市長の「ウソ」攻撃に反論します。（追記あり） [市議団政策]
髙橋市長が「稲城市長 高橋かつひろ」というフェイスブックページに、「ウソのビラにご用心を！」と投稿しています。
名指しはしないものの、私の写真が入った日本共産党の政策ビラの写真を載せて投稿をしています。事実と異なることがあれば直接私たちに言うなり、訂正を求めるなりをしてくれれば良いのに、私たちには何も言わずにフェイスブックにだけ載せている点が残念な感じです。私たちは「ウソ」は書いていませんのでこの場で反論をいたします。
当該のビラは「稲城民報２０１９年１月・２月号外」で、１２月末に作成をして１月から２月に配布をしました。市長が投稿で言っている「本日は市議会第一回定例会の最終日」は３月２７日であり、その１カ月以上前に配布されたものです。
それを踏まえたうえで、以下のやり取りについてご紹介します。
＜平成30年第４回定例会＞
2018年12月3日 市議会本会議一般質問
山岸：小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えますが、市長としてどのように考えられているのか、認識を聞きます。
市長：市立小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、学校体育館は普通教室等に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備につきましても高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても、補助額・補助率ともに低く、大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館につきましては、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。このため、近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識しておりますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えております。
この時に、市長ははっきりと「（体育館の）空調設備の設置は困難」と拒否をしているのです。それを政策ビラで市民にお知らせするのは、当然のことではないでしょうか。
時系列を追うと、以下の通りです。
２０１８年１２月 市議会一般質問の私の答弁に対して「空調設備の設置は困難」と拒否
２０１９年１月～２月 日本共産党の政策ビラで「市長が拒否」と報じる
２０１９年３月２７日 市議会最終日に体育館へのエアコン設置について議案が追加上程されて、全会一致で可決
これで私たちの政策ビラには、なんらの「ウソ」もないことがはっきりしました。
こういった事実を十分に知っているはずなのに、その事実を捻じ曲げて「ウソ」と攻撃するやり方には残念でなりません。
もう一点残念なのは、この投稿がされた日時が「２０１９年３月２７日１２：４７」だということです。この時間帯は、市議会最終日に「体育館のエアコン設置」について議案が示されたのちに、お昼休憩になっている時間です。
議会への議案説明も、議員による質疑も、討論も、採決もこれからというときに、こういった煽るような投稿を市長がすることは大変不適切ではないでしょうか。100歩譲っても、せめて議案の採決が終わって、議会が閉会をしたのちに行うべきことではないでしょうか。そういった点でも、市長が市議会をどのように見えているのかがわかるような気がします。
日本共産党はこれからも市民の皆さんの声に寄り添い力を合わせて、暮し・福祉・子育て・教育が大切にされる稲城のまちづくりを目指します。どうぞ、これからも日本共産党稲城市議団へ皆さんの声をお寄せください。
～２０１９年３月３１日追記～
数人の人から、「議事録にそのように書いてない」とご指摘を受けたので追記いたします。市議会議事録には、以下のように記載されています。
平成30年第４回定例会（第25号） 本文 2018-12-03
306 : ◯ ９番（山岸太一君）これについては、ぜひ進めていただきたいと思います。では続いて、3)、小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えますが、市長としてどのように考えられているのか、認識を聞きます。
308 : ◯ 市長（高橋勝浩君） 小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、さきに答弁したとおりでございます。
この「さきに答弁したとおり」というのは、稲城市議会のローカルルールです。前の質問者が同じ内容の質問して答弁がされている場合は、このように答えるようになっています。この場合は、すでに別の議員が同じ質問をしていたので、市長はこのように答えています。その答えた内容が以下のものです。
6 : ◯ 教育部長（石田昭男君） おはようございます。答弁させていただきます。市立小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、学校体育館は普通教室等に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備につきましても高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても、補助額・補助率ともに低く、大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館につきましては、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。このため、近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識しておりますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えております。
教育部長の答弁ですが、市長はこの部長答弁と自分の答弁は変わらないので「先に答弁したとおり」と答えています。
もう一点、ある方が以下のやり取りを指して「拒否はしていない」と指摘されたので、その点についてもお答えします。
278 : ◯ ９番（山岸太一君）3)、エアコンが設置されていない特別教室にはちゃんとエアコンを設置すべきだと考えます。市長としてこれをどのように考えられているのか、認識を聞きたいと思います。
280 : ◯ 市長（高橋勝浩君） 特別教室への空調設備の設置につきましては、義務教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら、対応をこれから検討してまいりたいと思います。
まずこの質問は「特別教室へのエアコン設置」なので、体育館とは別の質問です。
また「対応を検討して」と言っていますが、「優先順位及び財政状況を見ながら、対応を検討」というのを、分かり易く言い直すと「その分のお金はすぐには無いので、お金ができたらその時に考えます」というもので、ある意味やんわりと拒否をしているものと変わりありません。
結果として新年度予算には、家庭科室や美術室などの特別教室へのエアコン設置は盛り込まれませんでした。
ご指摘への回答は、以上です。
名指しはしないものの、私の写真が入った日本共産党の政策ビラの写真を載せて投稿をしています。事実と異なることがあれば直接私たちに言うなり、訂正を求めるなりをしてくれれば良いのに、私たちには何も言わずにフェイスブックにだけ載せている点が残念な感じです。私たちは「ウソ」は書いていませんのでこの場で反論をいたします。
当該のビラは「稲城民報２０１９年１月・２月号外」で、１２月末に作成をして１月から２月に配布をしました。市長が投稿で言っている「本日は市議会第一回定例会の最終日」は３月２７日であり、その１カ月以上前に配布されたものです。
それを踏まえたうえで、以下のやり取りについてご紹介します。
＜平成30年第４回定例会＞
2018年12月3日 市議会本会議一般質問
山岸：小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えますが、市長としてどのように考えられているのか、認識を聞きます。
市長：市立小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、学校体育館は普通教室等に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備につきましても高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても、補助額・補助率ともに低く、大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館につきましては、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。このため、近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識しておりますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えております。
この時に、市長ははっきりと「（体育館の）空調設備の設置は困難」と拒否をしているのです。それを政策ビラで市民にお知らせするのは、当然のことではないでしょうか。
時系列を追うと、以下の通りです。
２０１８年１２月 市議会一般質問の私の答弁に対して「空調設備の設置は困難」と拒否
２０１９年１月～２月 日本共産党の政策ビラで「市長が拒否」と報じる
２０１９年３月２７日 市議会最終日に体育館へのエアコン設置について議案が追加上程されて、全会一致で可決
これで私たちの政策ビラには、なんらの「ウソ」もないことがはっきりしました。
こういった事実を十分に知っているはずなのに、その事実を捻じ曲げて「ウソ」と攻撃するやり方には残念でなりません。
もう一点残念なのは、この投稿がされた日時が「２０１９年３月２７日１２：４７」だということです。この時間帯は、市議会最終日に「体育館のエアコン設置」について議案が示されたのちに、お昼休憩になっている時間です。
議会への議案説明も、議員による質疑も、討論も、採決もこれからというときに、こういった煽るような投稿を市長がすることは大変不適切ではないでしょうか。100歩譲っても、せめて議案の採決が終わって、議会が閉会をしたのちに行うべきことではないでしょうか。そういった点でも、市長が市議会をどのように見えているのかがわかるような気がします。
日本共産党はこれからも市民の皆さんの声に寄り添い力を合わせて、暮し・福祉・子育て・教育が大切にされる稲城のまちづくりを目指します。どうぞ、これからも日本共産党稲城市議団へ皆さんの声をお寄せください。
～２０１９年３月３１日追記～
数人の人から、「議事録にそのように書いてない」とご指摘を受けたので追記いたします。市議会議事録には、以下のように記載されています。
平成30年第４回定例会（第25号） 本文 2018-12-03
306 : ◯ ９番（山岸太一君）これについては、ぜひ進めていただきたいと思います。では続いて、3)、小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えますが、市長としてどのように考えられているのか、認識を聞きます。
308 : ◯ 市長（高橋勝浩君） 小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、さきに答弁したとおりでございます。
この「さきに答弁したとおり」というのは、稲城市議会のローカルルールです。前の質問者が同じ内容の質問して答弁がされている場合は、このように答えるようになっています。この場合は、すでに別の議員が同じ質問をしていたので、市長はこのように答えています。その答えた内容が以下のものです。
6 : ◯ 教育部長（石田昭男君） おはようございます。答弁させていただきます。市立小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、学校体育館は普通教室等に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備につきましても高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても、補助額・補助率ともに低く、大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館につきましては、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。このため、近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識しておりますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えております。
教育部長の答弁ですが、市長はこの部長答弁と自分の答弁は変わらないので「先に答弁したとおり」と答えています。
もう一点、ある方が以下のやり取りを指して「拒否はしていない」と指摘されたので、その点についてもお答えします。
278 : ◯ ９番（山岸太一君）3)、エアコンが設置されていない特別教室にはちゃんとエアコンを設置すべきだと考えます。市長としてこれをどのように考えられているのか、認識を聞きたいと思います。
280 : ◯ 市長（高橋勝浩君） 特別教室への空調設備の設置につきましては、義務教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら、対応をこれから検討してまいりたいと思います。
まずこの質問は「特別教室へのエアコン設置」なので、体育館とは別の質問です。
また「対応を検討して」と言っていますが、「優先順位及び財政状況を見ながら、対応を検討」というのを、分かり易く言い直すと「その分のお金はすぐには無いので、お金ができたらその時に考えます」というもので、ある意味やんわりと拒否をしているものと変わりありません。
結果として新年度予算には、家庭科室や美術室などの特別教室へのエアコン設置は盛り込まれませんでした。
ご指摘への回答は、以上です。
稲城市議会３月議会の追加報告～学校の体育館のエアコン設置～ [市議会]
市議会の閉会については報告しましたが、今回は異例の追加議案がでましたので、それについても報告します。追加議案は「学校の体育館へのエアコン設置」についてです。
この間の市議会一般質問で私も設置を求めてきましたが、それがついに実現しました。質疑のやり取りと討論について報告します。
①設置するエアコンの内容、金額、タイムスケジュールなどは？
→スポットバズーカ―型のエアコンを体育館に４基程度設置します。１校当たりの金額は２２００万円です。まずは電源設備の拡充を行い、その後に順次設置をしていきます。年度末に全校設置していきます。
②他の自治体の設置状況は？
→同じタイプのエアコンは文京区等の体育館に設置されています。風量の調整などは、運用面で工夫していきます。
③エアコンが設置されるまでの間の体育館の暑さ対策は？
→各学校の予算を使いながら、大型扇風機やスポットクーラーなどを活用していきます。
〇エアコン設置議案の賛成討論
平成３１年度東京都稲城市一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論します。
本議案は、市内のすべての小中学校の体育館にエアコンを設置するものです。冷風や温風をおくるスポットバズーカ―タイプのエアコンを各体育館に４基程度設置し、一校当たりの金額は２２００万円程度という事です。
私たちはこの間、学校の暑さ対策を求めてきました。昨年の「災害級」とも言われる暑さの中で、学校での抜本的な暑さ対策を求める切実な声が市民や保護者、学校の教員からも寄せられ、さらに頻発する災害の際に避難所として使用する体育館の役割強化も求められています。
