稲城市議会１２月議会が閉会しました。

　本日、稲城市議会２０１９年１２月議会（令和元年第４回定例会）が閉会しました。
　日本共産党は市長提案の４０件の議案のうち２７件に賛成し、１３件に反対しました。また、議員提案意見書１件と、市民からの陳情２件についても賛成しました。それぞれの議案の賛否について報告します。

＜総務委員会関係＞※議案名は一部省略しています
〇会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例　賛成：全員
〇押立ふれあい会館設置条例の一部改正　賛成：全員
〇会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備　賛成：全員
〇市税条例の一部改正　賛成：全員
〇手数料条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇行政財産使用料条例の一部改正　賛成：全員
〇公園駐車場の管理棟に関する条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇火災予防条例の一部改正　賛成：全員

＜福祉文教委員会関係＞
〇学校施設使用条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇公民館条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇城山体験学習館の管理運営に関する条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇ｉプラザ条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇学童クラブ設置条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇家庭的保育事業等の設備および運営に関する認可基準を定める条例の一部改正　賛成：全員
〇健康プラザ条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇病院使用条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正　賛成：全員

＜建設環境委員会＞
〇生活文化施設条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇体育施設条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇地域振興プラザ条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇廃棄物の処理及び再利用の促進委関する条例の一部改正　反対：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／賛成：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇道路占用料等徴収条例の一部改正　賛成：全員
〇自転車等の放置防止に関する条例の一部改正　賛成：全員
〇公園条例の一部改正　賛成：全員
〇公共物管理条例の一部改正　賛成：全員
〇準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正　賛成：全員
〇下水道条例の一部改正　賛成：全員
〇道路線の認定（稲城長沼駅土地区画整理事業）　賛成：全員
〇道路線の認定（南山東部土地区画整理事業）　賛成：全員
〇道路線の認定（小田良土地区画整理事業）　賛成：全員
〇同路線の廃止（上平尾土地区画整理事業）　賛成：全員
〇道路線の変更（上平尾土地区画整理事業）　賛成：全員
〇道路線の認定（上平尾土地区画整理事業）　賛成：全員
〇道路線の廃止　賛成：全員

＜補正予算関係＞
〇一般会計補正予算（第４号）　賛成：全員
〇国民健康特別保険会計補正予算（第２号）　賛成：全員
〇土地区画整理特別会計補正予算（第１号）　賛成：全員
〇下水道事業会計補正予算（第２号）　賛成：全員

＜その他＞
〇一般職の職員の給与に関する条例の一部改正　賛成：全員
〇病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正　賛成：全員

＜議員提出議案＞
〇多摩川の台風対策協会に関する意見書　賛成：全員

＜陳情＞
〇幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情　賛成：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／反対：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本
〇保育園給食食材料費に関する陳情　賛成：山岸、岡田、田島、あらい、村上、武田、いそむら／反対：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐、榎本

＜解説＞
　今度の議会の最大の焦点は、手数料・使用料の大幅な値上げ議案についてでした。委員会でも何度も質問して、市民の皆さんにお知らせをしたり、また他会派の議員と一緒に議会報告会等にも取り組みました。結果としてはすべての議案が賛成多数で可決されました。しかし、個々の議案では日本共産党だけでなく市民クラブの皆さんも反対をするなど、国会で起きているような野党共闘が市議会でも実現することができました。
　残念ながら議案は可決しましたが、この値上げを来年度予算に反映させない新しいたたかいがスタートします。これからも、市民の皆さんと力を合わせていきます。
　最後に、値上げ議案に対する私の反対討論を掲載します。

