稲城市議会総務委員会の報告～新型コロナに関する市の対応について～

　本日、稲城市議会総務委員会が開かれました。内容は行政報告で、「新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について」でした。主には①市の対策本部の開催状況、②職員の勤務体制、③マスク・防護衣・消毒液の配布状況、④電話相談件数、⑤特別定額給付金（１０万円給付金）のスケジュール等、⑥「くらしの相談窓口」と「生活福祉資金」の相談申し込み状況、⑦地域ＰＣＲセンター、⑧救急活動と避難所の対応、⑨市立病院の状況　等について報告と質疑がされました。今回はその中でも、いくつか重要なポイントについて報告します。

１．情報発信・広報について
Ｑ市民への情報発信や広報についての基本的な考え方は？
→最新の情報を市ホームページや様々な媒体で発信するようにしています。
Ｑ市内の感染状況についての公表の考え方は？
→感染者の情報は基本的には保健所に集約をされ、東京都が報告することとなっています。
→市としては「どこで、何人、発生したのか」ということよりは、不要不急の外出を避けてもらいながら「一人一人が感染しないための対策を行う」ことが重要であると考えています。

２．職員の状況
Ｑ職員の勤務状況は？
→ほぼすべての職場で２交代制勤務を実施しています。職場内で２班編成をして、１日おきに出勤と在宅勤務を繰り返しています。
→非常勤職員も在宅勤務をしてもらっていますが、一部の事務補助など在宅勤務になじまない職員については在宅勤務ではなく「休業」扱いにして、休業手当を支給するようにしています。
→３月、４月と年度末と年度初めにかかったために、一部の職場で残業時間が増えた実態はありました。代休なども使いながら解消するように努めています。メンタルヘルスが不調になった職員は今のところいません。

３．特別定額給付金（１０万円給付金）
Ｑ今後のスケジュールは？
→オンライン申請は本日（５月１８日）から開始しました。郵送申請は５月２８日から申請書を発送開始予定で、６月１日から申請受け付けます。申請書を受け付けてから、２～３週間で支給する予定です。
Ｑオンライン申請の状況は？
→オンライン申請そのものは、大きな不備が無ければ郵送申請よりも早く支給できる場合もあります。しかし、「申請内容に不備がある」「パスワードを忘れた」「これからマイナンバーカードの取得申請」等の場合は、郵送申請の方が早く支給できると思われます。

４．ＰＣＲセンターについて
ＱＰＣＲセンター設置の検討状況は？
→稲城市医師会の総意として、保健所を介さずに医師の判断で直接検査が行えるＰＣＲセンターの設置が要請されましたので、設置に向けて協議をしています。具体的な時期については未定です。

５．市立病院の状況
Ｑ帰国者・接触者外来の状況は？
→４月１日から設置をしています。稲城市民を中心に、保健所から指示を受けた人に検査をしています。現在、３９名に検査をしました。
Ｑ病院の患者状況は？
→以下の表の通りです。

→近隣市と構成している三多摩地域公立病院協議会で東京都に対する減収補てんの要請などについて相談をしています。

＜解説＞
　今回はあくまでも中間報告的な扱いであり保育園などの子育て支援、学校の対応、公民館や図書館、運動場などの施設関係については６月に報告してもらうことになりました。
　今回の報告で特に深刻に感じたのが、市立病院の状況です。４月の患者数について、予算資料を基に計算すると、ひと月あたりで２億円以上の減収となります。

　健診がストップしているのでまったくのゼロ収入で、入院と外来が半減をしている中で、感染対策のために様々な費用が発生しています。このまま推移すると数億円単位の赤字決算が予想されます。そして、同じような状況は民間の病院やクリニックなどでも起きているのではないでしょうか。地域医療を支え、感染対策に奮闘されている医療機関を守っていく事が本当に求められます。
　６月１２日からは定例議会も開かれる予定です。抜本的な対策が求められますし、それには稲城市だけでなく、国や東京都の役割も重要になってきます。都議会や国会とも連携しながら、市民の暮らしと命を守っていくために引き続きがんばっていきます。