その中で、私は２０１８年９月議会一般質問で学校における熱中症対策とそれに伴う教室や体育館の暑さ対策を講じることを求めました。その後、先行したエアコンを設置した台東区の状況も視察して、その内容も示しながら２０１８年１２月議会では東京都の補助金を使ってすべての特別教室と体育館へのエアコン設置を求めました。また、議会前には市長宛てにエアコン設置を求める要望書も提出してきました。
１２月議会での答弁では、市長はエアコン設置はできないという答弁でした。しかし、市民の皆さんからは引き続き「ぜひ体育館にエアコン設置してほしい」という要望がよせられ、私たちも市民の皆さんと一緒に様々な形で声をあげてきました。それが今、具体的なものとして進もうとしています。
体育館のエアコン設置については、これを着実に早期に実施していくことを求めます。同時に、エアコン設置までのあいだの夏の暑さ対策については適切な対策が取られることを求めます。
そして、次は特別教室へのエアコン設置です。真夏に火をボウボウ使う家庭科室、絵を描くと汗がしたたり落ちてくる美術室や図工室へのエアコン設置も急務です。日本共産党稲城市議団は、これからも市民の皆さんと力を合わせて「子どもが安心して学ぶことができ、教員の負担を軽減するため」の学校の教育環境の改善にために全力をつくしていことを述べて賛成討論とします。
※文京区の体育館のエアコン設置状況
この間の市議会一般質問で私も設置を求めてきましたが、それがついに実現しました。質疑のやり取りと討論について報告します。
①設置するエアコンの内容、金額、タイムスケジュールなどは？
→スポットバズーカ―型のエアコンを体育館に４基程度設置します。１校当たりの金額は２２００万円です。まずは電源設備の拡充を行い、その後に順次設置をしていきます。年度末に全校設置していきます。
②他の自治体の設置状況は？
→同じタイプのエアコンは文京区等の体育館に設置されています。風量の調整などは、運用面で工夫していきます。
③エアコンが設置されるまでの間の体育館の暑さ対策は？
→各学校の予算を使いながら、大型扇風機やスポットクーラーなどを活用していきます。
〇エアコン設置議案の賛成討論
平成３１年度東京都稲城市一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論します。
本議案は、市内のすべての小中学校の体育館にエアコンを設置するものです。冷風や温風をおくるスポットバズーカ―タイプのエアコンを各体育館に４基程度設置し、一校当たりの金額は２２００万円程度という事です。
私たちはこの間、学校の暑さ対策を求めてきました。昨年の「災害級」とも言われる暑さの中で、学校での抜本的な暑さ対策を求める切実な声が市民や保護者、学校の教員からも寄せられ、さらに頻発する災害の際に避難所として使用する体育館の役割強化も求められています。
その中で、私は２０１８年９月議会一般質問で学校における熱中症対策とそれに伴う教室や体育館の暑さ対策を講じることを求めました。その後、先行したエアコンを設置した台東区の状況も視察して、その内容も示しながら２０１８年１２月議会では東京都の補助金を使ってすべての特別教室と体育館へのエアコン設置を求めました。また、議会前には市長宛てにエアコン設置を求める要望書も提出してきました。
１２月議会での答弁では、市長はエアコン設置はできないという答弁でした。しかし、市民の皆さんからは引き続き「ぜひ体育館にエアコン設置してほしい」という要望がよせられ、私たちも市民の皆さんと一緒に様々な形で声をあげてきました。それが今、具体的なものとして進もうとしています。
体育館のエアコン設置については、これを着実に早期に実施していくことを求めます。同時に、エアコン設置までのあいだの夏の暑さ対策については適切な対策が取られることを求めます。
そして、次は特別教室へのエアコン設置です。真夏に火をボウボウ使う家庭科室、絵を描くと汗がしたたり落ちてくる美術室や図工室へのエアコン設置も急務です。日本共産党稲城市議団は、これからも市民の皆さんと力を合わせて「子どもが安心して学ぶことができ、教員の負担を軽減するため」の学校の教育環境の改善にために全力をつくしていことを述べて賛成討論とします。
※文京区の体育館のエアコン設置状況
稲城市議会３月議会が閉会しました。 [市議会]
本日、平成３１年度（２０１９年度）第１回稲城市議会定例会（３月議会）が閉会しました。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１９件のうち１７件に賛成して、２件に反対しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 賛成：全員
〇職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇介護保険条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇企業誘致条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正 賛成：全員
＜補正予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（４号） 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算（３号） 賛成：全員
〇下水道事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
＜予算委員会関係＞
〇一般会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇国民健康保険事業特別会計予算 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇介護保険特別会計予算 賛成：全員
〇後期高齢者医療特別会計予算 賛成：全員
〇下水道事業特別会計予算 賛成：全員
〇病院事業会計予算 賛成：全員
〇一般会計補正予算（１号） 賛成：全員
＜解説＞
来年度の予算案を審議する予算議会が終了をしました。一般質問や予算委員会でのやり取りについてはこれまでブログで紹介をしてきましたので、そちらをご参照ください。今回は岡田議員の予算に対する反対討論を掲載します。
〇「平成３１年度予算」への反対討論
日本共産党の岡田まなぶです。日本共産党稲城市議団を代表して、第１２号議案平成３０年度東京都稲城市一般会計予算、第１４号議案土地区画整理事業特別会計予算の２件について、一括して反対の立場から討論を行います。
いま、市民のくらしは、不安定雇用の拡大、実質賃金の低下、相次ぐ年金削減、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどにより、厳しさを増しています。日本共産党は、くらし、景気、日本経済に深刻な影響を与える消費税１０％増税の中止をはじめ、９条改憲ストップ、沖縄辺野古新基地建設の中止、原発ゼロ、憲法・平和・民主主義を守り、高すぎる国民健康保険税を引き下げ、暮らしに希望のもてる新しい政治をめざして力を尽くします。
マスコミの世論調査では、「景気回復」の「実感がない」が８割を超え、消費税１０％に反対が５割を超えています。市民の暮らしの厳しさがますもとで、子ども・若者の貧困対策、高すぎる学費の引き下げ、認可保育園や高齢者の施設整備、非正規雇用の正規化、保育や介護職員の処遇改善、医療と介護の体制整備、年金で暮らせる住宅整備など、政治が取り組むべき課題は山積しています。
私たちは、稲城市の３１年度年度予算案の審議にあたり、市民の厳しいくらしの続くもと、市民の切実な願い実現、子育て・教育・医療・介護、暮らし第一の予算編成を求める立場で臨んできました。３１年度予算は、一般会計は356億9400万円、特別会計、企業会計を加えた合計は623億6515万2千円。一般会計は、前年度に比べ、11億9400万円増、3.5％の増となりました。
予算案に反対する主な理由を４点述べたいと思います。
第１は、多3・4・36号線小田良上平尾トンネル工事です。このトンネル整備工事は、３年計画の３年目の工事として、3億460万3千円が計上され、内訳は、都補助金6727万1千円、都協定工事負担金3618万円、市費2億155万2千円となっています。工事費の総額は、13億8618万円。財源は、都補助６億7419万4千円、都協定工事負担金3618万円、市費は6億7580万6千円にのぼります。
このトンネル整備工事は、もともと上平尾と小田良土地区画整理事業それぞれの民間組合の開発事業の中で計画されてきた工事を、事業の実施時期の違いなどを理由に市施行に変え、大きな財政負担も伴って行うもので、組合で負担すべき工事費を市で肩がわりするような問題であると指摘してきました。道路の全線の開通時期が未定という状況で、トンネル整備を急ぐ、市の開発最優先の姿勢、税金の使い方が問われます。
第２は、保育園での給食費の実費徴収の問題です。給食は保育活動の一環であるはずなのに、公定価格から外して実費徴収すること食育や子どもの成長における給食活動の重要性を軽視するものです。過酷な労働におかれている保育士にさらなる負担を強いるものであり、給食費の実費徴収は、子どもにも、保護者にも、保育士にも不利益をもたらすものです。
第３は、第３保育園の民営化です。公立保育園は、児童福祉法で定めている自治体の保育実施義務を担保するものです。公立保育園の民営化は、自治体として保育実施義務を放棄するのに等しいものです。質疑でも明らかになったように、公立保育園の強みは長期間にわたって職員が働くことです。保育士として経験をつむことで、子育て政策や保育政策を長期的に考える人材を育成することが求められています。行政の中に保育経験者がまったくいなくなるのは、政策づくりにとってもマイナスです。公立保育園をしっかりと残していくことを求め、民営化について反対するものです。
第４は、南山東部土地区画整理事業への補助金です。３１年度の予算では、3000万円の補助金が予算計上されています。資材や人件費の増などにより、３１年度に事業計画を変更し、事業費が１２％増の535億2000万円となったことから、市の補助金支出も20億円から26億円6100万円に、6億円の増額となり、３１年度に3000万円の補助金が計上されたということです。
私たちは、南山の開発について、①貴重な自然を失う丘陵地開発に、総額20億円の補助金、自然を大切にと願う市民の税金を支出する問題、②400億円にのぼる事業費を7割減歩による保留地処分等で事業費をつくるという事業計画のリスク、③高盛土造成の安全性の問題などを指摘してきました。
稲城の貴重な自然環境を残してほしいと願う多くの市民の税金を、さらに、今後6億円もの支出をしていくことに反対するものです。また、南山開発の４０メートルを超える高盛土の造成工事は、盛土造成の危険が各地の災害で指摘されるもと、市民のいのちと安全を守る立場に立った対応を引き続き強く求めます。
次に、改善や充実を求める事業について、11点ほど述べておきたいと思います。
第１は、保育園の待機児解消です。私たちは、待機児解消のための緊急対応および認可保育園の新設などを一貫して求めてきました。４月から４園開園など、市でも取り組みを進めています。しかしながら、４月からの受入予定が435人に対して新規の入所申請数は658人。第１次の不承諾は223人に上り、申し込んでも３割以上のお子さんが入れないという厳しい状況が続いています。認可保育園に申し込む資格があり認可保育園を希望するすべての家庭が入れるように、しっかり取り組んでいくことを求めます。
第２は、ｉバスです。新路線がスタートして２年。乗車人数も過去最高になっています。高齢化も進むもと、地域でいきいきと暮らしていくために、ｉバスは大切な事業です。多摩26市で連携しながら東京都にｉバスの運行補助も求めて、ｉバスの充実に向けて取り組んでいくことを求めます。
第３は、小中学校特別教室のクーラー設置です。引き続き、早急な設置を求めます。
第４は、ドッグラン整備事業です。地域住民の理解と納得を得ないまま、整備を進めることのないように求めます。
第５は、中高生の居場所づくり事業です。多様な活動をしている多くの団体が利用できる補助事業にしていくことを求めます。
第６は、生活援助従事者研修委託です。研修を受けた人が介護職として働き続けることができるように、介護職の労働条件の改善についても市として必要な支援を求めます。
第７は、若葉台小学校学童クラブの民営化です。学童はすべて民営化ではなく、公立学童としての役割を果たしていくことが必要です。働く職員の待遇の改善も求めます。
第８は、学校支援スタッフです。効果が具体的にあがっており、教員の長時間労働を改善するためにも、すべての学校に学校支援スタッフが配属されることを求めます。
第９は、第一調理場の建替えです。現在の土地は学校に隣接しています。跡地を子育てや教育に資する活用を求めます。
第１０は、公園駐車場の使用料です。予算では約3200万円の収益が見込まれます。市民からは「利用の少ない平日の値下げ」や「無料の時間延長」を求める声が寄せられています。この声を受けとめて「平日の値下げ」「無料時間の延長」などの検討を求めます。
第１１は、榎戸、矢野口駅周辺、稲城長沼駅周辺、南多摩駅周辺の既成市街地４地区の土地区画整理事業についてです。4地区合計で11億3576万8千円の事業費が計上されています。主な財源は一般会計繰入金10億9256万6千円です。全体の進捗率は６４％、事業開始から２５年、４半世紀以上が経ち、今なお463棟が残っているという状況です。
権利者の皆さんのくらし、そして人生にもかかわって、大きなご苦労をおかけしていると思います。やるなら早く、いつになるかわからず時間がかかるなら、もう区画整理からは外してほしい。権利者の皆さんのこうした思いをしっかり受けとめなければなりません。丁寧な説明はもちろん、地域のみなさんの意向を良く聞いて、地域によって、立ち止まって見直すということも含めて、しっかり取り組んでいくことを求めます。
最後に、３１年度予算の個別の事業についてですが、多くの事業が市民のくらしを支え、切実な願いを実現するために、職員の皆さんの努力のもと取り組まれています。
大丸都営アパート跡地及び矢野口地区の認可保育所開設に向けての整備費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験、認知症カフェ、認知症高齢者グループホームの整備、住宅リフォーム補助金、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金など多くの大切な事業に取り組まれていると思います。
しかしながら、３１年度予算案は全体として、引き続き開発優先の予算編成であり、反対するものです。地方自治体の仕事は、地方自治法が示しているように、福祉の増進です。日本共産党稲城市議団は、開発優先から、子育て・教育・医療・介護、くらし第一の市政への転換を求めて、引き続き力を尽くす決意を述べて討論を終わります。
※三沢川の桜もまだまだ３分咲きです。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１９件のうち１７件に賛成して、２件に反対しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 賛成：全員
〇職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部改正 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 賛成：全員
〇介護保険条例の一部改正 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇企業誘致条例の一部改正 賛成：全員
