稲城市３月市議会一般質問報告３～地域猫活動・賃貸住宅の修繕費・大丸都営跡地の福祉活用～ [市議会]
一般質問の報告の３回目は、「地域猫活動の推進」「賃貸住宅の修繕費見直し」「大丸都営跡地の福祉活用」についてです。まとめて３つの項目について報告します。
４．地域猫活動の推進による、人と動物の共生するまちづくりについて
（１）飼養三原則と地域猫活動について
①「飼養三原則」と「地域猫活動」の周知を一体に進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→「住宅密集地における犬猫適正飼養ガイドライン」において、「地域猫活動の実施には、住民の理解が必要」とされていることから、重要であると認識しています。市では、「飼養三原則」についての住民説明や看板などによる周知や啓発を継続して行っています。
②市とボランティア団体が協力しながら行った最近の地域猫活動について聞きます。
→坂浜と大丸でボランティア団体がＴＮＲ活動を実施するため、施設管理者に対して市の飼い主のいない猫に関する対策について説明するなどの調整を行い、捕獲器の設置や捕獲を行っています。
→市は今後もボランティア団体と連携しながら、ＴＮＲ活動を行っていきます。
③適正な餌やり活動の推進について認識を聞きます。
→無責任な餌やりやふん害などについての苦情や相談が寄せられた際には、市内のボランティア団体と情報を共有しながら、現場において不妊去勢手術の実施状況、餌やりの実態やふん害の状況について確認し、対応しているところです。
→今後は適切な餌やりについて、チラシや看板、ホームページなどで周知啓発を行っていきます。
（２）不妊去勢手術への助成実施について
①多摩地域における手術助成の実施状況について聞きます。
→多摩地域２６市のうち２３市が手術助成を実施しています。
→近隣市の助成制度の状況は以下の表の通りです。
②手術助成を実施すべきと考えるが認識を聞きます。
→不妊去勢手術への助成については限られた財源の中での優先順位等を考慮し、昭和５３年度に廃止をした経緯があります。また、平成２５年度の市議会において陳情が不採択となっていることなどを踏まえ、現時点ではこれまでの取り組みを継続していきたいと考えています。
＜解説＞
これまで、市と地域とボランティア団体の共同による地域猫活動の進展を求めてきました。実際に市とボランティア団体が一緒に地域猫活動に取り組む場面も増えてきています。更なる地域猫活動の推進を求める立場から質問しました。
今回の質問で最も重要だと感じたのは、「今後もボランティア団体と一緒にＴＮＲ活動を行っていく」と答弁がされたことです。地域猫活動の実践であるＴＮＲに市としても関わって、一緒に進めているということです。聞いた話では、普段はなかなか立ち入れない公的施設に野良猫が住みついてしまったために、環境課の職員がいろいろと調整をしてボランティアの皆さんが施設の中に入って猫が捕獲できるようにがんばってくれたということです。
未だに市の出す環境白書や生物多様性戦略、その他の施策や計画の文書の中では「地域猫活動」や「ＴＮＲ活動」については言及がされていません。しかし、現場ではボランティア団体と一緒になって環境課の職員がＴＮＲ活動を実践していて、今後も市としてＴＮＲ活動を行っていくと答えがされました。現場では着々と動きが作られています。次のステップは、現場の職員がもっと動きやすくするために、政策方針として地域猫活動やＴＮＲ活動を位置付けていくことではないでしょか。
広報活動についても、これまでの取り組みを継続していくということです。チラシ、看板、市ホームページ。これに足りていないのは、市広報です。市広報に、飼養三原則、地域猫活動、ＴＮＲ活動、適切な餌やり活動について掲載して周知をしていく。これが大きなインパクトになります。先日、市広報と一緒に配られるひろばにボランティア団体の会員募集を掲載したら、さっそく反響があったそうです。少し先ですが、９月には動物愛護週間があります。ぜひ、ここで動物愛護の取り組みとして特集を組んでいくとこともできるのではないでしょうか。引き続き、対応を求めたいと思います。
手術の助成について、多摩地域２６市の中で３市だけが助成をやっていなくて、そのうちの１つが稲城市だという事です。府中市が一般会計約１千億円のうちの０．００２％の２４０万円、調布市が一般会計約８９０億円のうちの０．０１３％１２０万円、多摩市が一般会計約５４０億円のうちの０．００１％の４９万円です。仮に多摩市と同じ比率にするのなら稲城でいけば約３５万円、府中と同じ比率なら７０万円の助成ということになるのでしょうか。予算に占める比率で言えば極端に大きいという物ではありません。十分、実現可能な内容ではないでしょうか。
