億155万2千円となっています。工事費の総額は、13億8618万円。財源は、都補助６億7419万4千円、都協定工事負担金3618万円、市費は6億7580万6千円にのぼります。
このトンネル整備工事は、もともと上平尾と小田良土地区画整理事業それぞれの民間組合の開発事業の中で計画されてきた工事を、事業の実施時期の違いなどを理由に市施行に変え、大きな財政負担も伴って行うもので、組合で負担すべき工事費を市で肩がわりするような問題であると指摘してきました。道路の全線の開通時期が未定という状況で、トンネル整備を急ぐ、市の開発最優先の姿勢、税金の使い方が問われます。
第２は、保育園での給食費の実費徴収の問題です。給食は保育活動の一環であるはずなのに、公定価格から外して実費徴収すること食育や子どもの成長における給食活動の重要性を軽視するものです。過酷な労働におかれている保育士にさらなる負担を強いるものであり、給食費の実費徴収は、子どもにも、保護者にも、保育士にも不利益をもたらすものです。
第３は、第３保育園の民営化です。公立保育園は、児童福祉法で定めている自治体の保育実施義務を担保するものです。公立保育園の民営化は、自治体として保育実施義務を放棄するのに等しいものです。質疑でも明らかになったように、公立保育園の強みは長期間にわたって職員が働くことです。保育士として経験をつむことで、子育て政策や保育政策を長期的に考える人材を育成することが求められています。行政の中に保育経験者がまったくいなくなるのは、政策づくりにとってもマイナスです。公立保育園をしっかりと残していくことを求め、民営化について反対するものです。
第４は、南山東部土地区画整理事業への補助金です。３１年度の予算では、3000万円の補助金が予算計上されています。資材や人件費の増などにより、３１年度に事業計画を変更し、事業費が１２％増の535億2000万円となったことから、市の補助金支出も20億円から26億円6100万円に、6億円の増額となり、３１年度に3000万円の補助金が計上されたということです。
私たちは、南山の開発について、①貴重な自然を失う丘陵地開発に、総額20億円の補助金、自然を大切にと願う市民の税金を支出する問題、②400億円にのぼる事業費を7割減歩による保留地処分等で事業費をつくるという事業計画のリスク、③高盛土造成の安全性の問題などを指摘してきました。
稲城の貴重な自然環境を残してほしいと願う多くの市民の税金を、さらに、今後6億円もの支出をしていくことに反対するものです。また、南山開発の４０メートルを超える高盛土の造成工事は、盛土造成の危険が各地の災害で指摘されるもと、市民のいのちと安全を守る立場に立った対応を引き続き強く求めます。
次に、改善や充実を求める事業について、11点ほど述べておきたいと思います。
第１は、保育園の待機児解消です。私たちは、待機児解消のための緊急対応および認可保育園の新設などを一貫して求めてきました。４月から４園開園など、市でも取り組みを進めています。しかしながら、４月からの受入予定が435人に対して新規の入所申請数は658人。第１次の不承諾は223人に上り、申し込んでも３割以上のお子さんが入れないという厳しい状況が続いています。認可保育園に申し込む資格があり認可保育園を希望するすべての家庭が入れるように、しっかり取り組んでいくことを求めます。
第２は、ｉバスです。新路線がスタートして２年。乗車人数も過去最高になっています。高齢化も進むもと、地域でいきいきと暮らしていくために、ｉバスは大切な事業です。多摩26市で連携しながら東京都にｉバスの運行補助も求めて、ｉバスの充実に向けて取り組んでいくことを求めます。
第３は、小中学校特別教室のクーラー設置です。引き続き、早急な設置を求めます。
第４は、ドッグラン整備事業です。地域住民の理解と納得を得ないまま、整備を進めることのないように求めます。
第５は、中高生の居場所づくり事業です。多様な活動をしている多くの団体が利用できる補助事業にしていくことを求めます。
第６は、生活援助従事者研修委託です。研修を受けた人が介護職として働き続けることができるように、介護職の労働条件の改善についても市として必要な支援を求めます。
第７は、若葉台小学校学童クラブの民営化です。学童はすべて民営化ではなく、公立学童としての役割を果たしていくことが必要です。働く職員の待遇の改善も求めます。
第８は、学校支援スタッフです。効果が具体的にあがっており、教員の長時間労働を改善するためにも、すべての学校に学校支援スタッフが配属されることを求めます。
第９は、第一調理場の建替えです。現在の土地は学校に隣接しています。跡地を子育てや教育に資する活用を求めます。
第１０は、公園駐車場の使用料です。予算では約3200万円の収益が見込まれます。市民からは「利用の少ない平日の値下げ」や「無料の時間延長」を求める声が寄せられています。この声を受けとめて「平日の値下げ」「無料時間の延長」などの検討を求めます。
第１１は、榎戸、矢野口駅周辺、稲城長沼駅周辺、南多摩駅周辺の既成市街地４地区の土地区画整理事業についてです。4地区合計で11億3576万8千円の事業費が計上されています。主な財源は一般会計繰入金10億9256万6千円です。全体の進捗率は６４％、事業開始から２５年、４半世紀以上が経ち、今なお463棟が残っているという状況です。
権利者の皆さんのくらし、そして人生にもかかわって、大きなご苦労をおかけしていると思います。やるなら早く、いつになるかわからず時間がかかるなら、もう区画整理からは外してほしい。権利者の皆さんのこうした思いをしっかり受けとめなければなりません。丁寧な説明はもちろん、地域のみなさんの意向を良く聞いて、地域によって、立ち止まって見直すということも含めて、しっかり取り組んでいくことを求めます。
最後に、３１年度予算の個別の事業についてですが、多くの事業が市民のくらしを支え、切実な願いを実現するために、職員の皆さんの努力のもと取り組まれています。
大丸都営アパート跡地及び矢野口地区の認可保育所開設に向けての整備費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験、認知症カフェ、認知症高齢者グループホームの整備、住宅リフォーム補助金、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金など多くの大切な事業に取り組まれていると思います。
しかしながら、３１年度予算案は全体として、引き続き開発優先の予算編成であり、反対するものです。地方自治体の仕事は、地方自治法が示しているように、福祉の増進です。日本共産党稲城市議団は、開発優先から、子育て・教育・医療・介護、くらし第一の市政への転換を求めて、引き続き力を尽くす決意を述べて討論を終わります。
※三沢川の桜もまだまだ３分咲きです。
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