〇多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部改正 賛成：全員
＜補正予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（４号） 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算（３号） 賛成：全員
〇下水道事業特別会計補正予算（２号） 賛成：全員
＜予算委員会関係＞
〇一般会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇国民健康保険事業特別会計予算 賛成：全員
〇土地区画整理事業特別会計予算 反対：岡田、山岸／賛成：中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、小沢、岩佐、榎本、佐々木、中田、鈴木、荒井、藤原、梶浦、伊藤、村上
〇介護保険特別会計予算 賛成：全員
〇後期高齢者医療特別会計予算 賛成：全員
〇下水道事業特別会計予算 賛成：全員
〇病院事業会計予算 賛成：全員
〇一般会計補正予算（１号） 賛成：全員
＜解説＞
来年度の予算案を審議する予算議会が終了をしました。一般質問や予算委員会でのやり取りについてはこれまでブログで紹介をしてきましたので、そちらをご参照ください。今回は岡田議員の予算に対する反対討論を掲載します。
〇「平成３１年度予算」への反対討論
日本共産党の岡田まなぶです。日本共産党稲城市議団を代表して、第１２号議案平成３０年度東京都稲城市一般会計予算、第１４号議案土地区画整理事業特別会計予算の２件について、一括して反対の立場から討論を行います。
いま、市民のくらしは、不安定雇用の拡大、実質賃金の低下、相次ぐ年金削減、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどにより、厳しさを増しています。日本共産党は、くらし、景気、日本経済に深刻な影響を与える消費税１０％増税の中止をはじめ、９条改憲ストップ、沖縄辺野古新基地建設の中止、原発ゼロ、憲法・平和・民主主義を守り、高すぎる国民健康保険税を引き下げ、暮らしに希望のもてる新しい政治をめざして力を尽くします。
マスコミの世論調査では、「景気回復」の「実感がない」が８割を超え、消費税１０％に反対が５割を超えています。市民の暮らしの厳しさがますもとで、子ども・若者の貧困対策、高すぎる学費の引き下げ、認可保育園や高齢者の施設整備、非正規雇用の正規化、保育や介護職員の処遇改善、医療と介護の体制整備、年金で暮らせる住宅整備など、政治が取り組むべき課題は山積しています。
私たちは、稲城市の３１年度年度予算案の審議にあたり、市民の厳しいくらしの続くもと、市民の切実な願い実現、子育て・教育・医療・介護、暮らし第一の予算編成を求める立場で臨んできました。３１年度予算は、一般会計は356億9400万円、特別会計、企業会計を加えた合計は623億6515万2千円。一般会計は、前年度に比べ、11億9400万円増、3.5％の増となりました。
予算案に反対する主な理由を４点述べたいと思います。
第１は、多3・4・36号線小田良上平尾トンネル工事です。このトンネル整備工事は、３年計画の３年目の工事として、3億460万3千円が計上され、内訳は、都補助金6727万1千円、都協定工事負担金3618万円、市費2億155万2千円となっています。工事費の総額は、13億8618万円。財源は、都補助６億7419万4千円、都協定工事負担金3618万円、市費は6億7580万6千円にのぼります。
このトンネル整備工事は、もともと上平尾と小田良土地区画整理事業それぞれの民間組合の開発事業の中で計画されてきた工事を、事業の実施時期の違いなどを理由に市施行に変え、大きな財政負担も伴って行うもので、組合で負担すべき工事費を市で肩がわりするような問題であると指摘してきました。道路の全線の開通時期が未定という状況で、トンネル整備を急ぐ、市の開発最優先の姿勢、税金の使い方が問われます。
第２は、保育園での給食費の実費徴収の問題です。給食は保育活動の一環であるはずなのに、公定価格から外して実費徴収すること食育や子どもの成長における給食活動の重要性を軽視するものです。過酷な労働におかれている保育士にさらなる負担を強いるものであり、給食費の実費徴収は、子どもにも、保護者にも、保育士にも不利益をもたらすものです。
第３は、第３保育園の民営化です。公立保育園は、児童福祉法で定めている自治体の保育実施義務を担保するものです。公立保育園の民営化は、自治体として保育実施義務を放棄するのに等しいものです。質疑でも明らかになったように、公立保育園の強みは長期間にわたって職員が働くことです。保育士として経験をつむことで、子育て政策や保育政策を長期的に考える人材を育成することが求められています。行政の中に保育経験者がまったくいなくなるのは、政策づくりにとってもマイナスです。公立保育園をしっかりと残していくことを求め、民営化について反対するものです。
第４は、南山東部土地区画整理事業への補助金です。３１年度の予算では、3000万円の補助金が予算計上されています。資材や人件費の増などにより、３１年度に事業計画を変更し、事業費が１２％増の535億2000万円となったことから、市の補助金支出も20億円から26億円6100万円に、6億円の増額となり、３１年度に3000万円の補助金が計上されたということです。
私たちは、南山の開発について、①貴重な自然を失う丘陵地開発に、総額20億円の補助金、自然を大切にと願う市民の税金を支出する問題、②400億円にのぼる事業費を7割減歩による保留地処分等で事業費をつくるという事業計画のリスク、③高盛土造成の安全性の問題などを指摘してきました。
稲城の貴重な自然環境を残してほしいと願う多くの市民の税金を、さらに、今後6億円もの支出をしていくことに反対するものです。また、南山開発の４０メートルを超える高盛土の造成工事は、盛土造成の危険が各地の災害で指摘されるもと、市民のいのちと安全を守る立場に立った対応を引き続き強く求めます。
次に、改善や充実を求める事業について、11点ほど述べておきたいと思います。
第１は、保育園の待機児解消です。私たちは、待機児解消のための緊急対応および認可保育園の新設などを一貫して求めてきました。４月から４園開園など、市でも取り組みを進めています。しかしながら、４月からの受入予定が435人に対して新規の入所申請数は658人。第１次の不承諾は223人に上り、申し込んでも３割以上のお子さんが入れないという厳しい状況が続いています。認可保育園に申し込む資格があり認可保育園を希望するすべての家庭が入れるように、しっかり取り組んでいくことを求めます。
第２は、ｉバスです。新路線がスタートして２年。乗車人数も過去最高になっています。高齢化も進むもと、地域でいきいきと暮らしていくために、ｉバスは大切な事業です。多摩26市で連携しながら東京都にｉバスの運行補助も求めて、ｉバスの充実に向けて取り組んでいくことを求めます。
第３は、小中学校特別教室のクーラー設置です。引き続き、早急な設置を求めます。
第４は、ドッグラン整備事業です。地域住民の理解と納得を得ないまま、整備を進めることのないように求めます。
第５は、中高生の居場所づくり事業です。多様な活動をしている多くの団体が利用できる補助事業にしていくことを求めます。
第６は、生活援助従事者研修委託です。研修を受けた人が介護職として働き続けることができるように、介護職の労働条件の改善についても市として必要な支援を求めます。
第７は、若葉台小学校学童クラブの民営化です。学童はすべて民営化ではなく、公立学童としての役割を果たしていくことが必要です。働く職員の待遇の改善も求めます。
第８は、学校支援スタッフです。効果が具体的にあがっており、教員の長時間労働を改善するためにも、すべての学校に学校支援スタッフが配属されることを求めます。
第９は、第一調理場の建替えです。現在の土地は学校に隣接しています。跡地を子育てや教育に資する活用を求めます。
第１０は、公園駐車場の使用料です。予算では約3200万円の収益が見込まれます。市民からは「利用の少ない平日の値下げ」や「無料の時間延長」を求める声が寄せられています。この声を受けとめて「平日の値下げ」「無料時間の延長」などの検討を求めます。
第１１は、榎戸、矢野口駅周辺、稲城長沼駅周辺、南多摩駅周辺の既成市街地４地区の土地区画整理事業についてです。4地区合計で11億3576万8千円の事業費が計上されています。主な財源は一般会計繰入金10億9256万6千円です。全体の進捗率は６４％、事業開始から２５年、４半世紀以上が経ち、今なお463棟が残っているという状況です。
権利者の皆さんのくらし、そして人生にもかかわって、大きなご苦労をおかけしていると思います。やるなら早く、いつになるかわからず時間がかかるなら、もう区画整理からは外してほしい。権利者の皆さんのこうした思いをしっかり受けとめなければなりません。丁寧な説明はもちろん、地域のみなさんの意向を良く聞いて、地域によって、立ち止まって見直すということも含めて、しっかり取り組んでいくことを求めます。
最後に、３１年度予算の個別の事業についてですが、多くの事業が市民のくらしを支え、切実な願いを実現するために、職員の皆さんの努力のもと取り組まれています。
大丸都営アパート跡地及び矢野口地区の認可保育所開設に向けての整備費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験、認知症カフェ、認知症高齢者グループホームの整備、住宅リフォーム補助金、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金など多くの大切な事業に取り組まれていると思います。
しかしながら、３１年度予算案は全体として、引き続き開発優先の予算編成であり、反対するものです。地方自治体の仕事は、地方自治法が示しているように、福祉の増進です。日本共産党稲城市議団は、開発優先から、子育て・教育・医療・介護、くらし第一の市政への転換を求めて、引き続き力を尽くす決意を述べて討論を終わります。
※三沢川の桜もまだまだ３分咲きです。
稲城市３月市議会予算委員会報告～区画整理事業について～ [市議会]
予算委員会総括質疑の２回目の報告は、岡田議員が質問をした「既成市街地４地区土地区画整理事業」と「南山土地区画整理事業」について報告します。
〇既成市街地４地区土地区画整理事業について
①４つの区画整理の進捗率などは？
→４地区全体の平均進捗率は６４％です。各地区の状況は以下の表のとおりです。
②地域によっては計画を立ち止まって見直すということも含めて、検討すべきではないかと考ええるが認識は？
→地域の皆様に事業の進め方について分かりやすく丁寧な説明をしながら、国からの財源確保にも努めながら事業を推進していきます。
＜解説＞
市が実施している４地区の区画整理は事業開始から２５年、４半世紀以上が経ちましたが、今なお移転が必要な建物が４６３棟も残っている状況です。
全体の進捗率は６４％ということですが、去年の予算審議の時の答弁は進捗率６２％でした。進捗率は1年で２％進むいうことは、終わるまであと１８年かかることになります。事業がはじまった２５年前に３０歳だった人は、終わるころには７３歳になります。地域の権利者や市民の皆さんからは「やるなら早くしてほしい」「いつになるかわからず時間がかかるなら、もう区画整理から外してほしい」という声が出されています。
日本共産党稲城市議団として、４地区の区画整理事業については丁寧な説明とともに、市民の意向を良く聞いて、地域によっては立ち止まって見直すということも含めて、今後についてしっかり検討すべきと求めました。
〇南山東部土地区画整理事業について
①事業の進捗状況や、保留地の処分状況は？
→事業進捗率は６４％です。保留地の処分状況は以下の表のとおりです。
②保留地処分金額について計画の単価どおりになっていない。事業の状況についての認識は？
→当初の保留地処分については造成段階での土地の売却等もあって売却単価が計画の単価を下回 りました。現在は土地の用途変更も行われ、2018年度の売却実績は単価が１６万円を超えています。現段階においては予定通り保留地処分金は確保できると考えています。
＜解説＞
南山区画整理事業については、こちらも進捗率が６４％ということです。私たちは南山の開発について、①貴重な自然を失う丘陵地開発に、市民の税金総額20億円にのぼる補助金を支出する問題、②４００億円の事業費を7割減歩による保留地処分金等で賄うという事業計画のリスク、③高盛土造成の安全性の問題などを指摘してきました。
特に保留地処分金については、すでに４割の土地が売却されましたが、土地の単価は計画を下回っています。もし計画上の単価で保留地が売却されているとしたら差額は３２億円分になり、収入が計画よりも３０億円以上不足していることになります。いくつかの自治体では区画整理事業の土地が計画通り売却できなくて、収入が不足したことで権利者にさらなる負担を求めたり、税金によって穴埋めをするなどの事例も生まれています。市がしっかり監督責任を果たしていくことを求めました。
〇既成市街地４地区土地区画整理事業について
①４つの区画整理の進捗率などは？
→４地区全体の平均進捗率は６４％です。各地区の状況は以下の表のとおりです。
②地域によっては計画を立ち止まって見直すということも含めて、検討すべきではないかと考ええるが認識は？
→地域の皆様に事業の進め方について分かりやすく丁寧な説明をしながら、国からの財源確保にも努めながら事業を推進していきます。
＜解説＞
市が実施している４地区の区画整理は事業開始から２５年、４半世紀以上が経ちましたが、今なお移転が必要な建物が４６３棟も残っている状況です。
全体の進捗率は６４％ということですが、去年の予算審議の時の答弁は進捗率６２％でした。進捗率は1年で２％進むいうことは、終わるまであと１８年かかることになります。事業がはじまった２５年前に３０歳だった人は、終わるころには７３歳になります。地域の権利者や市民の皆さんからは「やるなら早くしてほしい」「いつになるかわからず時間がかかるなら、もう区画整理から外してほしい」という声が出されています。
日本共産党稲城市議団として、４地区の区画整理事業については丁寧な説明とともに、市民の意向を良く聞いて、地域によっては立ち止まって見直すということも含めて、今後についてしっかり検討すべきと求めました。
〇南山東部土地区画整理事業について
①事業の進捗状況や、保留地の処分状況は？
→事業進捗率は６４％です。保留地の処分状況は以下の表のとおりです。
②保留地処分金額について計画の単価どおりになっていない。事業の状況についての認識は？
→当初の保留地処分については造成段階での土地の売却等もあって売却単価が計画の単価を下回 りました。現在は土地の用途変更も行われ、2018年度の売却実績は単価が１６万円を超えています。現段階においては予定通り保留地処分金は確保できると考えています。
＜解説＞
南山区画整理事業については、こちらも進捗率が６４％ということです。私たちは南山の開発について、①貴重な自然を失う丘陵地開発に、市民の税金総額20億円にのぼる補助金を支出する問題、②４００億円の事業費を7割減歩による保留地処分金等で賄うという事業計画のリスク、③高盛土造成の安全性の問題などを指摘してきました。
特に保留地処分金については、すでに４割の土地が売却されましたが、土地の単価は計画を下回っています。もし計画上の単価で保留地が売却されているとしたら差額は３２億円分になり、収入が計画よりも３０億円以上不足していることになります。いくつかの自治体では区画整理事業の土地が計画通り売却できなくて、収入が不足したことで権利者にさらなる負担を求めたり、税金によって穴埋めをするなどの事例も生まれています。市がしっかり監督責任を果たしていくことを求めました。
稲城市３月市議会予算委員会報告～１０連休の行政サービスについて～ [市議会]
３月１４日に稲城市議会予算委員会の総括質疑が行われました。