＜反対討論＞
　第６１号議案「稲城市手数料条例の一部を改正する条例」と第７８号議案「稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論します。
　まず、この「使用料・手数料の見直し」なるものについて全体を述べたいと思います。
　今議会に提案されている議案の中で、提案理由の説明の冒頭に「持続可能な行政運営」や「利用者負担の適正化」などの言葉が入っている条例は１９本となっています。市はこの間、これらについては市の内部規則である「使用料・手数料の算定基準に沿って見直したものであり、値上げが目的ではない」と答弁しています。
　確かに一部の条例では若干の値下げになっていたりするものもあります。そういったものについては、私たちも賛成をする立場です。しかし、住民票の写し交付が２００円から３００円に値上がりするなど、多くのものが市民の暮らしや文化、スポーツなど様々な分野の使用料や手数料が値上がりする内容になっています。市自身も答弁しているように、今回のいわゆる「見直し」によって市財政への影響は約１億６千万円の増収とのことです。
　市にとって１億６千万円の増収ということは、１億６千万円を市民から新たに徴収をするという事です。まさしく大幅な負担増であり、これは使用料・手数料の大値上げ計画そのものと言わざるを得ません。市は「見直し」などという言い回しはやめて、大値上げ計画であることを素直に認めること。まず、そこから議論がスタートするのではないでしょうか
　その上で、この大値上げ計画の全体を通して、３点の問題点を指摘します。
　まず１点は、なによりも市民に対してまったく説明をしていないということです。未だに、市民に対して値上げの全容が明らかになっています。何をいくら値上げするのか、なぜ値上げをするのか、どういった根拠で値上げをするのか。そういったものが、市広報はおろかホームページにすら掲載されていません。市民に知らせず、市民の知らない中で値上げを決める。こんなやり方許されるのでしょうか？
　市は答弁の中で、去年の４月からこの大値上げ計画について検討をしていたと認めました。「市役所の中で時間をかけて考えてきた」ということです。立派な事です。自分達で考えるのに１年半近くも時間を使っているのに、市民に対する説明の時間はほとんど使おうとしない。普段から市民参加や、当事者意識や、市民による助け合い活動などを推奨しているのに、こういう重要なことを市民抜きにしてさっさと決めてしまおうとする。この市の姿勢に対して市民が怒り、批判が寄せられている。このことを自覚すべきです。
　さらに付け加えるのなら、私たち議員に対しても説明責任が果たされているとは言いがたいです。私は総務委員会で言いました。この金額の増減について、本会議で説明しましたか？と。実は初日の本会議、議案提案の時ですら具体的な金額、増減の根拠、その影響額について一切説明をしていない。資料だって、条例ごとの新旧対照表があるだけで、一覧になったものがない。個別に資料要求をして初めて、増減の一覧表、他市との比較、積算の根拠などが後から出てくる。もし、聞かなければそういった基本的な資料すら私たち議員に知らされずに決めようとしていたのでしょうか？
　議員は選挙で選ばれた市民の代表、まずは議会でしっかりと議論してそこで決めるべきというご意見があります。確かにそういった意見もあるのも認めます。しかし、その議会に対してすらまともな資料を出そうとしない。言わなければ出さない。これでしっかりとした議論ができるのでしょか。私は今回の市の進め方は市民軽視だけでなく、議会軽視も甚だしいと指摘したいと思います。
　この市の姿勢は到底認められるものではなく、この一点をもってしても大値上げ計画を撤回すべき理由として十分であると指摘したいと思います。
　続いて２つ目の問題点は、この大値上げ計画を実行しても、それぞれの行政サービスの向上や施設改修等にはつながらないということです。私の質問に対して市は答弁で「サービスの改善はそれとは別」であることを認め、直接のサービス改善には結びつかない事を認めています。
　値上げは実施されるのに、古いベンチ、破けた椅子、ガタガタの机、剥げかかった芝生、こういったものの更新は約束されない、これでは理解は得られないのではないでしょうか。少なくとも値上げをするのなら、利用者から出されている改善や施設整備についての要望にちゃんと答える計画も併せて示すべきであると考えます。
　そして３点目の問題点は、そもそも急いで値上げをする必要が無い。ということです。わが党の岡田まなぶ議員の質問に対して市は「来年、値上げをしなかったからと言って、行政サービスが滞ることはない」と答弁しました。これは当然と言えば、当然です。住民票の手数料を値上げしなかったために、来年４月から住民票の発行が突然の停まるのか。そんな事はありえません。
　いますぐに、どうしても来年４月から値上げを実施する理由はありません。市は今回の値上げの理由に「持続可能な行政運営」というのをあげています。今の市財政は「持続不可能な状況」なのでしょうか？市自身も、これまで「健全財政である」と言ってきたのではないでしょうか。一方で健全財政と言いながら、一方では持続不可能な状況にあるかのような言い方をしている。大きな矛盾があるのではないでしょうか。そういった点からもこんな性急な進め方をするのではなく、検討にじっくり時間をかけたように、説明や実施にもじっくりをかけるべきなのです。みなさん、そうではないでしょうか。
　以上の３点が、今回の大値上げ計画の基本的な問題であります。
　これらの点をふまえて、第６１号議案の手数料の値上げと第７８号議案の市役所駐車場の有料化に対して、反対の理由を述べます。
　手数料の値上げについては、住民票の写し交付が現在の１通２００円が窓口請求３００円、郵送請求４００円に値上がりし、その他印鑑登録証明書、課税証明書、納税証明書など約２０件の項目が値上がりし、市民の負担は約１千万円の負担増になります。
　市は見直し基準の中で、これら各種書類関係の手数料については、使用者個人の利益のために行われているものであり、税金投入をするものではないと述べています。本当にそうでしょうか。そもそも住民票や課税証明書などは、様々な公的手続きなどの際に提出が求められるものです。行政が様々な手続きを問題なく進めるために発行されるものが住民票の写しや課税証明書であり、行政の求めに応じて提出をしなくてはならないものです。そういった点からしても、１００％利用者負担だといって、値上げをするのはそもそも理屈が通らないのではないでしょうか。以上の理由により、第６１号議案について反対いたします。
　続いて、第７８号議案です。これの最大の問題は、市役所駐車場の有料化です。これについては、委員会質疑の中で大問題が明らかになりました。３つの市役所駐車場に有料化のための機械を設置すると年間の維持経費で約１８００万円にのぼる。ところが、肝心の駐車料金は年間で約９００万円程度の想定になっている。つまり、市役所駐車場を有料化すると毎年９００万円の赤字になるという事です。
　これは、とんでもない話です。市民に対しては「将来の持続可能性のため」といって１億６千万円にのぼる負担増を強行しようとしながら、市が率先して赤字事業を作り出そうとしている。先ほどの住民票などの値上げの総額が約１千万円でした。つまり、市役所駐車場を有料化すると、その赤字分で住民票のなどの値上げ分がほとんど吹き飛んでしまうということです。こんなことで市民の理解を得られるのでしょか？
　駐車場有料化のもう一つ大問題は、利用者の声をまったく聴いていないことです。すでに周知のように、市役所駐車場は公民館の施設やホールの利用者も多く利用している駐車場です。こういった利用者の声をまったく聴かずに、駐車場の有料化を決めたことは重大です。私の質問に対して、市は総合体育館のレストラン利用者は駐車場の無料時間を延長していることを認めました。その理由は「レストランの利用は長い時間が必要だから」ということでした。すばらしい理由です。
　レストランで食事をするのは１時間では足りないので、さらに１時間の無料時間延長をしている。それでは、公民館一回のロビーにあるレストランはどうなのでしょうか？市役所地下にあるレストランもどうなのでしょうか？公民館の会議室や図書館を利用する方、ホールで様々な文化活動に参加する方は、長い時間は必要ないのでしょか？そんなことは、ありません。
　同じ行政運営で２重基準を設けることは許されません。当然ながら、市役所の様々な窓口利用者、レストランなどの施設利用者、公民館の利用者に対しても同じように駐車場無料時間の延長が求められます。そして、無料時間が拡大すればますます駐車料金が減っていき、市の赤字が拡大をしていきます。つまり結論として求められるのは、市役所駐車場の有料化はきっぱりとやめるべき。これが最良の解決策ではないでしょうか。
　以上の理由により私たち日本共産党稲城市議団は、この道理のない使用料・手数料の大値上げ計画は今すぐに撤回をすることを求めます。稲城市が市民参加による、市民と協同したまちづくりを進めようと言うのであれば、市民の声に耳を傾け、市民の暮らしを守る市政運営を行うべきです。これからも、市民の皆さんと一緒に力を合わせ、市民の声を市政に市議会に届けていくために、全力で奮闘をしていく事を求め、討論を終わります。


※寒くて猫も毛布の中で寝ています。

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稲城市議会１２月議会福祉文教委員会報告～保育園給食費の陳情～

　１２月１０日に市議会福祉文教委員会が開かれました。その中で、今議会で問題になっている様々な公共料金の値上げ案についての審議と一緒に、２つの陳情が審議されました。１つが全国福祉保育労働組合ひらお保育園分会が出された「幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情」、もう１つが矢野口や平尾にお住いの保護者の方が８８９人の賛同署名をつけて出された「保育園給食食材料費に関する陳情」です。

※労働組合から出された陳情


※保護者から出された陳情

　２つの陳情とも主な内容は、保育園の給食費について「市が補助をしたうえで４５００円にしてほしい」というものです。残念ながら私は福祉文教委員ではないので、審議には参加をできませんでした。保育園の給食費については、一般質問で何度も行ってきました。ちょっとえらそうですが２２人の市議の中で、この制度について最も詳しいという自負もあります。そういった意味では、委員会でのやり取りは歯がゆいものがあり、「自分ならここを聞くのに」「この答弁に矛盾があるから、ここをつくのに」という気持ちで委員会のやり取りを聞いていました。
　そこで、審議の中でやり取りをされた中で重要だと思うポイントと、それに対する私の考えを掲載します。