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稲城市新型コロナ対策補正予算について～10万円給付金・融資制度・他～

　本日、市から新型コロナウイルス対応のための「一般会計補正予算」とその他の新たな融資制度を作るための条例について説明を受けました。本来であれば議案として議会に提案をされて、それを審議、採決をしてから正式な予算や条例になります。しかし、今回に関してはすぐにでも実施をする必要があることから、議会を通さない市長の「専決処分」として４月３０日付で実行をされています。主な内容について報告します。

１．特別定額給付金支給事業（※１０万円給付金）
Ｑ予算の内訳の詳細は？
→予算総額は約９２億５千万円で、そのうち約６千万円が事務処理経費、残りの約９１億８千万円が給付金そのものです。
→対象者数は４月２７日１０時現在の人口数で計算をしていて、実際の支給額は変わると思われます。
Ｑ作業スケジュールや支給時期の目安は？
→郵送先として約４万１千世帯に申請用紙を届けることになります。
→これから印刷等の作業に入るので、早くても申請用紙の送付は５月中旬になりますが、５月中には全世帯へ発送したいと考えています。
→郵送手続きの方は返信された申請用紙をチェックして、順次指定の口座に振り込むようにしていきます。支給開始は６月になると思われます。
Ｑ市民へのお知らせは？
→今後の市広報やホームページ、メール配信サービスなどでお知らせをしていきます。
→様々な事情で住民票とは違う場所に生活されている方や、銀行口座を持っていない方にも対応できるようにしていきます。
→専用の電話問い合わせの受付窓口を設けるようにします。

＜解説＞
　いわゆる「１０万円給付金」については、早くても６月の支給になりそうな状況です。事務処理手続きだけでなく、実際にお金を払う業務の市が行うということで、約１００億円近い予算がつくことになりました。今年度の稲城市の予算は約３７０億円ですので、年度予算の２５％に相当するとても大きな事業になります。すべての人に漏らさず支給がされるように、情報発信や手続きの相談を丁寧に行っていく事を求めていきたいと思います。


２．新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん事業
Ｑ制度の趣旨や目的は？
→事業者向けの融資制度については国や都も行っていますが、そういった制度から漏れてしまう事業者に対しても支援ができるような融資制度としました。
→信用保証料や利子を市が負担をすることで、必要な方が融資を受けやすいようにしました。
Ｑ内容や対象は？
→国や都の制度は「前年同月比で〇〇％の減収」という要件にしていますが、これは「前年同月比で減収」していることのみを条件としました。
→詳細は以下の表の通りです。

Ｑお知らせの方法は？
→商工会を通じてのお知らせや金融機関窓口へのチラシ置き、市公報などでお知らせをしていきます。

＜解説＞
　稲城市独自の融資制度になります。信用保証料として約１３００万円、初年度分利子として約４００万円の予算規模となります。市独自の融資制度であり、担当者からは「国や都の制度から漏れてしまう事業者をちゃんと支援したい」と説明されました。とても重要な制度だと思いますので、ぜひ広報や周知をしてほしいと求めました。この間の相談事例の中で、「商工会に入っていないので、支援や助成の制度について何もお知らせがこない」という声がありました。市としても独自に案内を強めることをお願いしました。

　大きくは以上の２点ですが、その他に「児童手当に１万円上乗せ」「生活困窮相談窓口の増員」「家賃補助の増額」「食事の宅配事業に補助」なども予算化されました。今回の補正予算はまずはとっかかりの取り組みだと思います。緊急事態宣言の延長がほぼ決定しそうな状況では、学校や保育園、医療機関や介護施設への支援なども必要になってくるのではないでしょうか。迅速に実施することと同時に、市民や事業者の声が反映されたものでなければならないと思います。
　今回は特別な対応として専決処分に同意をしましたが、これからは必要な議会はちゃんと開いてしっかりとチェック機能を果たしていく事が求められます。市民の命と暮らしを守っていくために、言うべきことは言うという立場で臨みたいと思います。これからも、皆さんの声をお寄せください。

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