総括質疑は議員1人あたりの持ち時間が８分なので、限られた時間に質問するために項目を絞り込む必要があります。
今回、私は「１０連休中の医療・福祉・子育て・教育の行政サービスの実施状況」について、岡田議員は「区画整理事業の進捗状況」について質問しました。
それぞれについて、簡単に報告します。
〇１０連休中の医療・福祉・子育て・教育の行政サービスの実施状況
①それぞれの実施状況について聞きます。
→以下の表の通りです。
②保育園の臨時受け入れは１０人以上も受け入れすべきではないか。
→保育師の体制がなく、公立保育園での臨時受け入れはできない。受け入れ人数は１０人が限度です。
③図書館や公民館の開館場所は増やすべきではないか
→図書館については事前に、計画的に図書を借りることをお願いしたい。中央図書館とｉプラザ図書館は開館するので、そちらの利用してほしい。
④学校の授業時間数はどうなるのか。
→学習指導要領に定められた年間の授業時間数があるので、それは守っていきたい。連休によって授業ができなかった分については、各学校で年間計画を作って対応している。
＜解説＞
今年の１０連休はかつてない異例の内容となっています。土曜日にあたる５月４日も「みどりの日」で休日にあたるために、振り替えなどで４月２６日を除くと基本的に休日扱いになります。そのために、基本的な行政サービスがほとんどストップをしてしまいます。国などは今さらのように「国民生活に支障がしょうじることがないよう」と言っていますが、実際には保育園も限定された数しか受け入れず、学童や児童館は完全に休みになり、地域の公民館や図書館も閉館してしまいます。これでは、子どもたちの居場所はどうなってしまうのでしょうか。
夕方のニュースやワイドショーを見ると、「海外旅行が大人気で予約がいっぱい」ということですが、我が家などはとてもそんな余裕はありません。サービス業や中小企業で働いてる人で休めない人もいるのではないでしょうか。そういった家庭の子どもたちは、いったいどうすればいいのでしょうか。国の都合で振り回される市の職員もたまったものではないと思いますが、それにしても市民の暮らしや子育てについてもっと寄り添った対応が必要なのではないでしょうか。
引き続き１０連休中の行政サービスについて対応を求めながら、私自身もできる範囲で子ども達の居場所づくりについて行っていきたいと思います。
総括質疑は議員1人あたりの持ち時間が８分なので、限られた時間に質問するために項目を絞り込む必要があります。
今回、私は「１０連休中の医療・福祉・子育て・教育の行政サービスの実施状況」について、岡田議員は「区画整理事業の進捗状況」について質問しました。
それぞれについて、簡単に報告します。
〇１０連休中の医療・福祉・子育て・教育の行政サービスの実施状況
①それぞれの実施状況について聞きます。
→以下の表の通りです。
②保育園の臨時受け入れは１０人以上も受け入れすべきではないか。
→保育師の体制がなく、公立保育園での臨時受け入れはできない。受け入れ人数は１０人が限度です。
③図書館や公民館の開館場所は増やすべきではないか
→図書館については事前に、計画的に図書を借りることをお願いしたい。中央図書館とｉプラザ図書館は開館するので、そちらの利用してほしい。
④学校の授業時間数はどうなるのか。
→学習指導要領に定められた年間の授業時間数があるので、それは守っていきたい。連休によって授業ができなかった分については、各学校で年間計画を作って対応している。
＜解説＞
今年の１０連休はかつてない異例の内容となっています。土曜日にあたる５月４日も「みどりの日」で休日にあたるために、振り替えなどで４月２６日を除くと基本的に休日扱いになります。そのために、基本的な行政サービスがほとんどストップをしてしまいます。国などは今さらのように「国民生活に支障がしょうじることがないよう」と言っていますが、実際には保育園も限定された数しか受け入れず、学童や児童館は完全に休みになり、地域の公民館や図書館も閉館してしまいます。これでは、子どもたちの居場所はどうなってしまうのでしょうか。
夕方のニュースやワイドショーを見ると、「海外旅行が大人気で予約がいっぱい」ということですが、我が家などはとてもそんな余裕はありません。サービス業や中小企業で働いてる人で休めない人もいるのではないでしょうか。そういった家庭の子どもたちは、いったいどうすればいいのでしょうか。国の都合で振り回される市の職員もたまったものではないと思いますが、それにしても市民の暮らしや子育てについてもっと寄り添った対応が必要なのではないでしょうか。
引き続き１０連休中の行政サービスについて対応を求めながら、私自身もできる範囲で子ども達の居場所づくりについて行っていきたいと思います。
稲城市３月市議会一般質問報告３～地域猫活動・賃貸住宅の修繕費・大丸都営跡地の福祉活用～ [市議会]
一般質問の報告の３回目は、「地域猫活動の推進」「賃貸住宅の修繕費見直し」「大丸都営跡地の福祉活用」についてです。まとめて３つの項目について報告します。
４．地域猫活動の推進による、人と動物の共生するまちづくりについて
（１）飼養三原則と地域猫活動について
①「飼養三原則」と「地域猫活動」の周知を一体に進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→「住宅密集地における犬猫適正飼養ガイドライン」において、「地域猫活動の実施には、住民の理解が必要」とされていることから、重要であると認識しています。市では、「飼養三原則」についての住民説明や看板などによる周知や啓発を継続して行っています。
②市とボランティア団体が協力しながら行った最近の地域猫活動について聞きます。
→坂浜と大丸でボランティア団体がＴＮＲ活動を実施するため、施設管理者に対して市の飼い主のいない猫に関する対策について説明するなどの調整を行い、捕獲器の設置や捕獲を行っています。
→市は今後もボランティア団体と連携しながら、ＴＮＲ活動を行っていきます。
③適正な餌やり活動の推進について認識を聞きます。
→無責任な餌やりやふん害などについての苦情や相談が寄せられた際には、市内のボランティア団体と情報を共有しながら、現場において不妊去勢手術の実施状況、餌やりの実態やふん害の状況について確認し、対応しているところです。
→今後は適切な餌やりについて、チラシや看板、ホームページなどで周知啓発を行っていきます。
（２）不妊去勢手術への助成実施について
①多摩地域における手術助成の実施状況について聞きます。
→多摩地域２６市のうち２３市が手術助成を実施しています。
→近隣市の助成制度の状況は以下の表の通りです。
②手術助成を実施すべきと考えるが認識を聞きます。
→不妊去勢手術への助成については限られた財源の中での優先順位等を考慮し、昭和５３年度に廃止をした経緯があります。また、平成２５年度の市議会において陳情が不採択となっていることなどを踏まえ、現時点ではこれまでの取り組みを継続していきたいと考えています。
＜解説＞
これまで、市と地域とボランティア団体の共同による地域猫活動の進展を求めてきました。実際に市とボランティア団体が一緒に地域猫活動に取り組む場面も増えてきています。更なる地域猫活動の推進を求める立場から質問しました。
今回の質問で最も重要だと感じたのは、「今後もボランティア団体と一緒にＴＮＲ活動を行っていく」と答弁がされたことです。地域猫活動の実践であるＴＮＲに市としても関わって、一緒に進めているということです。聞いた話では、普段はなかなか立ち入れない公的施設に野良猫が住みついてしまったために、環境課の職員がいろいろと調整をしてボランティアの皆さんが施設の中に入って猫が捕獲できるようにがんばってくれたということです。
未だに市の出す環境白書や生物多様性戦略、その他の施策や計画の文書の中では「地域猫活動」や「ＴＮＲ活動」については言及がされていません。しかし、現場ではボランティア団体と一緒になって環境課の職員がＴＮＲ活動を実践していて、今後も市としてＴＮＲ活動を行っていくと答えがされました。現場では着々と動きが作られています。次のステップは、現場の職員がもっと動きやすくするために、政策方針として地域猫活動やＴＮＲ活動を位置付けていくことではないでしょか。
広報活動についても、これまでの取り組みを継続していくということです。チラシ、看板、市ホームページ。これに足りていないのは、市広報です。市広報に、飼養三原則、地域猫活動、ＴＮＲ活動、適切な餌やり活動について掲載して周知をしていく。これが大きなインパクトになります。先日、市広報と一緒に配られるひろばにボランティア団体の会員募集を掲載したら、さっそく反響があったそうです。少し先ですが、９月には動物愛護週間があります。ぜひ、ここで動物愛護の取り組みとして特集を組んでいくとこともできるのではないでしょうか。引き続き、対応を求めたいと思います。
手術の助成について、多摩地域２６市の中で３市だけが助成をやっていなくて、そのうちの１つが稲城市だという事です。府中市が一般会計約１千億円のうちの０．００２％の２４０万円、調布市が一般会計約８９０億円のうちの０．０１３％１２０万円、多摩市が一般会計約５４０億円のうちの０．００１％の４９万円です。仮に多摩市と同じ比率にするのなら稲城でいけば約３５万円、府中と同じ比率なら７０万円の助成ということになるのでしょうか。予算に占める比率で言えば極端に大きいという物ではありません。十分、実現可能な内容ではないでしょうか。
これも先日聞いた話ですが、ボランティア団体の方が川崎市にある動物病院に保護した猫の手術のお願いに行ったら、院長先生から「稲城市は手術の助成をやっていないんですか」と驚かれて、「みなさん、大変ですね」と同情してくれて特別に割引料金で手術をしてくれたそうです。これは、このままで良いのでしょうか。現場の職員の皆さんはがんばってＴＮＲ活動に協力をしてくれています。しかし、ＴＮＲは保護と手術が両輪です。がんばって保護をしても、手術はボランティア団体の寄付や個人の負担でやってもらうのでは、矛盾が大きいと思います。
すでに明らかなように、地域猫活動は一部の物好きな人だけがやっているようなものではなくて、行政課題として取り組む重要なまちづくりの課題だという事です。そうであるのならば、行政として必要な施策を行っていくことは当然のことではないでしょうか。今後も、ボランティア、現場の職員、地域の市民の皆さんと力を合わせながら更なる地域猫活動の推進を求めていきます。
５．賃貸住宅に住む消費者の権利擁護と住み続けられる住居づくりについて
（１）「修繕ルール」の見直しについて
①２０１８年３月改定の国土交通省「標準契約書－別表第４」の内容と、改定前との違いについて聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の別表第４は、契約期間中の修繕の規定において「安価な費用で実施でき、貸主の修繕を待っていてはかえって不都合が生じするものについて、別表第４に掲げる修繕については借主が行うことができる」としているものです。改定前と後の違いは以下の図の通りです。
→賃貸住宅標準契約書第９条１項と第５項の内容は以下の通りです。
②消費者保護の観点から「修繕ルール」の見直しについて、市民に周知すべきと考えるが認識を聞きます。
→消費者保護としての市民への周知については、消費生活センターに寄せられる相談や消費者庁や東京都等から提供される消費生活に関する情報の中から、広報やホームページ、消費生活センターだよりなどを通じて情報提供を行っています。今後も様々な情報の中で、必要に応じて周知を検討していきます。
（２）ＵＲ、東京都住宅供給公社、都営住宅の住民負担軽減について
①ＵＲ賃貸住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に修繕負担区分の見直しを行い、平成３１年度１月３１日以降から見直し後の修繕費用負担区分で対応していると聞いています。
→主な内容は以下の図の通りです。
②東京都住宅供給公社と都営住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→東京都住宅供給公社については、現在は民間事業者などの動向調査を行っていると聞いています。都営受託については、国や他の公共団体などの動向を注視している状況と聞いています。
＜解説＞
民法の改正に伴い、賃貸住宅の修繕ルールの見直しが進んでいます。消費者である借主の権利が守られ、長く住み続けられる住まいづくりを求める立場から質問しました。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定の本質は、賃貸住宅における修繕費用について負担区分が明確にされたという点です。標準契約書の第９条１項も改定前は借主の負担しか記載が無かったものから、借主の過失以外、通常使用の範囲による修繕は貸主（大家）が負担をしなくてはならないと明記をされました。
それに伴い、日常的な少額な修繕内容で借主負担とされていた９条５項の別表４から畳や障子紙、ふすま紙の取り換えや貼り替えなどが外されて、明確に貸主負担で修繕されるものとされました。また、９条５項では通常範囲の使用においては別表４に入っている項目でも貸主負担での修繕が請求できるとなっています。貸主の責任が明確になった点が法改正の趣旨であるという事を、まずは押さえておく必要があります。
この改正民法の施行は来年２０２０年の４月からです。国会答弁などでは、双方の合意があれば施行以前に結ばれた契約についても契約内容の変更は可能であるとのことです。来年４月に向けて市広報や消費生活センターだより、くらしフェスタなど様々な形で情報発信することで消費者である借主の権利がしっかりと守られるようにしてほしいと求めました。
そして、ＵＲは今年の１月から負担区分の見直しを行い、８１あった借主負担の項目のうち６５までが貸主であるＵＲの負担になったということです。これは本当に大きい内容です。日本共産党は国会質問でもたびたび、ＵＲ賃貸住宅での住民負担軽減を求めてきました。これは実現をしたのは、稲城の市民の暮らしにとっても重要な前進です。
ただし、ＵＲの発表では「畳どこ」「ふすま骨組み」「クロス」の修繕は住みはじめて５０年を超える人から対象になり、５０年未満の人はその後からになるということです。向陽台地区がまちびらきをしたのが１９８８年です。５０年住むには２０３８年まで待たなくてはなりません。稲城市民が対象になるのは１０年単位で待つことになってしまい、その間に必要な修繕が発生してしまうのではないでしょうか。対応はＵＲになりますが、そういった状況があるという事は市としてもしっかり掴んでおいて、必要ならばＵＲ対しても柔軟な対応を求めていくことも行うべきではないでしょうか。
日本共産党都議団は、東京都知事に対して「都営住宅の修繕負担区分の見直しを、借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと」を、東京都住宅供給公社に対して「公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減する」ことを求めて申し入れ書を提出しています。（入居者の修繕費軽く共産党都議団 公社に要請）
重要なのは市民の暮らしを、どのように守るのかです。賃貸住宅で暮らしている市民はたくさんいらっしゃいます。大きなＵＲ団地があり、都営住宅と公社住宅もある稲城市において、賃貸住宅に住む市民が長く住み続けられるように支援をしていくのが行政の役割ではないでしょうか。ＵＲ住宅の修繕の早期実施と、都営住宅と公社住宅の負担の見直しをこれからも求めていきます。
６．大丸都営団地跡地の福祉活用による福祉のまちづくりについて
（１）都営跡地内の通行について
①都営跡地内の歩道の通行状況について聞きます。
→団地内通路については、安全管理上の理由から現在は東京都により閉鎖されています。団地内通路を通行できるようにしてほしいとの声がについては、市民からの要望があると認識しています。
②都営跡地内の歩道を通行できるように、都に対して働きかけるべきと考えるが認識を聞きます。