これも先日聞いた話ですが、ボランティア団体の方が川崎市にある動物病院に保護した猫の手術のお願いに行ったら、院長先生から「稲城市は手術の助成をやっていないんですか」と驚かれて、「みなさん、大変ですね」と同情してくれて特別に割引料金で手術をしてくれたそうです。これは、このままで良いのでしょうか。現場の職員の皆さんはがんばってＴＮＲ活動に協力をしてくれています。しかし、ＴＮＲは保護と手術が両輪です。がんばって保護をしても、手術はボランティア団体の寄付や個人の負担でやってもらうのでは、矛盾が大きいと思います。
すでに明らかなように、地域猫活動は一部の物好きな人だけがやっているようなものではなくて、行政課題として取り組む重要なまちづくりの課題だという事です。そうであるのならば、行政として必要な施策を行っていくことは当然のことではないでしょうか。今後も、ボランティア、現場の職員、地域の市民の皆さんと力を合わせながら更なる地域猫活動の推進を求めていきます。
５．賃貸住宅に住む消費者の権利擁護と住み続けられる住居づくりについて
（１）「修繕ルール」の見直しについて
①２０１８年３月改定の国土交通省「標準契約書－別表第４」の内容と、改定前との違いについて聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の別表第４は、契約期間中の修繕の規定において「安価な費用で実施でき、貸主の修繕を待っていてはかえって不都合が生じするものについて、別表第４に掲げる修繕については借主が行うことができる」としているものです。改定前と後の違いは以下の図の通りです。
→賃貸住宅標準契約書第９条１項と第５項の内容は以下の通りです。
②消費者保護の観点から「修繕ルール」の見直しについて、市民に周知すべきと考えるが認識を聞きます。
→消費者保護としての市民への周知については、消費生活センターに寄せられる相談や消費者庁や東京都等から提供される消費生活に関する情報の中から、広報やホームページ、消費生活センターだよりなどを通じて情報提供を行っています。今後も様々な情報の中で、必要に応じて周知を検討していきます。
（２）ＵＲ、東京都住宅供給公社、都営住宅の住民負担軽減について
①ＵＲ賃貸住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に修繕負担区分の見直しを行い、平成３１年度１月３１日以降から見直し後の修繕費用負担区分で対応していると聞いています。
→主な内容は以下の図の通りです。
②東京都住宅供給公社と都営住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→東京都住宅供給公社については、現在は民間事業者などの動向調査を行っていると聞いています。都営受託については、国や他の公共団体などの動向を注視している状況と聞いています。
＜解説＞
民法の改正に伴い、賃貸住宅の修繕ルールの見直しが進んでいます。消費者である借主の権利が守られ、長く住み続けられる住まいづくりを求める立場から質問しました。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定の本質は、賃貸住宅における修繕費用について負担区分が明確にされたという点です。標準契約書の第９条１項も改定前は借主の負担しか記載が無かったものから、借主の過失以外、通常使用の範囲による修繕は貸主（大家）が負担をしなくてはならないと明記をされました。
それに伴い、日常的な少額な修繕内容で借主負担とされていた９条５項の別表４から畳や障子紙、ふすま紙の取り換えや貼り替えなどが外されて、明確に貸主負担で修繕されるものとされました。また、９条５項では通常範囲の使用においては別表４に入っている項目でも貸主負担での修繕が請求できるとなっています。貸主の責任が明確になった点が法改正の趣旨であるという事を、まずは押さえておく必要があります。
この改正民法の施行は来年２０２０年の４月からです。国会答弁などでは、双方の合意があれば施行以前に結ばれた契約についても契約内容の変更は可能であるとのことです。来年４月に向けて市広報や消費生活センターだより、くらしフェスタなど様々な形で情報発信することで消費者である借主の権利がしっかりと守られるようにしてほしいと求めました。
そして、ＵＲは今年の１月から負担区分の見直しを行い、８１あった借主負担の項目のうち６５までが貸主であるＵＲの負担になったということです。これは本当に大きい内容です。日本共産党は国会質問でもたびたび、ＵＲ賃貸住宅での住民負担軽減を求めてきました。これは実現をしたのは、稲城の市民の暮らしにとっても重要な前進です。