＜陳情審査＞
Ｑ「給食は保育の一環」であると考えるが認識は？
→保育内容の一環として食育が位置付けられています。
Ｑ給食費の補助についての考えは？
→給食費が原則自己負担なのは、国の方針により進めてきている内容です。
Ｑ今後、東京都や国が給食費の補助について方針が変わってきたらどうするのか？
→国の政策としてそのような方向性がでれば、それに合わせて検討していきます。
Ｑ「食の位置づけが後退につながる」という意見についての認識は？
→各市で給食費にかかる費用が明確になっていない中で、食の位置づけの後退や自治体間の格差はないと考えます。
Ｑ「他市は給食を７５００円で提供していて、稲城市が６０００円での提供なのは質が下がるのではないか」という意見があるが認識は？
→他の自治体が月額１人あたり７５００円で給食を提供しているのが事実かどうかわからない中で、不公平感というのは陳情者の個人的な見解ではないかと考えています。
→稲城市の給食にかかる費用を調査した際に最も安い園が５０９７円、最大が７７７１円でした。６０００円以下は５園でした。
Ｑ５園以外は６０００円以上ということで、その差額について市としてどのように補助をしていくのか？
→１つの基準として６０００円で一定の給食の保育、給食費の水準は保てると考えています。それ以上のプラスになる部分については、それぞれの園の工夫の中でやるものと考えています。
Ｑ多摩地域１３市で主食費を補助して副食費のみに、３市ではさらに上乗せしているが、そういった他市の取り組みについてどのように考えるのか？
→国の政策で進めるものなので、都内だけで比較するものではないと考えます。
→それぞれの市町村の中で、できる水準の中で決めていくものと考えています。

＜解説＞
　市の答弁の基本にあるのは「保育園の給食費はすべて自己負担」「稲城では６０００円で十分」というのが貫かれています。それを補う形で、「他市が７５００円で行っているのが事実かどうかはわらかない」などと言い、さらには「不公平だと感じるのは個人的見解」などと心配をされている保護者の気持ちを逆なでするようなことを平気で答弁しました。本当に、事実かどうかわからないのでしょうか？例えば、給食費を全額無料にしている小金井市は、市のホームページに「主食費（月額3,000円）副食費（月額4,500円）を上限に小金井市の独自補助を行う」をはっきり書いてあります。つまり、少なくとも小金井市は７５００円で給食を提供できるようにしているのです。小金井市ができているのに、なぜ稲城市ができないのか？保護者の方が疑問に思うのは当然ではないでしょうか。それを「個人的見解」などと言い放つ市の姿勢は、本当に冷たいものだと思います。

※小金井市のホームページ

　しかも、答弁の中で６０００円の保護者負担だけでは、多くの園が給食を提供できないということを市自身が認めています。市が調べたら私立保育園全１４園のうち、給食の実費が月６０００円以下はたった５園しかありませんでした。後は、どの園も「給食の提供は月６０００円以上」なのです。そのオーバーした分をどうするのか？けっきょく園に背負わせて、市はそれに対しては何もしないという態度に終始をしています。私が一般質問で言ったように、年度予算で削った「一般保育所対策費」の一部を戻さない限り、けっきょくは各園の負担が増えるばかりです。その結果、「ご飯が少し減らされた」「パンの質が落ちた」なんてことが起きたときに、市は責任を取れるのでしょうか？本当に無責任な態度だと思います。
　これも一般質問の時に言ったのですが、「保育園の給食費は原則自己負担」などというのは国も言っていませんし、多摩地域の中でも極めて特異な姿勢です。例えば、武蔵野市の松下市長は「給食は保育を構成する要素として保育のガイドラインにも記載していること、保育事業者や保護者の新たな負担が発生すること、無償化の財政負担などを総合的に判断し、給食費の徴収をしない」と答弁しています。
　また、立川市では「保育園では、これまで主食費は都の負担の補助を市が引き続いて負担することによって、主食費部分は負担してまいりました」「国の方針をそのまま実施しますと、これまでの市の施策の継続性が損なわれ、保育園を利用する保護者の負担が無償化前と比べてふえる懸念がありました」「保育園を利用する保護者へは、給食費の負担額を月額1,000円程度とし、差額を保育園へ直接補助する仕組みとし、幼稚園を利用する保護者の方へは、所得制限を撤廃し、月額単価を増額しました5,300円の園児補助金を交付することで、同じように保護者の負担軽減を図ってまいるという考えに基づいたものです」と、保育園だけでなく幼稚園利用者の負担軽減にも足を踏み出しています。
「給食費自己負担は国の方針だから」という、市の態度はごまかしそのものです。いみじくも、最後の方で言った、「それぞれの市町村の中で、できる水準の中で決めていくものと」というのが良く表しています。稲城市にとって、「稲城市の保育園児の給食は６０００円で、他市と１５００円低くても構わない」というのが、稲城市の「水準」であり、市の姿勢そのものだということです。
　しかし、同時に伏線もはっています。「今後、国（また都）の方針が変わったら、その時に考える」と答弁しました。これは、国や東京都が給食費の補助を付けるようになれば、それは拒否しないということです。この点は重要です。市の冷たい姿勢についてこれからも徹底的に追及をしながら、国政や都政の場でも給食費の補助の復活や増額を求めていく。そんな、取り組みをこれからも行っていきたいと思います。

＜補足＞
　今回の陳情で、ひらお保育園分会から出された陳情に誤字や勘違いによる言葉の取り違えなどが何カ所かありました。そういったものは無いにこしたことはないですし、必要なら訂正をしてもらえれば良いと考えています。委員会の中でも、誤字や誤記載について指摘をされていました。そういった、指摘をするのは一定必要だとは思います。
　しかし、ある議員がそういった指摘をする中で「このような陳情を私どもは審議しなければならない」と発言しました。私は、これは言い過ぎだと思います。私たち議員は市民の代表として選ばれ、様々な要望やご意見、時には批判を受けることもあります。しかし、そういったものをひとつひとつ謙虚に受け止めていく姿勢が必要ではないでしょうか。「審議しなければならない」と、いかにも「してあげている」かのような態度は慎むべきではないかと考えます。率直に言って、聞いていて気分は良くありませんでした。これは、個人的な見解として述べておきます。

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稲城市議会１２月議会総務委員会報告～公共料金値上げと市役所駐車場有料化～

　昨日、市議会総務委員会が開かれました。今議会に提案されている「使用料・利用料の見直し」について、総務委員会が担当する項目について審議を行いました。特に大議論になった「手数料の値上げ」と「市役所駐車場の有料化」について報告します。

〇公共料金値上げの一覧
　前提として、未だに市は値上げとなる項目の詳細を市民に対して提示をしていません。
　そこで、市から提出を受けた一覧表を掲載します。紙の資料をスキャナしたので、少し見づらくて申し訳ありません。同じ物をＰＤＦデータにもしましたので、それを期間限定でダウンロードできるようにもしました。
　これを見ると日常生活や文化、スポーツ活動など広範囲な市民生活に関わってくる値上げだという事がよくわかります。