→現在閉鎖されている清水川の橋につながる団地内通路について、市民から要望があり東京都へ開放するよう市より要請を行いましたが、東京都からは不法投棄や路上駐車などの安全管理上の問題があることなどから、開放は困難であるとの回答を受けています。
→今後は、東京都において進められる跡地の活用にあわせて、歩行者などの新たな導線の整備が図られるものと考えています。
（２）都営跡地の福祉活用について
①都営跡地の活用計画について聞きます。
→東京都からは、都の施策として方針を検討すると聞いていますが、現時点でその活用計画は示されていません。
②都営跡地の活用について市が都に働きかけてきた回数、日時、内容の詳細について聞きます。
→平成２２年４月に東京都から意見照会があった際に高齢者福祉施設の建設用地としての貸与や障がい者グループホーム等による利用に関する協議について要望しました。次に平成２６年８月に市長が都市整備局長を訪問して、保育施設の拡充や地域医療等の充実が図れるよう要望しました。また平成２６年から毎年、南多摩ニュータウン協議会を通して、少子高齢化に対する施設の整備や地域特性に応じた土地利用が図られるように要望しました。
③都営跡地に誰もが集える複合的な福祉施設を作るべきと考えるが認識を聞きます
→これまでも東京都に対し様々な機会を通して要望してきており、今後も引き続き要望していきます。
＜解説＞
初質問である２０１５年第２回定例会から、大丸都営団地跡地の福祉活用を何度も求めてきました。高齢者、障がい者、子育て世帯の誰もが集える福祉のまちづくりを求める立場から質問しました。
大丸都営団地内の中をかつては自由に歩けましたが、今は閉鎖がされて中が通れなくなっています。団地の南側に住んでいる人が、川崎街道や南武線の方に行くには、だいぶ大回りをする必要があり不便になっています。市民からの要望も市に寄せられています。根本的には、あの跡地に新しい福祉施設などを作ることで閉鎖状況も解消できるのではないでしょうか。
※大丸都営跡地の地図
現状においても、東京都は跡地の利用計画は未定だという事です。そうであるならば、稲城市が具体的に利用計画を示して、東京都に要望をすることが必要です。この間の対応を聞くと、平成２６年に市長が直接東京都に要望しているけれど、それ以降は南多摩ニュータウン協議会の中で一般的な要望として出しているだけです。今回の質問では「南多摩ニュータウン協議会の要望では、大丸都営などの具体的な地名は指定されていない。稲城市が独自に東京都に対して要望をするべきだ」と対応を求めました。
市は最後まで「独自に要望する」とは言いませんでした。この姿勢を変えていく必要があります。２０１５年に大丸都営跡地の福祉活用を求めて、ようやく保育園の建設が始まります。現在の任期では、今回の議会が最後の一般質問になります。４月に行われる選挙で勝利をして、必ず次の任期で大丸都営跡地の福祉活用を実現させていく決意です。
４．地域猫活動の推進による、人と動物の共生するまちづくりについて
（１）飼養三原則と地域猫活動について
①「飼養三原則」と「地域猫活動」の周知を一体に進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→「住宅密集地における犬猫適正飼養ガイドライン」において、「地域猫活動の実施には、住民の理解が必要」とされていることから、重要であると認識しています。市では、「飼養三原則」についての住民説明や看板などによる周知や啓発を継続して行っています。
②市とボランティア団体が協力しながら行った最近の地域猫活動について聞きます。
→坂浜と大丸でボランティア団体がＴＮＲ活動を実施するため、施設管理者に対して市の飼い主のいない猫に関する対策について説明するなどの調整を行い、捕獲器の設置や捕獲を行っています。
→市は今後もボランティア団体と連携しながら、ＴＮＲ活動を行っていきます。
③適正な餌やり活動の推進について認識を聞きます。
→無責任な餌やりやふん害などについての苦情や相談が寄せられた際には、市内のボランティア団体と情報を共有しながら、現場において不妊去勢手術の実施状況、餌やりの実態やふん害の状況について確認し、対応しているところです。
→今後は適切な餌やりについて、チラシや看板、ホームページなどで周知啓発を行っていきます。
（２）不妊去勢手術への助成実施について
①多摩地域における手術助成の実施状況について聞きます。
→多摩地域２６市のうち２３市が手術助成を実施しています。
→近隣市の助成制度の状況は以下の表の通りです。
②手術助成を実施すべきと考えるが認識を聞きます。
→不妊去勢手術への助成については限られた財源の中での優先順位等を考慮し、昭和５３年度に廃止をした経緯があります。また、平成２５年度の市議会において陳情が不採択となっていることなどを踏まえ、現時点ではこれまでの取り組みを継続していきたいと考えています。
＜解説＞
これまで、市と地域とボランティア団体の共同による地域猫活動の進展を求めてきました。実際に市とボランティア団体が一緒に地域猫活動に取り組む場面も増えてきています。更なる地域猫活動の推進を求める立場から質問しました。
今回の質問で最も重要だと感じたのは、「今後もボランティア団体と一緒にＴＮＲ活動を行っていく」と答弁がされたことです。地域猫活動の実践であるＴＮＲに市としても関わって、一緒に進めているということです。聞いた話では、普段はなかなか立ち入れない公的施設に野良猫が住みついてしまったために、環境課の職員がいろいろと調整をしてボランティアの皆さんが施設の中に入って猫が捕獲できるようにがんばってくれたということです。
未だに市の出す環境白書や生物多様性戦略、その他の施策や計画の文書の中では「地域猫活動」や「ＴＮＲ活動」については言及がされていません。しかし、現場ではボランティア団体と一緒になって環境課の職員がＴＮＲ活動を実践していて、今後も市としてＴＮＲ活動を行っていくと答えがされました。現場では着々と動きが作られています。次のステップは、現場の職員がもっと動きやすくするために、政策方針として地域猫活動やＴＮＲ活動を位置付けていくことではないでしょか。
広報活動についても、これまでの取り組みを継続していくということです。チラシ、看板、市ホームページ。これに足りていないのは、市広報です。市広報に、飼養三原則、地域猫活動、ＴＮＲ活動、適切な餌やり活動について掲載して周知をしていく。これが大きなインパクトになります。先日、市広報と一緒に配られるひろばにボランティア団体の会員募集を掲載したら、さっそく反響があったそうです。少し先ですが、９月には動物愛護週間があります。ぜひ、ここで動物愛護の取り組みとして特集を組んでいくとこともできるのではないでしょうか。引き続き、対応を求めたいと思います。
手術の助成について、多摩地域２６市の中で３市だけが助成をやっていなくて、そのうちの１つが稲城市だという事です。府中市が一般会計約１千億円のうちの０．００２％の２４０万円、調布市が一般会計約８９０億円のうちの０．０１３％１２０万円、多摩市が一般会計約５４０億円のうちの０．００１％の４９万円です。仮に多摩市と同じ比率にするのなら稲城でいけば約３５万円、府中と同じ比率なら７０万円の助成ということになるのでしょうか。予算に占める比率で言えば極端に大きいという物ではありません。十分、実現可能な内容ではないでしょうか。
これも先日聞いた話ですが、ボランティア団体の方が川崎市にある動物病院に保護した猫の手術のお願いに行ったら、院長先生から「稲城市は手術の助成をやっていないんですか」と驚かれて、「みなさん、大変ですね」と同情してくれて特別に割引料金で手術をしてくれたそうです。これは、このままで良いのでしょうか。現場の職員の皆さんはがんばってＴＮＲ活動に協力をしてくれています。しかし、ＴＮＲは保護と手術が両輪です。がんばって保護をしても、手術はボランティア団体の寄付や個人の負担でやってもらうのでは、矛盾が大きいと思います。
すでに明らかなように、地域猫活動は一部の物好きな人だけがやっているようなものではなくて、行政課題として取り組む重要なまちづくりの課題だという事です。そうであるのならば、行政として必要な施策を行っていくことは当然のことではないでしょうか。今後も、ボランティア、現場の職員、地域の市民の皆さんと力を合わせながら更なる地域猫活動の推進を求めていきます。
５．賃貸住宅に住む消費者の権利擁護と住み続けられる住居づくりについて
（１）「修繕ルール」の見直しについて
①２０１８年３月改定の国土交通省「標準契約書－別表第４」の内容と、改定前との違いについて聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の別表第４は、契約期間中の修繕の規定において「安価な費用で実施でき、貸主の修繕を待っていてはかえって不都合が生じするものについて、別表第４に掲げる修繕については借主が行うことができる」としているものです。改定前と後の違いは以下の図の通りです。
→賃貸住宅標準契約書第９条１項と第５項の内容は以下の通りです。
②消費者保護の観点から「修繕ルール」の見直しについて、市民に周知すべきと考えるが認識を聞きます。
→消費者保護としての市民への周知については、消費生活センターに寄せられる相談や消費者庁や東京都等から提供される消費生活に関する情報の中から、広報やホームページ、消費生活センターだよりなどを通じて情報提供を行っています。今後も様々な情報の中で、必要に応じて周知を検討していきます。
（２）ＵＲ、東京都住宅供給公社、都営住宅の住民負担軽減について
①ＵＲ賃貸住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に修繕負担区分の見直しを行い、平成３１年度１月３１日以降から見直し後の修繕費用負担区分で対応していると聞いています。
→主な内容は以下の図の通りです。
②東京都住宅供給公社と都営住宅の修繕費負担区分の見直し状況について聞きます。
→東京都住宅供給公社については、現在は民間事業者などの動向調査を行っていると聞いています。都営受託については、国や他の公共団体などの動向を注視している状況と聞いています。
＜解説＞
民法の改正に伴い、賃貸住宅の修繕ルールの見直しが進んでいます。消費者である借主の権利が守られ、長く住み続けられる住まいづくりを求める立場から質問しました。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定の本質は、賃貸住宅における修繕費用について負担区分が明確にされたという点です。標準契約書の第９条１項も改定前は借主の負担しか記載が無かったものから、借主の過失以外、通常使用の範囲による修繕は貸主（大家）が負担をしなくてはならないと明記をされました。
それに伴い、日常的な少額な修繕内容で借主負担とされていた９条５項の別表４から畳や障子紙、ふすま紙の取り換えや貼り替えなどが外されて、明確に貸主負担で修繕されるものとされました。また、９条５項では通常範囲の使用においては別表４に入っている項目でも貸主負担での修繕が請求できるとなっています。貸主の責任が明確になった点が法改正の趣旨であるという事を、まずは押さえておく必要があります。
この改正民法の施行は来年２０２０年の４月からです。国会答弁などでは、双方の合意があれば施行以前に結ばれた契約についても契約内容の変更は可能であるとのことです。来年４月に向けて市広報や消費生活センターだより、くらしフェスタなど様々な形で情報発信することで消費者である借主の権利がしっかりと守られるようにしてほしいと求めました。
そして、ＵＲは今年の１月から負担区分の見直しを行い、８１あった借主負担の項目のうち６５までが貸主であるＵＲの負担になったということです。これは本当に大きい内容です。日本共産党は国会質問でもたびたび、ＵＲ賃貸住宅での住民負担軽減を求めてきました。これは実現をしたのは、稲城の市民の暮らしにとっても重要な前進です。
ただし、ＵＲの発表では「畳どこ」「ふすま骨組み」「クロス」の修繕は住みはじめて５０年を超える人から対象になり、５０年未満の人はその後からになるということです。向陽台地区がまちびらきをしたのが１９８８年です。５０年住むには２０３８年まで待たなくてはなりません。稲城市民が対象になるのは１０年単位で待つことになってしまい、その間に必要な修繕が発生してしまうのではないでしょうか。対応はＵＲになりますが、そういった状況があるという事は市としてもしっかり掴んでおいて、必要ならばＵＲ対しても柔軟な対応を求めていくことも行うべきではないでしょうか。
日本共産党都議団は、東京都知事に対して「都営住宅の修繕負担区分の見直しを、借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと」を、東京都住宅供給公社に対して「公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減する」ことを求めて申し入れ書を提出しています。（入居者の修繕費軽く共産党都議団 公社に要請）
重要なのは市民の暮らしを、どのように守るのかです。賃貸住宅で暮らしている市民はたくさんいらっしゃいます。大きなＵＲ団地があり、都営住宅と公社住宅もある稲城市において、賃貸住宅に住む市民が長く住み続けられるように支援をしていくのが行政の役割ではないでしょうか。ＵＲ住宅の修繕の早期実施と、都営住宅と公社住宅の負担の見直しをこれからも求めていきます。
６．大丸都営団地跡地の福祉活用による福祉のまちづくりについて
（１）都営跡地内の通行について
①都営跡地内の歩道の通行状況について聞きます。
→団地内通路については、安全管理上の理由から現在は東京都により閉鎖されています。団地内通路を通行できるようにしてほしいとの声がについては、市民からの要望があると認識しています。
②都営跡地内の歩道を通行できるように、都に対して働きかけるべきと考えるが認識を聞きます。
→現在閉鎖されている清水川の橋につながる団地内通路について、市民から要望があり東京都へ開放するよう市より要請を行いましたが、東京都からは不法投棄や路上駐車などの安全管理上の問題があることなどから、開放は困難であるとの回答を受けています。
→今後は、東京都において進められる跡地の活用にあわせて、歩行者などの新たな導線の整備が図られるものと考えています。
（２）都営跡地の福祉活用について
①都営跡地の活用計画について聞きます。
→東京都からは、都の施策として方針を検討すると聞いていますが、現時点でその活用計画は示されていません。
②都営跡地の活用について市が都に働きかけてきた回数、日時、内容の詳細について聞きます。
→平成２２年４月に東京都から意見照会があった際に高齢者福祉施設の建設用地としての貸与や障がい者グループホーム等による利用に関する協議について要望しました。次に平成２６年８月に市長が都市整備局長を訪問して、保育施設の拡充や地域医療等の充実が図れるよう要望しました。また平成２６年から毎年、南多摩ニュータウン協議会を通して、少子高齢化に対する施設の整備や地域特性に応じた土地利用が図られるように要望しました。
③都営跡地に誰もが集える複合的な福祉施設を作るべきと考えるが認識を聞きます
→これまでも東京都に対し様々な機会を通して要望してきており、今後も引き続き要望していきます。
＜解説＞
初質問である２０１５年第２回定例会から、大丸都営団地跡地の福祉活用を何度も求めてきました。高齢者、障がい者、子育て世帯の誰もが集える福祉のまちづくりを求める立場から質問しました。
大丸都営団地内の中をかつては自由に歩けましたが、今は閉鎖がされて中が通れなくなっています。団地の南側に住んでいる人が、川崎街道や南武線の方に行くには、だいぶ大回りをする必要があり不便になっています。市民からの要望も市に寄せられています。根本的には、あの跡地に新しい福祉施設などを作ることで閉鎖状況も解消できるのではないでしょうか。
※大丸都営跡地の地図