ただし、ＵＲの発表では「畳どこ」「ふすま骨組み」「クロス」の修繕は住みはじめて５０年を超える人から対象になり、５０年未満の人はその後からになるということです。向陽台地区がまちびらきをしたのが１９８８年です。５０年住むには２０３８年まで待たなくてはなりません。稲城市民が対象になるのは１０年単位で待つことになってしまい、その間に必要な修繕が発生してしまうのではないでしょうか。対応はＵＲになりますが、そういった状況があるという事は市としてもしっかり掴んでおいて、必要ならばＵＲ対しても柔軟な対応を求めていくことも行うべきではないでしょうか。
日本共産党都議団は、東京都知事に対して「都営住宅の修繕負担区分の見直しを、借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと」を、東京都住宅供給公社に対して「公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減する」ことを求めて申し入れ書を提出しています。（入居者の修繕費軽く共産党都議団 公社に要請）
重要なのは市民の暮らしを、どのように守るのかです。賃貸住宅で暮らしている市民はたくさんいらっしゃいます。大きなＵＲ団地があり、都営住宅と公社住宅もある稲城市において、賃貸住宅に住む市民が長く住み続けられるように支援をしていくのが行政の役割ではないでしょうか。ＵＲ住宅の修繕の早期実施と、都営住宅と公社住宅の負担の見直しをこれからも求めていきます。
６．大丸都営団地跡地の福祉活用による福祉のまちづくりについて
（１）都営跡地内の通行について
①都営跡地内の歩道の通行状況について聞きます。
→団地内通路については、安全管理上の理由から現在は東京都により閉鎖されています。団地内通路を通行できるようにしてほしいとの声がについては、市民からの要望があると認識しています。
②都営跡地内の歩道を通行できるように、都に対して働きかけるべきと考えるが認識を聞きます。
→現在閉鎖されている清水川の橋につながる団地内通路について、市民から要望があり東京都へ開放するよう市より要請を行いましたが、東京都からは不法投棄や路上駐車などの安全管理上の問題があることなどから、開放は困難であるとの回答を受けています。
→今後は、東京都において進められる跡地の活用にあわせて、歩行者などの新たな導線の整備が図られるものと考えています。
（２）都営跡地の福祉活用について
①都営跡地の活用計画について聞きます。
→東京都からは、都の施策として方針を検討すると聞いていますが、現時点でその活用計画は示されていません。
②都営跡地の活用について市が都に働きかけてきた回数、日時、内容の詳細について聞きます。
→平成２２年４月に東京都から意見照会があった際に高齢者福祉施設の建設用地としての貸与や障がい者グループホーム等による利用に関する協議について要望しました。次に平成２６年８月に市長が都市整備局長を訪問して、保育施設の拡充や地域医療等の充実が図れるよう要望しました。また平成２６年から毎年、南多摩ニュータウン協議会を通して、少子高齢化に対する施設の整備や地域特性に応じた土地利用が図られるように要望しました。
③都営跡地に誰もが集える複合的な福祉施設を作るべきと考えるが認識を聞きます
→これまでも東京都に対し様々な機会を通して要望してきており、今後も引き続き要望していきます。
＜解説＞
初質問である２０１５年第２回定例会から、大丸都営団地跡地の福祉活用を何度も求めてきました。高齢者、障がい者、子育て世帯の誰もが集える福祉のまちづくりを求める立場から質問しました。
大丸都営団地内の中をかつては自由に歩けましたが、今は閉鎖がされて中が通れなくなっています。団地の南側に住んでいる人が、川崎街道や南武線の方に行くには、だいぶ大回りをする必要があり不便になっています。市民からの要望も市に寄せられています。根本的には、あの跡地に新しい福祉施設などを作ることで閉鎖状況も解消できるのではないでしょうか。
※大丸都営跡地の地図
現状においても、東京都は跡地の利用計画は未定だという事です。そうであるならば、稲城市が具体的に利用計画を示して、東京都に要望をすることが必要です。この間の対応を聞くと、平成２６年に市長が直接東京都に要望しているけれど、それ以降は南多摩ニュータウン協議会の中で一般的な要望として出しているだけです。今回の質問では「南多摩ニュータウン協議会の要望では、大丸都営などの具体的な地名は指定されていない。稲城市が独自に東京都に対して要望をするべきだ」と対応を求めました。
市は最後まで「独自に要望する」とは言いませんでした。この姿勢を変えていく必要があります。２０１５年に大丸都営跡地の福祉活用を求めて、ようやく保育園の建設が始まります。現在の任期では、今回の議会が最後の一般質問になります。４月に行われる選挙で勝利をして、必ず次の任期で大丸都営跡地の福祉活用を実現させていく決意です。