※「公民館」「ｉプラザ」「生活文化施設」関係


※「スポーツ施設」関係


※「住民票の写し」「ゴミ袋」「病院の各種費用」関係


※「城山体験学習館」「地域振興プラザ「健康プラザ」関係

「値上げ項目一覧」のダウンロードはここから。（外部サイトです）

〇「手数料条例」の見直しについて
Ｑ今回の使用料・手数料の見直しや値上げについてはいつごろから検討してきたのか？
→Ｈ３０年度（２０１８年度）の当初から検討を始めて、全庁的に時間をかけて議論してきました。
Ｑ２０１８年４月から見直しを検討していたという事は、今年（２０１９年）の４月の選挙の時には市長は分かっていたはず。市長は選挙の時に公約として明らかにしているのか？
→どのチラシに書いてあるのかは特定できませんが、選挙の時にも見直しについて言っています。
Ｑ他市では「行革計画」をつくり、その中に具体的な項目や内容などを記載して、値上げをするにしても計画的に値上げをしている。稲城市はそうしないのか？
→１０月２９日の総務委員会で報告をして、パブリックコメントなども募集しながら検討してきました。
Ｑそれぞれの値上げ内容は何を見れば分かるのか？
→各議員に配布している「議案関係資料」に条例の新旧対照表があるので、それを見てもらえればわかります。
Ｑ今回の値上げによって行政サービスが向上したり、施設の改修につながったりしますか？
→今回の見直しは持続的な行政運営のために行われるものであり、施設改修等の直接のサービス向上を目的に行われるものではありません。
Ｑ市のホームページでも未だに値上げの全容が明らかになっていない。保育園の給食費の時は議会開会中だったのに、ホームページに説明文を載せていた。同じように説明をすべきではないか？
→まずは市議会で説明して可決をされたのちに、４月の実施に向けて市民に説明をしていきます。
Ｑ値上げに伴う、市財政への影響は？
→使用料と手数料の見直しがすべて行われると仮定すると、年間で約１億６千万円の増収となります。
Ｑ消費税が１０月から増税されており、更なる値上げは市民生活への負担となるのではないか。影響についてどのように考えるのか？
→政府の景気判断も「緩やかな回復」が維持されている、大きな影響はないと考える。

＜解説＞
　条例そのものは「住民票の写し交付」などの際の手数料の値上げでしたが、市政を全体を見る総務委員会であり、答弁したのが今回の使用料・手数料の見直しを担当した企画部企画政策課だったこともあり、見直し全体の内容について質疑をしました。
　ポイントは、市が説明責任を果たしているのか？ということです。質疑で明らかになったのは、市は１年以上前から見直しを検討していたということです。内部では「時間をかけて検討した」といいながら、実際に市民に説明する番になると慌ただしい１２月の議会に出して、残り３ヶ月で説明をするといっています。
　しかも、今年は選挙があった年です。市長は選挙の時に、堂々と公約に掲げて市民に説明をする責任があったはずです。「選挙で説明をしたのか？」という私の質問に対して、担当課長が「自分の記憶では話しをしていた」と答弁しました。しかし、市長選挙の選挙公報を見ると、「使用料・手数料の見直し」という文言は一言もありません。市長の選挙の内容ややり方について市議会で議論するものではありませんが、しかし選挙の１年も前から実質値上げになる計画を検討しておきながら、大事な選挙の時に一番市民の目に触れる選挙公報にまったく記載をしていないというのは、現職の市長の選挙に臨む姿勢としてはいかがなものかと言わざるを得ません。

※２０１９年４月市長選挙の選挙公報

　また個々の値上げ項目の詳細について、本会議でも一度も説明をしていません。初日の議案説明の時も大雑把な理由や内容は言いましたが、詳細はまったく議事録に載せようとしていない。もし、委員会の中で「住民票の写しは何円から、何円になるのですか？」「課税証明書は何円から、何円になるのですか？」と聞かなければ、一切説明しないで終わる可能性もあったわけです。そういった点を取っても、説明責任についてはとても後ろ向きな姿勢であることは明らかです。
　もう一点は、今回の値上げは様々な行政サービスの向上に直接結びつくものではないということです。例えばテニスコートや総合体育館、ｉプラザ会議室などの値上げについて、人によっては「値上げになっても、施設がきれいになったりするのなら賛成」という方もいます。それは、当然の意見だと思います。ところが、私の質問に対する答弁は「今回の見直しは、施設やサービスの向上を直接目的にしたものではない」とはっきり言っています。「テニスコートのボロボロなベンチをなんとかしてほしい」「公民館の破れている椅子やガタガタの机を交換してほしい」と思っている市民の声には、答えるものではないということです。そういった点からも、今回の値上げは拙速に行うべきものではないということが明らかになったのではないでしょうか。


〇「駐車場管理条例」の見直しについて
Ｑ市役所駐車場の有料化の内容、実施時期は？
→現在、駐車場として使用している市役所駐車場１～３までについて入口と出口にゲートと発券機を設置して、駐車料を徴収します。「空・満」が分かる電光掲示板なども設置します。金額は他の駐車場と同じく、１時間無料・１時間～２時間２００円・２時間以降は１時間毎に１００円です。工事は２０２０年度中に実施して、工事終了後に駐車料金の徴収を始めます。
Ｑ機械設置による各種経費と駐車料金の概算、赤字の可能性は？
→機械のリース代、維持費、人の配置などにより年間経費は約１８００万円になります。駐車料金は想定として年間約９００万円を見込んでいます。差し引きすると、約９００万円の維持経費がかかります。
Ｑ有料化すると９００万円も赤字持ち出しになるのに、有料化をする理由は？
→受益者負担の適正化、駐車場利用の適正化などのために行います。
Ｑ市役所駐車場は公民館利用者が多く使っているが、公民館運営審議会など公民館利用者に説明はしたのか？今後は説明するのか？
→市役所駐車場は様々な個人や団体が利用をしているので、個別の団体に対して特別に説明することは考えていません。利用者に対して丁寧に説明していきます。
Ｑ公民館利用者に無料時間の延長や免除などはするのか？
→実施する予定はありません。
Ｑ現在、駐車場の無料時間の延長を行っている場所はあるのか？その理由は？
→総合体育館のレストラン利用者に対しては通常の１時間無料にプラスして１時間無料券を配っています。理由として、レストランを利用するには長い時間が必要になるからです。