現状においても、東京都は跡地の利用計画は未定だという事です。そうであるならば、稲城市が具体的に利用計画を示して、東京都に要望をすることが必要です。この間の対応を聞くと、平成２６年に市長が直接東京都に要望しているけれど、それ以降は南多摩ニュータウン協議会の中で一般的な要望として出しているだけです。今回の質問では「南多摩ニュータウン協議会の要望では、大丸都営などの具体的な地名は指定されていない。稲城市が独自に東京都に対して要望をするべきだ」と対応を求めました。
市は最後まで「独自に要望する」とは言いませんでした。この姿勢を変えていく必要があります。２０１５年に大丸都営跡地の福祉活用を求めて、ようやく保育園の建設が始まります。現在の任期では、今回の議会が最後の一般質問になります。４月に行われる選挙で勝利をして、必ず次の任期で大丸都営跡地の福祉活用を実現させていく決意です。
稲城市３月市議会一般質問報告２～教員の働き過ぎ改善～ [市議会]
一般質問の報告の２回目は、「学校の教員の働き過ぎの改善」についてです。
今回の質問のメインとして一番力を入れた内容です。少し長文になりましたが、報告します。
３．学校をよりよい教育の場にするための、教職員の働き過ぎの改善について
（１）教職員の働く実態について
①過去５年間における病気による休職者数を聞きます。
→２０１４年～２０１８年の５年間の休職者数は１５人です。そのうち、精神疾患による休職者数は１４人です。
②市内の小中学校における教員の勤務時間や勤務実態の調査状況について聞きます。
→２０１７年に東京都教育委員会が「公立学校教員勤務実態調査」を実施しました。稲城市内では小学校１校が対象となり、直接学校に調査票が送られて回収されているために稲城市の状況については分かりません。
→市独自の調査については実施していません。
③教員の長時間労働と多忙化の現状について認識を聞きます。
→校長会からの聞き取りや学校訪問等により現状の把握に努めており、教員の長時間労働や多忙感はあるものと認識しています。
→長時間労働によって教員が疲弊することで教育活動に支障が生じることがあり、長時間労働の改善の必要があるものと認識しています。
＜解説＞
「学校がブラック職場になっている」と言われ、教職員の長時間労働は社会問題になっています。ひとりひとりの子どもたちが大切にされ、成長していく学校をつくるためにも、教職員の異常な長時間労働の是正はすぐにでも行わないとならいという立場で質問しました。
５年間の休職者１５人中１４人が精神疾患による休職だということです。驚くべき割合です。ケガや病気などではなく、ほぼ全員が心の病によって休職を余儀なくされています。文部科学省の調査では全国の公立教職員の精神疾患による休職者数は１９８９年の１０３７人から、２０１５年は５００９人と５倍に膨れ上がっています。同じ状況が稲城にもあるということです。
その中で、市は「教員の長時間労働はある」「長時間労働によって教育活動に支障が生じる」という答えがされました。これは大変重要な答弁ではないでしょうか。まさに、５年間で１４人の教員が精神疾患で休職を余儀なくされたことの一因も長時間労働にあったのではないでしょうか。そして、長時間労働は当然改善されなければならないという事です。それではどのようにして長時間労働を改善すべきなのか、ということになります。
（２）持ち時間数の上限を定め、教員の定数を改善することについて
①学習指導要領で定めている年間の標準授業時数と週当たりの時間（コマ）数について、小中学校の学年毎に聞きます。
→表の通りです。
→授業時間と準備時間の関係については、一日の勤務時間の半分程度を授業時間に充てて、残りの半分程度を授業準備などの校務に充てるという原則は今も変わっていません。
→余剰時間については、標準授業時数を上回って設定している時間です。小学校は年間３５時間程度、中学校は年間２０時間程度、計画するように指示しています。
②質の高い教育を保障するためには、１日あたりの持ち時間（コマ）数は４コマが適切ではないかと考えるが認識を聞きます。
→教員が受け持つ１日当たりの授業時数については、指導の充実を図るために教員が事前に授業準備を行うことは大切だと認識しています。学習効果や学校運営等の影響を鑑みますと、すべての学校のすべての教員について１日当り上限４コマが適切であるかどうかを判断することは困難です。
＜解説＞
私たち日本共産党は、２０１８年１１月に「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に」という提言を発表しました。
その中で、この長時間労働を生み出した３つの根本問題があると述べています。その１つが、教員の授業負担です。教員としての本分であり、最も力を入れなくてはならない授業について、あまりにも負担が重くなりすぎて、それが長時間労働を生み出しているという事です。
国が設定している標準的な授業時間では、小学校高学年から中学校については概ね週２９コマの授業を受け持つことになっています。月曜から金曜までの５日間で割ると一日５．８、ほぼ毎日５コマから６コマの授業を受け持つことになります。例えば小学校では６コマの授業を行い、法律で定められた休息時間を４５分間を間に取ったら、１日勤務時間８時間のうち残りの時間は２５分しかありません。この２５分間で授業準備、テストの採点、各種打ち合わせ、報告書づくり、生徒対応などの校務が終わるはずなど絶対になく、結果として残業が前提の時間配分となっています。
しかし、国は教員の定数を決める原則として１日の半分が授業時間になり、残りの半分が授業準備などの校務時間に充てるものと考えられてきました。そして、それは今も変わらないということです。ちゃんとした授業を行い、本当に子どもたちの事を考えた教育をしようとするのなら、授業時間と同じくらいの準備時間が必要だという事は、国もそうだと認めているわけです。それではなぜ週２９コマ、１日６コマなんて授業時間が標準になっているのか。しかも、その標準にさらに上乗せがされるようになっているというのです。
日本共産党は、授業準備の時間をしっかりと取るためには一日当り「上限４コマ」が適切であると提言で述べています。この一日４コマというのは、私たちが勝手に言っているものではありません。教員の定数を決める義務標準法が作成された１９５０年代後半に、この法律作成の中心となった文部省の官僚がこういった説明をしています。
「教員の定数を何を基準に決めたのか」「１教員あたりの標準指導時数との関係でおさえることにした」「１教員当たりの標準指導時数は１週２４時限、１日平均４時限を標準とした」「１日の勤務時間８時間のうち、４時間を授業時間にあて、残りの４時間を教科外指導や指導準備やその他校務一般に充当するという考え方」で教員の定数を決めたというのです。
市の答弁でも授業時間と準備時間の１対１の原則は変わらないということでした。そうであるならば、１日の労働時間は８時間なのだから４時間が授業に、４時間が準備などの時間に充てていくのが当然の考え方になるのではないでしょうか。しかし、それがされていない。ＥＳＤ、英語教育、特別支援教育、プログラミング、やるべきことは増えていくのに、それの質を担保するための充分な準備時間がまるで考慮をされていません。ここにまず、長時間労働の大きな原因があるのではないでしょうか。
ちゃんと授業の準備をして、子どもたちに向き合った教育をするためには一日当たり４コマの授業時間が限度です。そうするのなら、今の教員の人数では到底足りません。教員の数を抜本的に増やして、一人あたりの負担を軽くしていくしか道はありません。私たち日本共産党は、小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やすことを提言しています。先進国の中でも最下位になっている教育予算をＧＤＰ比率で０．１ポイント引き上げるだけで実現できます。定員増は国の課題ですが、長時間労働の根本には教員の数が足りていないんだということについて、教育委員会としてもしっかり認識すべきであると求めました。
（３）不要不急な業務削減の推進について
①小中学校の教員を対象に１年間で実施される主な行政研修や研究授業の種類や数について聞きます。
→１年次（初任者）教員研修を年間１８０時間以上実施することとなっています。中堅教諭等資質向上研修は半日を１単位として１４単位から２２単位実施しています。その他に、人権教育研修が年１回、ＥＳＤ・オリンピック教育研修が年１回、稲城市立学校教育研究会が全体発表会を含めて年間９回等の研修を実施しています。
→研修の回数や時間の見直しについては、教員の資質や能力の向上のために必要な研修であると考えており、現在も必要な研修を必要な回数に限って実施しているところです。今後の研修の在り方については、他市の情報等を収集しながら、研修計画や方法等について研究する必要があると認識しています。
②部活動の負担軽減について認識を聞きます。
→平成３０年１０月に部活動における休養日と活動時間の基準を示す「稲城市立中学校部活動に係る方針」を改正し、市内中学校に周知しています。
③現場の教職員同士の話し合いにより不要不急の業務削減を進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→各学校が、自校の校務等の実態を踏まえ、教職員がチームとして校務の改善を進めることは必要なことだと認識しています。
＜解説＞
２つめの長時間労働の原因として考えられるのは、教員の業務の増大です。不登校の増加、いじめ問題などで学校のかかえる課題は増える一方です。貧困と格差が広がるもとで家庭や保護者とのかかわりも複雑さを増しています。さらにそこに上乗せされるように全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修、教員免許更新制、人事評価に学校評価など様々な施策が学校に覆いかぶさり、それらがすべて現場の教員に背負わされているのではないでしょか。学校の業務そのものを減らしていくことが求められます。
１年目の教員研修は年間１８０時間ということです。標準である年間３５週でわると、週５時間です。毎日１時間は研修に費やさなくてはなりません。小学校高学年や中学校で一日６コマとか授業を持ったら、自由になる時間は３０分もありません。その時間を超える研修時間が課せられています。すでに残業することが前提の時間の組み方になっています。
中堅研修だって、半日をまるまる使う研修が最低２週間、最大で３週間以上です。さらに、諸々の研修が年に１１回です。ほぼ毎月１回は半日以上時間を使うことになりますが、その分の時間はどこかで補てんされるのでしょうか。半日研修を受けて、その日にやるべきだったテストの採点や授業準備はどこでやるのでしょうか。
もうこれは見直していく必要があるのではないでしょうか。国の制度として位置付けられている研修もあるかもしれませんが、市教育委員会として実施しているものもあります。１つ研修を増やすのなら、１つ減らす。そもそもの数を減らしていく。そういった対応が求められるのではないでしょうか。こういった市教育委員会が主催する研修の回数や時間については思い切って整理するなど、教員の負担軽減のために検討していくことを求めました。
そして重要なことは、実際に教育現場で起きていることは教育現場にいる人たちに話しを聞かなければ解決はしない、ということです。上位下達で、「決まったからこれをやれ」ということではなく、ちゃんと話し合って現場の教員の声を聞くということが求められているのではないでしょうか。現場の裁量を認め、学校の、教室の中の自由度をあげていく。教員が子どもたちと向き合い、良い授業を行い、子どもたちが自らの可能性を伸ばしていけるような学校にしていく。そのための声をしっかりと集めていくことが求められるのではないでしょうか。
（４）働くルールの確立と待遇改善について
①教員の残業時間の上限を厚生労働大臣告示「週 15 時間、月 45 時間、年 360 時間以内」に規制すべきと考えるが認識を聞きます。
→教員の残業時間月４５時間、年３６０時間を上限の目安とする文部科学省の指針を参考に、「稲城市公立学校における働き方改革に関する実施計画」を策定していく中で対応を検討していきます。
→実施計画の作成について、現在は検討会を設置して、小中学校における働き方改革の目標、取組の方向性及び実践などについて検討しているところです。作成にあたっては教員の勤務実態把握や学校の実態に応じた取組を検討するために学校管理職をはじめ学校と意見交換などを行う場を設けながら進めていきます。策定時期は、２０１９年度のできるだけ早い時期に教育委員会で決定していきたいと考えています。
→中教審の答申のひとつである多忙な時期に勤務時間を延ばす代わりに夏休み期間などに休みを増やす「変形労働制」については、働き方改革を進めるうえでの選択肢のひとつであると考えられます。今後文部科学省から具体策が示されると思われるので、動向を注視しながら、学校の実態を踏まえた対応について研究していきます。
②教員の勤務時間を把握する仕組みを導入すべきと考えるが認識を聞きます。
→出退勤管理についてはタイムレコーダーを導入することなどにより把握することは可能であると考えています。まずは、業務の切り分けにより学校内で教員ひとりひとりの勤務時間を正確に把握する組織体制を構築する必要があります。今後、働き方改革に関する実施計画の策定を進める中で研究していきます。また、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」なども参考にしていきたいと考えています。
③小中学校での非正規の教員や職員の種類と人数について聞きます。
→時間講師が７５人、非常勤教員が９人、スクールカウンセラーが１８人、特別支援教室専門員が１２人、学校図書活性化推進員が１８人、教員補助が２５人、他に７２人の非正規職員がいます。
→期限付き任用教員は、任期が１年以内であることを除いて正規教員と基本的に違いはありませんが、育児休業・育児短時間勤務・病休取得による給与減額免除などは適用されません。現在、小学校に６人、中学校に７人おり、そのうち学級担任は小学校は２人、中学校は３人です。
＜解説＞
３つ目の長時間労働の原因は、そもそも働くルールが全く守られていないということです。公立学校の教員は法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきました。その結果、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状況が続き、長時間労働が野放しになりました。実態が分からないし、改善のための基準すらあいまいにされてきました。教員の働くルールの確立をする事も重要な課題です。
今後、市は「教員の働き方改革の実施計画」を作るという事です。まず「実施計画」の前段として、現状を正確に把握するために市独自の勤務実態調査が必要であると求めました。
中教審が１月に発表した「働き方改革」答申の中では、長時間労働の改善策として１年単位の変形労働制の導入について提言をしています。日常の勤務時間を８時間労働から９時間労働に延長して、延長した１時間分を貯めて夏休みなどでまとめて休日にするという内容です。そして、それとセットで、超過勤務時間を一時的に最大月１００時間未満まで認めるというものです。実態は何も変わっていないのに、見かけ上だけ残業時間を減らすという、ごまかしと偽装以外のなにものでもない中身です。今後作られる「実施計画」の中に、この中教審で提言された変形労働制については導入すべきではないと求めましたが、市は「選択肢のひとつ」と答弁しました。この変形労働制を導入させない事は、今後の議論の大きな課題です。
そもそもの勤務時間の把握も重要です。２０２０年４月に改正労働安全衛生法が施行されます。その中では「事業者は、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と、労働時間の把握が「法律上の強い義務」となります。当然、２０２０年４月には勤務時間把握の仕組みが導入されるべきであると対応を求めました。