４．地域猫活動の推進による、人と動物の共生するまちづくりについて
（１）飼養三原則と地域猫活動について
①「飼養三原則」と「地域猫活動」の周知を一体に進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→「住宅密集地における犬猫適正飼養ガイドライン」において、「地域猫活動の実施には、住民の理解が必要」とされていることから、重要であると認識しています。市では、「飼養三原則」についての住民説明や看板などによる周知や啓発を継続して行っています。
②市とボランティア団体が協力しながら行った最近の地域猫活動について聞きます。
→坂浜と大丸でボランティア団体がＴＮＲ活動を実施するため、施設管理者に対して市の飼い主のいない猫に関する対策について説明するなどの調整を行い、捕獲器の設置や捕獲を行っています。
→市は今後もボランティア団体と連携しながら、ＴＮＲ活動を行っていきます。
③適正な餌やり活動の推進について認識を聞きます。
→無責任な餌やりやふん害などについての苦情や相談が寄せられた際には、市内のボランティア団体と情報を共有しながら、現場において不妊去勢手術の実施状況、餌やりの実態やふん害の状況について確認し、対応しているところです。
→今後は適切な餌やりについて、チラシや看板、ホームページなどで周知啓発を行っていきます。
（２）不妊去勢手術への助成実施について
①多摩地域における手術助成の実施状況について聞きます。
→多摩地域２６市のうち２３市が手術助成を実施しています。
→近隣市の助成制度の状況は以下の表の通りです。
②手術助成を実施すべきと考えるが認識を聞きます。
→不妊去勢手術への助成については限られた財源の中での優先順位等を考慮し、昭和５３年度に廃止をした経緯があります。また、平成２５年度の市議会において陳情が不採択となっていることなどを踏まえ、現時点ではこれまでの取り組みを継続していきたいと考えています。
＜解説＞
これまで、市と地域とボランティア団体の共同による地域猫活動の進展を求めてきました。実際に市とボランティア団体が一緒に地域猫活動に取り組む場面も増えてきています。更なる地域猫活動の推進を求める立場から質問しました。
今回の質問で最も重要だと感じたのは、「今後もボランティア団体と一緒にＴＮＲ活動を行っていく」と答弁がされたことです。地域猫活動の実践であるＴＮＲに市としても関わって、一緒に進めているということです。聞いた話では、普段はなかなか立ち入れない公的施設に野良猫が住みついてしまったために、環境課の職員がいろいろと調整をしてボランティアの皆さんが施設の中に入って猫が捕獲できるようにがんばってくれたということです。
未だに市の出す環境白書や生物多様性戦略、その他の施策や計画の文書の中では「地域猫活動」や「ＴＮＲ活動」については言及がされていません。しかし、現場ではボランティア団体と一緒になって環境課の職員がＴＮＲ活動を実践していて、今後も市としてＴＮＲ活動を行っていくと答えがされました。現場では着々と動きが作られています。次のステップは、現場の職員がもっと動きやすくするために、政策方針として地域猫活動やＴＮＲ活動を位置付けていくことではないでしょか。
広報活動についても、これまでの取り組みを継続していくということです。チラシ、看板、市ホームページ。これに足りていないのは、市広報です。市広報に、飼養三原則、地域猫活動、ＴＮＲ活動、適切な餌やり活動について掲載して周知をしていく。これが大きなインパクトになります。先日、市広報と一緒に配られるひろばにボランティア団体の会員募集を掲載したら、さっそく反響があったそうです。少し先ですが、９月には動物愛護週間があります。ぜひ、ここで動物愛護の取り組みとして特集を組んでいくとこともできるのではないでしょうか。引き続き、対応を求めたいと思います。
手術の助成について、多摩地域２６市の中で３市だけが助成をやっていなくて、そのうちの１つが稲城市だという事です。府中市が一般会計約１千億円のうちの０．００２％の２４０万円、調布市が一般会計約８９０億円のうちの０．０１３％１２０万円、多摩市が一般会計約５４０億円のうちの０．００１％の４９万円です。仮に多摩市と同じ比率にするのなら稲城でいけば約３５万円、府中と同じ比率なら７０万円の助成ということになるのでしょうか。予算に占める比率で言えば極端に大きいという物ではありません。十分、実現可能な内容ではないでしょうか。