＜解説＞
　駐車場有料化の最大のポイントは「何のために有料化をするのか？」「公民館利用者はどうするのか？」ということです。質疑の中で分かったのが、有料化のために機械を設置すると年間１８００万円のランニングコストがかかって、想定の駐車料金９００万円では賄いきれず、毎年９００万円の赤字になるという事です。（市民クラブのいそむら議員の質問でわかったことです。この角度の質問は考えていなかったので、とても助かりました！）
　これはとんでもない話です。市民に対して総額１億を超える値上げをお願いしようとしているのに、その一方で駐車場を有料化したら９００万円の赤字になるという。何のために有料化をするのか？赤字になるくらいなら、有料化なんかする必要がまったくないのではないでしょうか。
　そして、もう一点は公民館利用者への対応です。市役所駐車場は公民館の施設やホールの利用者が多く利用しているのは、今さら議論するまでもありません。それなのに、そういった状況をまったく考慮しないで、「特別扱いはしない」という姿勢は大変問題があるのではないでしょうか。しかも、総合体育館のレストラン利用者に対しては、特別に１時間無料券を配っているという事です。

※レストラン利用者に配られる駐車場無料券

　レストラン利用者が「長い時間が必要になる」という理由は最もなものです。それでは、公民館利用者はどうなるのでしょうか？これでは、とうてい説明がつきません。これからも市役所駐車場有料化そのものの矛盾を明らかにしながら、公民館利用者への丁寧な説明と対応を求めていきます。

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稲城市議会１２月議会一般質問報告３～学校の先生の働き方と学力テストの結果公表～

１２月市議会の一般質問報告の２回目は、「学校の先生の長時間労働の改善」と「学力テストの結果公表」についてです。

３．小中学校教職員の長時間労働の改善について
（１）「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」について
①ガイドラインの「趣旨」で述べられている内容について聞きます。
→「学校における働き方改革の総合的な方策の一環として制定するもの」です。
→現時点では、ガイドラインそのものについては法的な位置づけはありません。
②「勤務時間の上限目安」として示されている内容について聞きます。
→１ヶ月の在校等時間の超過分を４５時間、１年間の在校等時間の超過分を３６０時間超えないようにすることです。
→「在校等時間」は教師が校内に在校している時間及び校外での勤務の時間を合算した時間で、「勤務時間」や「労働時間」との違いは使用者からの指示に基づかず、教師の自発的な判断により行った時間が含まれます。
③ガイドラインの「留意事項」で述べられている内容について聞きます。
→「ガイドラインの実施にあたっては、在校時間はタイムカード等により、できる限り客観的な方法により計測すること」「上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしないこと」等です。
④給特法対象外の学校職員への対応として示されている内容について聞きます。
→給特法の対象となっていない事務職員や学校栄養職員等については、３６協定を締結することが求められています。
→対象となる職員は、小学校は都費事務職員１２人、市費事務職員１２人、用務員５人です。中学校は都費事務職員６人、市費事務職員６人、用務員２人です。
→３６協定締結の段取りは、学校ごとに校長が対象となる職員全員に説明を行い、全職員の過半数の賛同を得た職員代表を選出し、校長と職員代表が協定を締結し、校長が監督官庁に協定届を提出します。
＜解説＞
　学校での教職員の長時間労働は依然として深刻です。過労による休職や過労死などを生み出さない学校を、現場の教職員の声と一緒に作り上げていく事を求める立場から質問しました。
「勤務時間の上限に関するガイドライン」は、今年の１月に文科省が出したガイドラインです。市が答弁した趣旨の前段では、「教師の長時間勤務の看過できない実態が明らかになっている。特に所定の勤務時間外においては、～中略～、教師が対応している時間が長時間化している実態が生じている」となっています。教員の長時間労働を是正するという立場から、このガイドラインが示されているということです。
　そして、ガイドラインでは月の残業時間を４５時間、年間の残業時間を３６０時間を超えないような働き方にするべきだと述べられています。ただし、この月４５時間以内というのは勤務時間や労働時間ではなく「在校等時間」となっています。地方公務員法上の勤務時間とも、労働基準法上の労働時間とも違う、「在校等時間」という概念が作り出されていて、教師が学校に居る時間および校外での業務時間をすべて合わせて月４５時間以内にしなさいと言っています。
　ガイドラインのＱ＆Ａでは、在校等時間について次のように説明しています。「教師に関しては、校務であったとしても、使用者からの指示に基づかず、所定の勤務時間外にいわゆる『超勤４項目』に該当するもの以外の業務を教師の自発的な判断により行った時間は、労働基準法上の『労働時間』に含まれないものと考える」が「在校等時間としてカウントしてよい」ということです。
　業務管理、残業管理の鉄則は、上司の指示命令に基づかない作業は業務として認めないというものです。ところが学校の先生に限っては、上司の指示がなくて自発的に行った業務というものが存在することを認めて、それがあることを前提に進めようとしています。ここが、学校の先生の働き方の深刻な実態のひとつの原因となっています。
　そして、給特法で労基法の一部対象外となっている先生以外の職員については、時間外労働をさせるためには使用者と労働者の間で３６協定を結ばないといけないということです。そういった職員は都事務と市事務の職員の方と用務員の方で、すべての学校に１人以上は必ずいるとのことです。協定の提携のためには学校毎に職員代表を選出して、学校毎に協定書を交わす必要があるという事です。もれなく行おうとすると、それなりに大掛かりな作業になります。これを適切に進めていく事も求められます。

（２）稲城市での取り組みについて
①タイムカード等を使った時間管理の実施について認識を聞きます。
→タイムカードは出退勤時間を把握するには有効と考えていますが、勤務時間は在校時間と必ずしも一致しないことから、まずは業務の切り分けにより、学校内で教員一人ひとりの勤務時間を正確に把握する仕組みづくりが必要と考えています。今後、稲城市立学校における働き方改革に関する実施計画の策定を進める中で検討していきます。
②勤務時間の上限設定について認識を聞きます。
→勤務時間の上限設定については、現時点では法的な規制は無く、国のガイドラインはあくまでも目安であるため、市として上限を設定すべきではないと考えています。今後は国の法整備の状況を踏まえて対応していきます。
③３６協定の締結状況について聞きます。
→今後、法の趣旨に基づいて適切に手続きを進めていきます。
＜解説＞
　市は勤務時間管理として、タイムカードをすぐに導入するとは言いませんでした。
　文科省は指示命令のある業務も支持命令のない作業もごちゃまぜにして、とりあえず在校時間として記録してその上限を決めなさいといっている。しかし、稲城市教育委員会の場合は、指示命令にある業務時間を正確に把握する仕組みが必要だと言っています。そして、それは単純なタイムカード記録だけということではない、という趣旨です。
　しかし、それではどうするのでしょうか。実態として、今の学校現場において指示命令に基づかない先生の自発的判断の名のもとに行われている、様々な校務が相当数存在をしています。現場では長い間の蓄積による相当な矛盾があります。それを一からすべて解決ができるのか、また解決できるまで手をつけないのか。この点については、先ずは一歩前に踏み出すべきではないでしょうか。先ずは「在校時間」だけでも正確に記録できるような状況をつくるべきだと考え、対応を求めました。
　また、市が行っている学校の先生の働き方改革に関する検討会については、基本の構成員が教育委員会の庁舎職員のみになっています。これについては学校の校長や副校長を基本構成員に加えるべきだと思いますし、現場の教師の声や意見を聞く機会を必ず持つべきであると対応を求めました。