そして、学校における非正規の教員の在り方です。特に驚いたのが、「期限付き任用教員」と呼ばれる教員です。非常勤ではなくて正規教員なんだけど１年しか任期がなくてその先は保障されていない。労働条件は正規とは違いはないんだけど、育休も時短勤務も病休による給与保証も認められていない。まさしく不安定雇用そのもののはずなのに、非正規とはみなされていません。来年はどうなるか分からないのに、担任として子どもたちの成長に責任を持つことになっている。そういう働き方の人が、今の学校は普通に居るということなんです。
私の子どもが通う学校にも期限付き任用の先生が担任をされています。若い先生で、毎日朝早く学校に来て、熱心に教えられていて、子どもたちの評判もいい。それなのに、この先生が来年は先生を続けているのかどうかすら保証がされていません。期限付き任用教員だけではありません。教員を支えるための専門職が増えていますが、そういった人たちの多くが非正規雇用です。スクールカウンセラー、学校図書活性化推進委員、事務職員、そういった非正規雇用の人たちの正規化をすすめ、待遇を改善していくことも求められるのではないでしょうか。
（５）教育委員会と教員の信頼関係の構築について
①教員の多忙化を解消して学校をよりよい教育の場にするためには、教育委員会と教員による信頼関係の構築が重要と考えます、教育長の認識を聞きます。
→教育委員会では、学校訪問をはじめ、年度当初訪問、公聴会などを通じて、学校の教員の状況把握に努め、必要に応じて意見交換などを行い信頼関係の構築に努めています。今後も教員の多忙感の軽減などにより教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、学校教育の質の向上を図るために学校と一体となって取り組んでいきます。
→多忙感を軽減し、教育の質の向上を図るうえで、教員の長時間労働を改善することは大切なことと考えています。また、教育委員会がすべての教員ひとりひとりの意見を直接聞く事は困難と考えていますが、学校訪問などの機会をとらえ、必要に応じて意見交換などを行っていきます。
＜解説＞
教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。教員の専門性が発揮されるためには、それにふさわしい労働条件と環境が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、専門性をより高めるための学問研究。人として成長していくための余暇や家族との触れ合い。こういったまさしく人間らしい生活が保障されなくてはならないのではないでしょうか。
そして、教育者として自主性や自律性、自由も必要です。上から決まった物を下に流していくというものではなく、現場の中から、多くの悩んでいる教員の中から解決策が生まれて、それを教育委員会が吸い上げて実現させていく。そういった取り組みが求められるのではないでしょうか。
なによりも良い教育を実践し、稲城の子どもたちひとりひとりが大切にされる学校の実現を求めて、これからも市民、保護者、学校の教員の声を市政へと届けていきたいと思います。
日本共産党「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」（本文のリンク先）
今回の質問のメインとして一番力を入れた内容です。少し長文になりましたが、報告します。
３．学校をよりよい教育の場にするための、教職員の働き過ぎの改善について
（１）教職員の働く実態について
①過去５年間における病気による休職者数を聞きます。
→２０１４年～２０１８年の５年間の休職者数は１５人です。そのうち、精神疾患による休職者数は１４人です。
②市内の小中学校における教員の勤務時間や勤務実態の調査状況について聞きます。
→２０１７年に東京都教育委員会が「公立学校教員勤務実態調査」を実施しました。稲城市内では小学校１校が対象となり、直接学校に調査票が送られて回収されているために稲城市の状況については分かりません。
→市独自の調査については実施していません。
③教員の長時間労働と多忙化の現状について認識を聞きます。
→校長会からの聞き取りや学校訪問等により現状の把握に努めており、教員の長時間労働や多忙感はあるものと認識しています。
→長時間労働によって教員が疲弊することで教育活動に支障が生じることがあり、長時間労働の改善の必要があるものと認識しています。
＜解説＞
「学校がブラック職場になっている」と言われ、教職員の長時間労働は社会問題になっています。ひとりひとりの子どもたちが大切にされ、成長していく学校をつくるためにも、教職員の異常な長時間労働の是正はすぐにでも行わないとならいという立場で質問しました。
５年間の休職者１５人中１４人が精神疾患による休職だということです。驚くべき割合です。ケガや病気などではなく、ほぼ全員が心の病によって休職を余儀なくされています。文部科学省の調査では全国の公立教職員の精神疾患による休職者数は１９８９年の１０３７人から、２０１５年は５００９人と５倍に膨れ上がっています。同じ状況が稲城にもあるということです。
その中で、市は「教員の長時間労働はある」「長時間労働によって教育活動に支障が生じる」という答えがされました。これは大変重要な答弁ではないでしょうか。まさに、５年間で１４人の教員が精神疾患で休職を余儀なくされたことの一因も長時間労働にあったのではないでしょうか。そして、長時間労働は当然改善されなければならないという事です。それではどのようにして長時間労働を改善すべきなのか、ということになります。
（２）持ち時間数の上限を定め、教員の定数を改善することについて
①学習指導要領で定めている年間の標準授業時数と週当たりの時間（コマ）数について、小中学校の学年毎に聞きます。
→表の通りです。
→授業時間と準備時間の関係については、一日の勤務時間の半分程度を授業時間に充てて、残りの半分程度を授業準備などの校務に充てるという原則は今も変わっていません。
→余剰時間については、標準授業時数を上回って設定している時間です。小学校は年間３５時間程度、中学校は年間２０時間程度、計画するように指示しています。
②質の高い教育を保障するためには、１日あたりの持ち時間（コマ）数は４コマが適切ではないかと考えるが認識を聞きます。
→教員が受け持つ１日当たりの授業時数については、指導の充実を図るために教員が事前に授業準備を行うことは大切だと認識しています。学習効果や学校運営等の影響を鑑みますと、すべての学校のすべての教員について１日当り上限４コマが適切であるかどうかを判断することは困難です。
＜解説＞
私たち日本共産党は、２０１８年１１月に「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を－学校をよりよい教育の場に」という提言を発表しました。
その中で、この長時間労働を生み出した３つの根本問題があると述べています。その１つが、教員の授業負担です。教員としての本分であり、最も力を入れなくてはならない授業について、あまりにも負担が重くなりすぎて、それが長時間労働を生み出しているという事です。
国が設定している標準的な授業時間では、小学校高学年から中学校については概ね週２９コマの授業を受け持つことになっています。月曜から金曜までの５日間で割ると一日５．８、ほぼ毎日５コマから６コマの授業を受け持つことになります。例えば小学校では６コマの授業を行い、法律で定められた休息時間を４５分間を間に取ったら、１日勤務時間８時間のうち残りの時間は２５分しかありません。この２５分間で授業準備、テストの採点、各種打ち合わせ、報告書づくり、生徒対応などの校務が終わるはずなど絶対になく、結果として残業が前提の時間配分となっています。
しかし、国は教員の定数を決める原則として１日の半分が授業時間になり、残りの半分が授業準備などの校務時間に充てるものと考えられてきました。そして、それは今も変わらないということです。ちゃんとした授業を行い、本当に子どもたちの事を考えた教育をしようとするのなら、授業時間と同じくらいの準備時間が必要だという事は、国もそうだと認めているわけです。それではなぜ週２９コマ、１日６コマなんて授業時間が標準になっているのか。しかも、その標準にさらに上乗せがされるようになっているというのです。
日本共産党は、授業準備の時間をしっかりと取るためには一日当り「上限４コマ」が適切であると提言で述べています。この一日４コマというのは、私たちが勝手に言っているものではありません。教員の定数を決める義務標準法が作成された１９５０年代後半に、この法律作成の中心となった文部省の官僚がこういった説明をしています。
「教員の定数を何を基準に決めたのか」「１教員あたりの標準指導時数との関係でおさえることにした」「１教員当たりの標準指導時数は１週２４時限、１日平均４時限を標準とした」「１日の勤務時間８時間のうち、４時間を授業時間にあて、残りの４時間を教科外指導や指導準備やその他校務一般に充当するという考え方」で教員の定数を決めたというのです。
市の答弁でも授業時間と準備時間の１対１の原則は変わらないということでした。そうであるならば、１日の労働時間は８時間なのだから４時間が授業に、４時間が準備などの時間に充てていくのが当然の考え方になるのではないでしょうか。しかし、それがされていない。ＥＳＤ、英語教育、特別支援教育、プログラミング、やるべきことは増えていくのに、それの質を担保するための充分な準備時間がまるで考慮をされていません。ここにまず、長時間労働の大きな原因があるのではないでしょうか。
ちゃんと授業の準備をして、子どもたちに向き合った教育をするためには一日当たり４コマの授業時間が限度です。そうするのなら、今の教員の人数では到底足りません。教員の数を抜本的に増やして、一人あたりの負担を軽くしていくしか道はありません。私たち日本共産党は、小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やすことを提言しています。先進国の中でも最下位になっている教育予算をＧＤＰ比率で０．１ポイント引き上げるだけで実現できます。定員増は国の課題ですが、長時間労働の根本には教員の数が足りていないんだということについて、教育委員会としてもしっかり認識すべきであると求めました。
（３）不要不急な業務削減の推進について
①小中学校の教員を対象に１年間で実施される主な行政研修や研究授業の種類や数について聞きます。
→１年次（初任者）教員研修を年間１８０時間以上実施することとなっています。中堅教諭等資質向上研修は半日を１単位として１４単位から２２単位実施しています。その他に、人権教育研修が年１回、ＥＳＤ・オリンピック教育研修が年１回、稲城市立学校教育研究会が全体発表会を含めて年間９回等の研修を実施しています。
→研修の回数や時間の見直しについては、教員の資質や能力の向上のために必要な研修であると考えており、現在も必要な研修を必要な回数に限って実施しているところです。今後の研修の在り方については、他市の情報等を収集しながら、研修計画や方法等について研究する必要があると認識しています。
②部活動の負担軽減について認識を聞きます。
→平成３０年１０月に部活動における休養日と活動時間の基準を示す「稲城市立中学校部活動に係る方針」を改正し、市内中学校に周知しています。
③現場の教職員同士の話し合いにより不要不急の業務削減を進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→各学校が、自校の校務等の実態を踏まえ、教職員がチームとして校務の改善を進めることは必要なことだと認識しています。
＜解説＞
２つめの長時間労働の原因として考えられるのは、教員の業務の増大です。不登校の増加、いじめ問題などで学校のかかえる課題は増える一方です。貧困と格差が広がるもとで家庭や保護者とのかかわりも複雑さを増しています。さらにそこに上乗せされるように全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修、教員免許更新制、人事評価に学校評価など様々な施策が学校に覆いかぶさり、それらがすべて現場の教員に背負わされているのではないでしょか。学校の業務そのものを減らしていくことが求められます。
１年目の教員研修は年間１８０時間ということです。標準である年間３５週でわると、週５時間です。毎日１時間は研修に費やさなくてはなりません。小学校高学年や中学校で一日６コマとか授業を持ったら、自由になる時間は３０分もありません。その時間を超える研修時間が課せられています。すでに残業することが前提の時間の組み方になっています。
中堅研修だって、半日をまるまる使う研修が最低２週間、最大で３週間以上です。さらに、諸々の研修が年に１１回です。ほぼ毎月１回は半日以上時間を使うことになりますが、その分の時間はどこかで補てんされるのでしょうか。半日研修を受けて、その日にやるべきだったテストの採点や授業準備はどこでやるのでしょうか。
もうこれは見直していく必要があるのではないでしょうか。国の制度として位置付けられている研修もあるかもしれませんが、市教育委員会として実施しているものもあります。１つ研修を増やすのなら、１つ減らす。そもそもの数を減らしていく。そういった対応が求められるのではないでしょうか。こういった市教育委員会が主催する研修の回数や時間については思い切って整理するなど、教員の負担軽減のために検討していくことを求めました。
そして重要なことは、実際に教育現場で起きていることは教育現場にいる人たちに話しを聞かなければ解決はしない、ということです。上位下達で、「決まったからこれをやれ」ということではなく、ちゃんと話し合って現場の教員の声を聞くということが求められているのではないでしょうか。現場の裁量を認め、学校の、教室の中の自由度をあげていく。教員が子どもたちと向き合い、良い授業を行い、子どもたちが自らの可能性を伸ばしていけるような学校にしていく。そのための声をしっかりと集めていくことが求められるのではないでしょうか。
（４）働くルールの確立と待遇改善について
①教員の残業時間の上限を厚生労働大臣告示「週 15 時間、月 45 時間、年 360 時間以内」に規制すべきと考えるが認識を聞きます。
→教員の残業時間月４５時間、年３６０時間を上限の目安とする文部科学省の指針を参考に、「稲城市公立学校における働き方改革に関する実施計画」を策定していく中で対応を検討していきます。
→実施計画の作成について、現在は検討会を設置して、小中学校における働き方改革の目標、取組の方向性及び実践などについて検討しているところです。作成にあたっては教員の勤務実態把握や学校の実態に応じた取組を検討するために学校管理職をはじめ学校と意見交換などを行う場を設けながら進めていきます。策定時期は、２０１９年度のできるだけ早い時期に教育委員会で決定していきたいと考えています。
→中教審の答申のひとつである多忙な時期に勤務時間を延ばす代わりに夏休み期間などに休みを増やす「変形労働制」については、働き方改革を進めるうえでの選択肢のひとつであると考えられます。今後文部科学省から具体策が示されると思われるので、動向を注視しながら、学校の実態を踏まえた対応について研究していきます。
②教員の勤務時間を把握する仕組みを導入すべきと考えるが認識を聞きます。
→出退勤管理についてはタイムレコーダーを導入することなどにより把握することは可能であると考えています。まずは、業務の切り分けにより学校内で教員ひとりひとりの勤務時間を正確に把握する組織体制を構築する必要があります。今後、働き方改革に関する実施計画の策定を進める中で研究していきます。また、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」なども参考にしていきたいと考えています。
③小中学校での非正規の教員や職員の種類と人数について聞きます。
→時間講師が７５人、非常勤教員が９人、スクールカウンセラーが１８人、特別支援教室専門員が１２人、学校図書活性化推進員が１８人、教員補助が２５人、他に７２人の非正規職員がいます。