これも先日聞いた話ですが、ボランティア団体の方が川崎市にある動物病院に保護した猫の手術のお願いに行ったら、院長先生から「稲城市は手術の助成をやっていないんですか」と驚かれて、「みなさん、大変ですね」と同情してくれて特別に割引料金で手術をしてくれたそうです。これは、このままで良いのでしょうか。現場の職員の皆さんはがんばってＴＮＲ活動に協力をしてくれています。しかし、ＴＮＲは保護と手術が両輪です。がんばって保護をしても、手術はボランティア団体の寄付や個人の負担でやってもらうのでは、矛盾が大きいと思います。
すでに明らかなように、地域猫活動は一部の物好きな人だけがやっているようなものではなくて、行政課題として取り組む重要なまちづくりの課題だという事です。そうであるのならば、行政として必要な施策を行っていくことは当然のことではないでしょうか。今後も、ボランティア、現場の職員、地域の市民の皆さんと力を合わせながら更なる地域猫活動の推進を求めていきます。
５．賃貸住宅に住む消費者の権利擁護と住み続けられる住居づくりについて
（１）「修繕ルール」の見直しについて
①２０１８年３月改定の国土交通省「標準契約書－別表第４」の内容と、改定前との違いについて聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の別表第４は、契約期間中の修繕の規定において「安価な費用で実施でき、貸主の修繕を待っていてはかえって不都合が生じするものについて、別表第４に掲げる修繕については借主が行うことができる」としているものです。改定前と後の違いは以下の図の通りです。
→賃貸住宅標準契約書第９条１項と第５項の内容は以下の通りです。
②消費者保護の観点から「修繕ルール」の見直しについて、市民に周知すべきと考えるが認識を聞きます。
→消費者保護としての市民への周知については、消費生活センターに寄せられる相談や消費者庁や東京都等から提供される消費生活に関する情報の中から、広報やホームページ、消費生活センターだよりなどを通じて情報提供を行っています。今後も様々な情報の中で、必要に応じて周知を検討していきます。
（２）ＵＲ、東京都住宅供給公社、都営住宅の住民負担軽減について
①ＵＲ賃貸住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に修繕負担区分の見直しを行い、平成３１年度１月３１日以降から見直し後の修繕費用負担区分で対応していると聞いています。
→主な内容は以下の図の通りです。
②東京都住宅供給公社と都営住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→東京都住宅供給公社については、現在は民間事業者などの動向調査を行っていると聞いています。都営受託については、国や他の公共団体などの動向を注視している状況と聞いています。
＜解説＞
民法の改正に伴い、賃貸住宅の修繕ルールの見直しが進んでいます。消費者である借主の権利が守られ、長く住み続けられる住まいづくりを求める立場から質問しました。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定の本質は、賃貸住宅における修繕費用について負担区分が明確にされたという点です。標準契約書の第９条１項も改定前は借主の負担しか記載が無かったものから、借主の過失以外、通常使用の範囲による修繕は貸主（大家）が負担をしなくてはならないと明記をされました。
それに伴い、日常的な少額な修繕内容で借主負担とされていた９条５項の別表４から畳や障子紙、ふすま紙の取り換えや貼り替えなどが外されて、明確に貸主負担で修繕されるものとされました。また、９条５項では通常範囲の使用においては別表４に入っている項目でも貸主負担での修繕が請求できるとなっています。貸主の責任が明確になった点が法改正の趣旨であるという事を、まずは押さえておく必要があります。
この改正民法の施行は来年２０２０年の４月からです。国会答弁などでは、双方の合意があれば施行以前に結ばれた契約についても契約内容の変更は可能であるとのことです。来年４月に向けて市広報や消費生活センターだより、くらしフェスタなど様々な形で情報発信することで消費者である借主の権利がしっかりと守られるようにしてほしいと求めました。
そして、ＵＲは今年の１月から負担区分の見直しを行い、８１あった借主負担の項目のうち６５までが貸主であるＵＲの負担になったということです。これは本当に大きい内容です。日本共産党は国会質問でもたびたび、ＵＲ賃貸住宅での住民負担軽減を求めてきました。これは実現をしたのは、稲城の市民の暮らしにとっても重要な前進です。
ただし、ＵＲの発表では「畳どこ」「ふすま骨組み」「クロス」の修繕は住みはじめて５０年を超える人から対象になり、５０年未満の人はその後からになるということです。向陽台地区がまちびらきをしたのが１９８８年です。５０年住むには２０３８年まで待たなくてはなりません。稲城市民が対象になるのは１０年単位で待つことになってしまい、その間に必要な修繕が発生してしまうのではないでしょうか。対応はＵＲになりますが、そういった状況があるという事は市としてもしっかり掴んでおいて、必要ならばＵＲ対しても柔軟な対応を求めていくことも行うべきではないでしょうか。