（３）「１年単位の変形労働時間制」について
①「１年単位の変形労働時間制」の内容について聞きます。
→地方公務員は適用除外になっている「一年単位の変形労働時間制」について、対象者や対象期間、労働時間等を条例で定めることで、公立学校の教師に対して適用できるようにするものです。
②今年度の夏休み期間中の各学校の閉庁日の実施状況について聞きます。
→８月６日から８月１６日の間に２日から５日の閉庁日を設定しました。
→閉庁日を設けた理由は、年次有給休暇等を取得しやすい環境を整えることです。
③「１年単位の変形労働時間制」では教員の長時間労働の改善にはならないと考えるが認識を聞きます。
→１年間の総労働時間の短縮が図られるなど、教員の働き方改革を推進するうえで一定の効果を国が見込んでいます。
→各学校における教職員の勤務時間の割り振りについては、教育委員会が校長へ権限を委任しており、各学校の校長が定めています。その際に、職員団体より交渉の申し入れを受けて場合は話し合う事になります。
→学校現場における勤務時間の割り振りについては、学校の実態を踏まえて定める必要がり、また教職員の働き方については、教職員がチームとして改善を進める必要があります。
＜解説＞
　残念ながら、国会では給特法改定に伴う「公立学校教員の１年単位の変形労働制」が法律として成立してしまいました。これは、１年間を繁忙期と閑散期に区別して、繁忙期は１日１０時間労働まで可能にして、増やした分の労働時間を貯金して、その分を閑散期にまとめて休めるようにしようというものです。
　この変形労働制に対する論点はたくさんあります。
　そもそも余分に働いた時間を貯金して、２ヶ月先とか３ヶ月先のお休みに使うという考え方そのものがなりたつのか？
　閑散期、つまり夏休みの時期にまとめて休みを取るというけど、そもそも夏休み時期だからといってそんなにまとめて休めるのか？
　条例を定めるのはいいけれど、じゃあ自動的にそういった働き方をすべての学校に適用できるのか？
　課題は山積みです。
　例えば夏休み期間中の先生の働き方です。今年は各学校で５日間の閉庁日、完全に学校を閉めてしまう日を設けました。しかし、その理由は有給取得のためだということです。裏返せば、わざわざ５日間学校を閉めないと、有給もまともに取れない現状があるということではないでしょうか。
　変形労働制になって、もしさらに夏に休みを取らなくてはならなくなったらどうするのでしょうか。閉庁日を増やすのか？夏休みの前半はプール指導や１学期のまとめがあり、８月の後半になれば２学期の準備がある。そもそも、夏休み期間中だから先生は休みが取りやすいだろうとか、それこそ実態をわかっていない机上の空論そのものではないでしょうか。
　この変形労働制について、「国は一定の効果を見込んでいる」と答弁しましたが、市としての判断は示しませんでした。今回の法律改定のポイントの一つとなるのが、あくまでも「変形労働制が適用できる」ということになっただけで、やらなくてはならないとはなっていないことです。
　公立学校の先生は、地方公務員なので勤務時間や勤務条件は都道府県および政令市の条例で定めることになっています。東京都の「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」では、勤務時間は「休憩時間を除き、一週間について３８時間４５分とする」と決められています。変形労働制はこの概念を１年単位に広げて、１年間の総労働時間を定めて、それを月単位で割り振ることが可能にさせよう、というものです。では、勤務時間の割り振りはいった誰が行っているのでしょうか？
　市が答弁したように、実際に勤務時間の割り振りは、各学校の校長が行っています。そして、その勤務の割り振りについて、労働組合が交渉を申し入れたら話し合いをしなくてはならないとなっています。国会でも文科大臣の答弁で、「学校のみんなが嫌だというものを、条例ができたからといって動かすことはできない」と答弁しています。
　そういった意味でも、学校現場における勤務時間の割り振りや働き方については、実際に働く教員の同意と納得のもとに進められるべきです。法律が変わって「変形労働制ができる」となったとしても、実際に学校現場で実施させない取り組みがこれから求められるのではないでしょうか。
　こういった取り組みも含めて、学校の先生の働き方の改善について、これからも市議会で取り上げていきたいと思います。


４．子どもたちの可能性を伸ばすため学力向上について
（１）学力調査の実施状況について
①実施主体別の学力調査の実施状況について聞きます。
→以下の表の通りです。

→学力調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面です。
（２）調査結果の活用方法
①結果の活用方法について聞きます。
→生徒一人一人に結果を還元し、個々の課題に応じた指導やアドバイスを行うとともに、各学校において調査結果の分析を行い、課題に応じた授業を改善するためのプランを作成して、指導方法の工夫・改善に活用しています。
→こういった工夫や改善は、テスト対策として行うものではありません。
②結果の公表方法について認識を聞きます。
→調査結果の公表方法は、学校ごとに学校だより等を用いて公表しています。調査結果の公表に際しては、学力調査の主旨をふまえて、教科ごとの平均正答数や平均正答率だけでなく、結果の分析や授業改善の方策も併せて示すことが大切であり、学校に対してそのように指導しています。
→学校の平均正答率を出して、全国や東京都の平均正答率と比べることについては、学校が学習状況や課題を客観的に把握して分析することが理由です。
→稲城市学力調査の結果については、市として各学校の結果を公開する予定はありません。
③学校現場を学力調査の点数向上のための競争に陥らせるべきではないと考えるが認識を聞きます。
→学力調査により学校間の序列化や過度な競争が生じることは、学力調査を実施する主旨ではないと認識しています。
→すべての学校の公表結果を集めれば平均正答率を並べ直すことも可能ですが、それは学力調査を実施する主旨ではないと認識しています。市として学校ごとの結果は公表していません。学校に対しては、序列化や過度な競争が生じないよう、教育上の効果や影響等を考慮して適切に公表するよう指導しています。
＜解説＞
　１学期に実施された学力調査の結果を基にしたランク付けや学力競争について、私は懸念をしています。一人一人の子どもたちが大切にされる教育の実現を求める立場から質問しました。
　現在、学力調査については小学５年生が東京都学力テスト、６年生が全国学力テスト、中学１年生が稲城市学力テスト、中学２年生が東京都学力テスト、中学３年生が全国学力テストと、毎年のように何らかの学力テストがあります。
　当然ながら、これらの学力調査で計られるのは「学力の特定の一部分」であり、「教育活動の一側面」でしかなく、この調査でその人のすべてが図られるものではないということです。
　そして、この学力調査の結果をひとりひとりの課題の解決と、課題に応じた授業改善のために使うという事です。しかし、そういった改善計画が結果として、学力調査の点数をあげるための「過去問練習」「プレテスト」「学力テストのための予習」などのテスト対策のようなものになるべきではないと思います。市としても、テスト対策ではなく、テストの点を上げることが目的ではないということです。
　そして現在、学校ごとに平均点を公表して、その分析や改善計画を公表しているということです。教員が自分で客観的に分析したり、学校が課題を把握したりするのは、ひとつの方策だと思います。しかし、その点数をわざわざ比較を付けて明らかにする意味が本当にあるのでしょうか。なんとなく好奇心的に「うちの学校は全国平均と比べてどうなのか？」と知りたくなる気持ちはわかります。けれど、それを知ったからといって、個々人の課題解決にどう結び付くのでしょうか。必要性について、疑問があります。
　市は序列化や過度な競争は、目的ではないということです。しかし、すべての学校の公表結果をあつめて、並べ直すと序列化することができてしまいます。そのことは、市も認めざるを得ませんでした。「国語は〇〇中より高いけど、英語は〇〇中に負けた」「〇〇中は全体として低目なんだ、やっぱりね」というようなことが、実際にはできてしまいます。このＳＮＳ時代です。いくらでも序列化しようと思えばできますし、私たちの目に触れていない所で、実際には行われている可能性だってあるのではないでしょうか。

※ある学校の学校だよりから抜粋。一部加工しています。

　教育委員会としても、様々な方面からの要望やプレッシャーがあるのは一定理解できます。しかし、基本的な目的が序列化や点数競争ではないということならば、それに合わせた適切な対応を取っていくのが望ましいのではないでしょうか。私は、各学校で行われている点数の公表はきっぱりとやめるべきだと思います。必要なのは、子どもたち一人一人に結果に基づいた、適切な指導をすれば良い事です。単純な数字の上げ下げで、それこそ学校全体を評価するようなことはするべきでありません。教育委員会に対して再度の検討と対応を求めました。

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稲城市議会１２月議会一般質問報告１～介護保険と保育園給食費～

１２月２日に市議会一般質問を行いました。今回も３回に分けて報告をします。
１回目の報告は「介護保険制度」と「保育園給食費への補助」についてです。

１．高齢者が安心してサービスを受けることのできる介護保険制度の実現について
（１）介護予防・生活支援サービス事業について
①２０１９年３月のサービス毎の実績件数と前年同月比について聞きます。
→以下の表の通りです。

→緩和型の件数が増加した理由は給付相当サービスが２０１８年３月末に終了したことから、２０１９年度以降は緩和型サービスのみとなっていることから件数は増加しています。
→給付相当サービスを交えたサービス件数の比較については訪問型は微増、通所型は増加しています。
②２０１９年３月末時点でのサービス毎の事業者数と前年同月比について聞きます。
→以下の表の通りです。

→緩和型の事業者数が増加した理由は給付相当サービスが２０１８年３月末に終了したことから、２０１９年度以降は緩和型サービスのみとなっていることから事業者数は増加しています。
→給付相当サービスを交えた事業者数の比較については微減しています。理由として、市外事業者が緩和型の指定申請をしなかったことですが、利用者へのサービス提供は市内の事業者に引き継がれています。
③総合事業の現状に対する市の認識を聞きます。
→稲城市は総合事業に早期に移行したことから、介護保険事業計画第６期に実績を重ねて、それをふまえて第７期で実施を進めてきていることから、順調に事業実施ができています。
→介護予防生活支援サービスの費用については、平成２９年度決算額が１億９０５９万円、平成３０年度決算額が１億４６３９万円で、差額は４４２０万円の減です。差額の主な要因は、給付相当サービスが減る一方で、人員基準や運営基準を緩和した緩和型サービスが増加したことによるものです。
④介護保険１・２の生活援助サービスの総合事業への移行は行うべきではないと考えるが認識を聞きます。
→国の動向を見守っていきます。
＜解説＞
　第７期介護保険計画も折り返しとなる中で、次期介護保険計画の概要がだんだん明らかになってきました。サービス範囲の縮小や国の財源削減に反対し、必要な高齢者が必要なサービスを受けることのできる介護保険制度の実現を求める立場から質問しました。
　第６期介護保険計画から導入され、要支援１と２の方の訪問介護や通所介護が介護保険給付から、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業に移されてから５年が経とうとしています。どのような変化が起きてきたのでしょうか。
　最大の変化は、介護保険本体と同等のサービスが受けられる「給付相当」サービスが終了して、「緩和型」サービスのみになったということです。その結果、お金は動きはどうなったのでしょうか。この総合事業で事業者に対して支払われた費用の総額が前年よりも減少しているということです。１億９千万円が１億４６００万円になり、４４００万円、約２割強の減少です。市の支出が削減されたので、これは喜ばしいことなのか？私は、そう単純ではないと思います。
　今、介護人材の不足や介護事業所の経営難が大きな問題になっています。特に小規模の訪問事業所で人手が確保できなくて事業継続ができなくなっています。人手不足の最大の理由は、何度も言われているように待遇の問題です。待遇改善のための人件費にかける余裕が、今の介護報酬ではまったく無いというのが実態です。そもそも要支援の方を対象にした訪問介護や通所介護は利益率からいってもけっして高くない、ギリギリの中で行われている事業なわけです。そういった中で、給付が減少しているということは事業者の収入減少になっているということであり、結果として事業者の事業継続を困難にする要因となってしまうのではないでしょうか。
　そういった中で、この総合事業を要介護１や２の人にも拡大するかどうかが、今後の大きな問題となっています。先週の１１月２７日付朝日新聞の記事でこう報じられました。「厚生労働省は要介護１、２の人への生活援助サービスを市区町村事業に移す改革を見送る方向だ」「要介護１、２の生活援助サービスの移行は、地域の実状に合わせたサービス実施とコスト削減を進める狙いがあった。ただ、今でも自治体は介護人材の不足などに苦しんでおり、さらなる対応が難しい実情を踏まえて見送る」とのことです。
　これは、当然の判断だと思います。コスト削減と言っていますが、削減されたコストは結局、介護現場で働く人の待遇に跳ね返り、そのまま人材不足の負のスパイラルに突っ込んでいくだけです。まだあくまでも新聞報道なので、実際はどうなるのかはまだ分かりません。しかし、毎回の一般質問でしつこく取り上げてきましが、いかに安上りにするのかを前提にした制度設計は、やっぱり無理が来るということなのではないでしょうか。なお、前回の一般質問で取り上げました「ケアプランの自己負担導入」についても、見送る方向だと同じ記事で報じられています。これからもこの問題については状況を注視しながら、取り上げていきたいと思います。