日本共産党都議団は、東京都知事に対して「都営住宅の修繕負担区分の見直しを、借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと」を、東京都住宅供給公社に対して「公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減する」ことを求めて申し入れ書を提出しています。（入居者の修繕費軽く共産党都議団 公社に要請）
重要なのは市民の暮らしを、どのように守るのかです。賃貸住宅で暮らしている市民はたくさんいらっしゃいます。大きなＵＲ団地があり、都営住宅と公社住宅もある稲城市において、賃貸住宅に住む市民が長く住み続けられるように支援をしていくのが行政の役割ではないでしょうか。ＵＲ住宅の修繕の早期実施と、都営住宅と公社住宅の負担の見直しをこれからも求めていきます。
６．大丸都営団地跡地の福祉活用による福祉のまちづくりについて
（１）都営跡地内の通行について
①都営跡地内の歩道の通行状況について聞きます。
→団地内通路については、安全管理上の理由から現在は東京都により閉鎖されています。団地内通路を通行できるようにしてほしいとの声がについては、市民からの要望があると認識しています。
②都営跡地内の歩道を通行できるように、都に対して働きかけるべきと考えるが認識を聞きます。
→現在閉鎖されている清水川の橋につながる団地内通路について、市民から要望があり東京都へ開放するよう市より要請を行いましたが、東京都からは不法投棄や路上駐車などの安全管理上の問題があることなどから、開放は困難であるとの回答を受けています。
→今後は、東京都において進められる跡地の活用にあわせて、歩行者などの新たな導線の整備が図られるものと考えています。
（２）都営跡地の福祉活用について
①都営跡地の活用計画について聞きます。
→東京都からは、都の施策として方針を検討すると聞いていますが、現時点でその活用計画は示されていません。
②都営跡地の活用について市が都に働きかけてきた回数、日時、内容の詳細について聞きます。
→平成２２年４月に東京都から意見照会があった際に高齢者福祉施設の建設用地としての貸与や障がい者グループホーム等による利用に関する協議について要望しました。次に平成２６年８月に市長が都市整備局長を訪問して、保育施設の拡充や地域医療等の充実が図れるよう要望しました。また平成２６年から毎年、南多摩ニュータウン協議会を通して、少子高齢化に対する施設の整備や地域特性に応じた土地利用が図られるように要望しました。
③都営跡地に誰もが集える複合的な福祉施設を作るべきと考えるが認識を聞きます
→これまでも東京都に対し様々な機会を通して要望してきており、今後も引き続き要望していきます。
＜解説＞
初質問である２０１５年第２回定例会から、大丸都営団地跡地の福祉活用を何度も求めてきました。高齢者、障がい者、子育て世帯の誰もが集える福祉のまちづくりを求める立場から質問しました。
大丸都営団地内の中をかつては自由に歩けましたが、今は閉鎖がされて中が通れなくなっています。団地の南側に住んでいる人が、川崎街道や南武線の方に行くには、だいぶ大回りをする必要があり不便になっています。市民からの要望も市に寄せられています。根本的には、あの跡地に新しい福祉施設などを作ることで閉鎖状況も解消できるのではないでしょうか。
※大丸都営跡地の地図
現状においても、東京都は跡地の利用計画は未定だという事です。そうであるならば、稲城市が具体的に利用計画を示して、東京都に要望をすることが必要です。この間の対応を聞くと、平成２６年に市長が直接東京都に要望しているけれど、それ以降は南多摩ニュータウン協議会の中で一般的な要望として出しているだけです。今回の質問では「南多摩ニュータウン協議会の要望では、大丸都営などの具体的な地名は指定されていない。稲城市が独自に東京都に対して要望をするべきだ」と対応を求めました。
市は最後まで「独自に要望する」とは言いませんでした。この姿勢を変えていく必要があります。２０１５年に大丸都営跡地の福祉活用を求めて、ようやく保育園の建設が始まります。現在の任期では、今回の議会が最後の一般質問になります。４月に行われる選挙で勝利をして、必ず次の任期で大丸都営跡地の福祉活用を実現させていく決意です。
許可なく人の家の前で演説をするのはやめていただきたい。紺色のノアのワゴンを無断で止め女性の方が演説していた。ものすごく迷惑です。
by なし (2019-03-09 13:01)