（２）保険者機能強化推進交付金について
①交付金の概要について聞きます。
→国が市町村や都道府県に対して、指標ごとの評価点数の合計得点に応じて、交付金を交付するものです。
→指標の主な項目は大項目３点で、設定されている理由については高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取り組みに関するものとして、国が設定したものです。
②稲城市の評価指標と交付額の実績について聞きます。
→以下の表の通りです。
→２０１９年度の点数と交付額については、配点や指標の変更があったことにより、点数も公金も減ったものと認識しています。交付金っ買う得を目的として、施策を推進する認識はありません。
③インセンティブによる調整交付金ではなく、明確な財源保障を国に求めるべきと考えるが認識を聞きます。
→現在も財源は保証をされており、東京都市長会においても同じように要望書を提出しています。
＜解説＞
　この保険者機能強化推進交付金とは、市の取り組みを指標毎に点数化をして、その点数に応じて交付金が出されるという仕組みです。その指標については、国が設定しています。
　ここで重要なのは、自治体のやってきた事や内容とは関係なく、国がいきなり指標を変えてそれに合わなければ結果として点数が下がり、交付金額も下がっていくという仕組みです。交付額をもらいたいと思ったら、国の思うような事業を優先的にやらなければならない。本当に振り回されるような状況になってしまう。国民健康保険事業などにも導入をされていますが、この制度は大きな問題があるのではないでしょうか。こういった交付金を多く得るために点数を増やすことを目的にしたような、計画づくりや施策の推進にすべきではないと考えます。
　これも報道では、来年度からこの交付金を倍額にして、指標も取り組み次第ではマイナス項目となるようなものにすると言われています。点数競争に巻き込まれて、結果としてとんでもない状況を生み出すようなことはあってはならないと思います。第８期計画をどう作っていくのかは、年明けから本格化していくと思います。今後も必要な方が、必要なサービスを、必要な分ちゃんと受けられる介護保険制度の実現を求めていきます。


２．民間保育園の事業を支え、安全で質の高い保育の実現について
（１）「民生費・私立保育所運営委託料」について
①委託料の目的・役割について聞きます。
→保育の内容の充実に要する経費および市が委託する事業の経費について必要な事項を定め、児童の健全な育成の図るものです。
→市基準の項目の中の「一般保育対策事業」については、保育所等の運営の充実を図ることを目的に補助事業として実施しています。
②給食費実費徴収に伴い、平成３１年度予算で削減された金額の総合計と各園毎の内訳を聞きます。
→以下の表の通りです。

→減額の単価は国が定めた主食費３０００円です。
（２）私立保育園の給食費について
①給食費６０００円の金額の根拠について聞きます。
→主食費１５００円、副食費４５００円です。
②安全で質の高い給食が実施されるために市として役割を果たすべきと考えるが認識について聞きます。
→市の役割は指導検査や私立保育園園長会を通じて情報提供や情報共有を行い、安全で質の高い給食の確保に努めることです。
→給食費については原則自己負担であり、私立保育所等運営委託については保育所等の運営に要する費用にたいして支払うものであり、給食費に特化して増額をするということは考えていません。
＜解説＞
　先の９月議会で大問題となった、幼児教育保育の無償化にともなう保育園給食費の徴収についてです。保育園給食費の徴収に伴い、私立保育園に対する委託料が削減されているという実態があります。保護者からは今後の給食の実施について不安の声が出されています。安全で質の高い保育事業の実現に市が責任を果たすことを求める立場から質問しました。
「私立保育園委託料」、民間の私立保育園の保育の内容の充実により、児童の権限な育成を図るために支出されているということです。そして、この委託料の中に「一般保育対策事業」という項目があり、その目的は保育園の運営の充実のために補助をしているという事です。
　そして、年度当初予算で委託料から出していた給食費のための予算を削減したということです。それは、総額で約１７００万円、計算根拠は園児一人当たり主食費分３０００円の給食費の補助について減額をしたという事です。
　当初予算では給食費の自己負担分は７５００円になっていました。内訳は主食費３０００円と副食４５００円です。副食費４５００円は国が出していた公定価格を削ったので、保育園にとっては自動的に収入減になります。そして主食費３０００円については、市が私立保育所運営委託料の一般保育対策事業の中から、あえて「主食費補助＠３０００円削減」と記載をして私立保育園に対する補助金からカットをしました。
　しかし現在は、給食費は６０００円になっています。その計算根拠は、主食費１５００と副食費４５００円を合わせて６０００円だということです。もし、当初予算の段階で主食費１５００円と副食費４５００円の６０００円の給食費自己負担になった場合は、どうだったのでしょうか？
　当然、私立保育所運営委託料の削減額は「主食費補助＠１５００円削減」となって、私立保育園に対する委託料の削減額も現状の約１７００万円ではなく、半分の８５０万円ほどにとどまったのではないでしょうか。それでは、結果的に削減する必要のなかった８５０万円の補助金は、いったいどうなったのでしょうか？給食費の保護者負担額が当初予算と変わった以上は、減額した私立保育所運営委託料を増額して、私立保育園の給食事業を支えるべきではないでしょうか。
　しかし、市の答弁は「給食費だけ特化して増額はしない」というものでした。この答弁については、率直に言って大きな怒りを覚えます。最初に給食費に特化して、予算を減額したのは誰でしょうか？市の資料では、「一般保育対策削減分・主食費補助＠３０００円削減」とはっきり書かれています。

　減らす時だけ給食費補助を名指しで減らして、増やす時は「いえいえ、給食費だけ増額できません」と答える。とても、納得できないです。矛盾にみちた答弁だと指摘しました。
「給食費については、原則自己負担であり」とも答弁しています。けっきょく、この部分にずっとこだわっているから、矛盾のある答弁になってしまいます。
　２０１９年３月２０日衆議院内閣委員会での当時の宮腰大臣の答弁は「今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分に国、都道府県の負担が入ることで、全体として結果時に市町村の財政負担は軽くなります。給食費の負担が増えるような自治体においては、その財源を用いて、子育て支援のさらなる充実として、給食費負担にもご配慮いただいきたいというふうに考えております」とのことです。「給食費負担にもご配慮を」と言っている。全額自己負担なんていう立場は、そもそも国ももう取っていません。
　私は給食費については幼稚園も含めた全額無料を、その前段階としても少なくとも副食費４５００円のみにすべきだと思っています。今度の議会の福祉文教委員会にも陳情も出されています。しかし、さらにその前段として、市が子育て支援として保育園の給食費に対して補助をするかどうかという、そこから議論を始めなくてはならないのが現状です。子育て支援の充実を願う保護者や、質の高い安全な保育事業の継続をしようと努力している保育事業者の皆さんの声をどのように受け止めるのか、本当に姿勢が問われていると思います。
　今の市の姿勢について保護者の皆さんや保育事業所の皆さんがどのように感じるのか？これは本当に振り返ってもらった方がいいと思います。この問題はこれでは終わりなりません。これからも何度でも取り上げていくつもりですし、あらゆる機会を通して子育て支援の充実と給食費補助の復活、増額を求めていきたいと思います。

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