→期限付き任用教員は、任期が１年以内であることを除いて正規教員と基本的に違いはありませんが、育児休業・育児短時間勤務・病休取得による給与減額免除などは適用されません。現在、小学校に６人、中学校に７人おり、そのうち学級担任は小学校は２人、中学校は３人です。
＜解説＞
３つ目の長時間労働の原因は、そもそも働くルールが全く守られていないということです。公立学校の教員は法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきました。その結果、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状況が続き、長時間労働が野放しになりました。実態が分からないし、改善のための基準すらあいまいにされてきました。教員の働くルールの確立をする事も重要な課題です。
今後、市は「教員の働き方改革の実施計画」を作るという事です。まず「実施計画」の前段として、現状を正確に把握するために市独自の勤務実態調査が必要であると求めました。
中教審が１月に発表した「働き方改革」答申の中では、長時間労働の改善策として１年単位の変形労働制の導入について提言をしています。日常の勤務時間を８時間労働から９時間労働に延長して、延長した１時間分を貯めて夏休みなどでまとめて休日にするという内容です。そして、それとセットで、超過勤務時間を一時的に最大月１００時間未満まで認めるというものです。実態は何も変わっていないのに、見かけ上だけ残業時間を減らすという、ごまかしと偽装以外のなにものでもない中身です。今後作られる「実施計画」の中に、この中教審で提言された変形労働制については導入すべきではないと求めましたが、市は「選択肢のひとつ」と答弁しました。この変形労働制を導入させない事は、今後の議論の大きな課題です。
そもそもの勤務時間の把握も重要です。２０２０年４月に改正労働安全衛生法が施行されます。その中では「事業者は、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と、労働時間の把握が「法律上の強い義務」となります。当然、２０２０年４月には勤務時間把握の仕組みが導入されるべきであると対応を求めました。
そして、学校における非正規の教員の在り方です。特に驚いたのが、「期限付き任用教員」と呼ばれる教員です。非常勤ではなくて正規教員なんだけど１年しか任期がなくてその先は保障されていない。労働条件は正規とは違いはないんだけど、育休も時短勤務も病休による給与保証も認められていない。まさしく不安定雇用そのもののはずなのに、非正規とはみなされていません。来年はどうなるか分からないのに、担任として子どもたちの成長に責任を持つことになっている。そういう働き方の人が、今の学校は普通に居るということなんです。
私の子どもが通う学校にも期限付き任用の先生が担任をされています。若い先生で、毎日朝早く学校に来て、熱心に教えられていて、子どもたちの評判もいい。それなのに、この先生が来年は先生を続けているのかどうかすら保証がされていません。期限付き任用教員だけではありません。教員を支えるための専門職が増えていますが、そういった人たちの多くが非正規雇用です。スクールカウンセラー、学校図書活性化推進委員、事務職員、そういった非正規雇用の人たちの正規化をすすめ、待遇を改善していくことも求められるのではないでしょうか。
（５）教育委員会と教員の信頼関係の構築について
①教員の多忙化を解消して学校をよりよい教育の場にするためには、教育委員会と教員による信頼関係の構築が重要と考えます、教育長の認識を聞きます。
→教育委員会では、学校訪問をはじめ、年度当初訪問、公聴会などを通じて、学校の教員の状況把握に努め、必要に応じて意見交換などを行い信頼関係の構築に努めています。今後も教員の多忙感の軽減などにより教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、学校教育の質の向上を図るために学校と一体となって取り組んでいきます。
→多忙感を軽減し、教育の質の向上を図るうえで、教員の長時間労働を改善することは大切なことと考えています。また、教育委員会がすべての教員ひとりひとりの意見を直接聞く事は困難と考えていますが、学校訪問などの機会をとらえ、必要に応じて意見交換などを行っていきます。
＜解説＞
教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。教員の専門性が発揮されるためには、それにふさわしい労働条件と環境が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、専門性をより高めるための学問研究。人として成長していくための余暇や家族との触れ合い。こういったまさしく人間らしい生活が保障されなくてはならないのではないでしょうか。
そして、教育者として自主性や自律性、自由も必要です。上から決まった物を下に流していくというものではなく、現場の中から、多くの悩んでいる教員の中から解決策が生まれて、それを教育委員会が吸い上げて実現させていく。そういった取り組みが求められるのではないでしょうか。
なによりも良い教育を実践し、稲城の子どもたちひとりひとりが大切にされる学校の実現を求めて、これからも市民、保護者、学校の教員の声を市政へと届けていきたいと思います。
日本共産党「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」（本文のリンク先）
稲城市３月市議会一般質問報告１～学校のエアコンと介護保険の施設整備～ [市議会]
３月５日に市議会一般質問を行いました。今回も３回に分けて報告をします。
まず第１回目は「特別教室へのエアコン設置」と「介護保険制度の施設整備」です。
１．特別教室へのエアコン設置による教育環境の改善について
（１）特別教室へのエアコン設置について
①小中学校の特別教室のエアコン設置率について、それぞれの稲城市の設置率、多摩地域平均設置率、多摩地域における設置率の順位について聞きます。
→小学校では稲城市が76.8％で、２６市の平均は82.6％です。２６市における設置率の順位は２１位です。
→中学校は稲城市が60.6％で、２６市の平均は76.2％です。２６市における設置率の順位は２０位です。
→他市との比較については、数字が示すとおりです。市ではこれまで、教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら、着実に空調設備の設置を進めてきたことについては、ご理解を賜りたいと思います。
②すべての特別教室にエアコンを設置するための計画を作るべきと考えるが市長の認識を聞きます。
→市ではこれまで普通教室全室、また特別教室については理科室、音楽室、コンピューター室など、着実に空調設置をしてきたところです。今般の厳しい暑さに対して、学校内で避暑する場所が一定程度確保されてきていると考えています。今後については、財源確保等を含め対応を検討してまいりたいと考えております。
＜解説＞
すべての教室へのエアコン設置は切実な課題です。すべての特別教室へのエアコン設置を求める立場から質問しました。特別教室のエアコン設置率については、前回の１２月議会に続いての質問でした。前回の時は「数字の出し方が間違っていないか」「本来は母数に入れなくてもいい準備室などの教室も母数に入れていて、他市と比較できない数字になっている」と聞きましたら、議会が終わった後で「実は間違っていました」ということで、設置率の数字は訂正がされて正しい数字が答弁されました。
設置率の順位については、２６市の中でもほぼ最下位クラスの状況です。「他市と比べても低くないか」という質問も実は前回行っていますが、前回の答弁は「他市と比べても特段低いという認識は持っていない」というある意味では開き直るようなものでしたが、今回は「これまでも空調を設置してきたので、その点については理解してほしい」という内容にトーンが変わりました。私も何もしていないとは思っていませんし、この間の努力は認めたうえで、他市と比べても設置率が低いのだからさらに進めてほしいと聞いているので、前回のように開き直られるよりも今回の答弁の方がとても好感が持てました。
市長の答弁は、前回と変わらず「財源が確保てできたら設置します」という内容でした。すでに新聞などで明らかになっているように、来年度予算の追加補正として小中学校の体育館へのエアコン設置が動き出そうとしています。体育館のエアコン設置についても、前回の一般質問で求めた立場としては、大きく前進したのはとてもうれしいです。
※体育館のエアコン設置について報じる新聞記事
今後は特別教室のエアコン設置です。真夏に火をボウボウ使って調理実習をする家庭科室や、絵を描いていたら汗がしたたり落ちてくるような美術室や図工室にちゃんとエアコンを設置させて、子どもたちが安心して学べる環境を作っていくことが求められます。今後もすべての教室へのエアコン設置について、粘り強く求めていきます。
２．高齢者が安心して暮らしていけるための介護保険制度の実現について
（１）有料老人ホームの現状と特別養護老人ホームの整備について
①老人福祉法に基づく「有料老人ホーム」の種類を聞きます。
→介護等のサービスがついた「介護付き有料老人ホーム」、生活支援等のサービスがついた「住宅型有料老人ホーム」、その他に「健康型有料老人ホーム」があります。
→特別養護老人ホームとの違いは以下の表の通りです。
②稲城市内にある「有料老人ホーム」の種類、種類毎の数、施設名、住所を聞きます。
→以下の表の通りです。
③要介護高齢者の住まいについて「有料老人ホーム」に頼るのではなく、特別養護老人ホームの整備を進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→要介護高齢者の住まいについては多様なものが認められており、有料老人ホームもその一つであると認識しています。要介護高齢者が多様な住まいの中から選択できることが望ましいと考えており、市民ニーズを踏まえて適切な整備を計画的に行ってきております。
＜解説＞
ずさんな有料老人ホームの経営により入居一時金が返金されない等、有料老人ホームを巡る問題が報道されています。高齢者が終の住まいとして安心して暮らしていける施設整備を求める立場から質問しました。
有料老人ホームには介護付、住宅型、健康型の主に３つの有料老人ホームがあるという事です。住宅型有料老人ホームというのは、一般的にはサービス付き高齢者住宅と言われている施設です。それでは、特別養護老人ホームとこれらの有料老人ホームの違いはなんでしょうか。
特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームでは人の配置等については、そんなに大きな違いはありません。サービスも施設として介護サービスが提供されます。住宅型有料老人ホーム、いわゆるサービス付き高齢者住宅は、施設としての介護サービスは提供していなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。人員も資格をもった生活相談員は居ますが、介護や看護を行うスタッフは想定をされていません。
そして、もっとも大きな違いは何か。それは必要となる料金です。特別養護老人ホームは介護保険制度の枠内の施設ですので、部屋代にあたる賃料や食費は全国一律で所得状況によって段階が分かれていて、低所得の方に対する負担軽減なども行われています。しかし、有料老人ホームはそうでありません。施設毎によって、部屋代も食費もすべてバラバラです。低所得者向けの負担軽減もありませんので、この料金が支払える人がどうぞお入りくださいとなるわけです。
市内にある有料老人ホームは介護付有料老人ホームが４カ所で、サービス付き高齢者住宅が３ヶ所の、全部で７ヶ所です。そのうち２ヶ所が平尾で、後の５ヶ所は矢野口と東長沼にあります。特に南武線や川崎街道に沿うような形で４ヶ所の施設があります。特別養護老人ホームは平尾に２つ、百村に１つで、逆に南武線沿線にはありません。
施設整備に対する市の立場は、「多様な選択が望ましい」ということでした。多様な選択ができる方は良いけれど、そうでは無い方はどうなるのでしょうか。今回の質問準備にあたって、市内の有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の部屋代や食費などについて調べてみました。以下の表の通りです。最も高い施設では、介護費用込みで月額３５万円以上でした。年間では４００万円を超え、５年も暮らせば２千万円を超えます。とても、通常の年金生活者が出せるお金ではないのではないでしょうか。
経済問題で困難を抱えている高齢者世帯は確実に増えてきます。そういった人たちが住み慣れた稲城で暮らし続けていくためには、年金ではいることのできる特別養護老人ホームなどの施設は絶対に必要になってくるのではないでしょか。日本共産党はこれからも、市民の皆さんと力を合わせて年金で入れる高齢者のための施設整備を求めていきます。
まず第１回目は「特別教室へのエアコン設置」と「介護保険制度の施設整備」です。
１．特別教室へのエアコン設置による教育環境の改善について
（１）特別教室へのエアコン設置について
①小中学校の特別教室のエアコン設置率について、それぞれの稲城市の設置率、多摩地域平均設置率、多摩地域における設置率の順位について聞きます。
→小学校では稲城市が76.8％で、２６市の平均は82.6％です。２６市における設置率の順位は２１位です。
→中学校は稲城市が60.6％で、２６市の平均は76.2％です。２６市における設置率の順位は２０位です。
→他市との比較については、数字が示すとおりです。市ではこれまで、教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら、着実に空調設備の設置を進めてきたことについては、ご理解を賜りたいと思います。
②すべての特別教室にエアコンを設置するための計画を作るべきと考えるが市長の認識を聞きます。
→市ではこれまで普通教室全室、また特別教室については理科室、音楽室、コンピューター室など、着実に空調設置をしてきたところです。今般の厳しい暑さに対して、学校内で避暑する場所が一定程度確保されてきていると考えています。今後については、財源確保等を含め対応を検討してまいりたいと考えております。
＜解説＞
すべての教室へのエアコン設置は切実な課題です。すべての特別教室へのエアコン設置を求める立場から質問しました。特別教室のエアコン設置率については、前回の１２月議会に続いての質問でした。前回の時は「数字の出し方が間違っていないか」「本来は母数に入れなくてもいい準備室などの教室も母数に入れていて、他市と比較できない数字になっている」と聞きましたら、議会が終わった後で「実は間違っていました」ということで、設置率の数字は訂正がされて正しい数字が答弁されました。
設置率の順位については、２６市の中でもほぼ最下位クラスの状況です。「他市と比べても低くないか」という質問も実は前回行っていますが、前回の答弁は「他市と比べても特段低いという認識は持っていない」というある意味では開き直るようなものでしたが、今回は「これまでも空調を設置してきたので、その点については理解してほしい」という内容にトーンが変わりました。私も何もしていないとは思っていませんし、この間の努力は認めたうえで、他市と比べても設置率が低いのだからさらに進めてほしいと聞いているので、前回のように開き直られるよりも今回の答弁の方がとても好感が持てました。
市長の答弁は、前回と変わらず「財源が確保てできたら設置します」という内容でした。すでに新聞などで明らかになっているように、来年度予算の追加補正として小中学校の体育館へのエアコン設置が動き出そうとしています。体育館のエアコン設置についても、前回の一般質問で求めた立場としては、大きく前進したのはとてもうれしいです。
※体育館のエアコン設置について報じる新聞記事
今後は特別教室のエアコン設置です。真夏に火をボウボウ使って調理実習をする家庭科室や、絵を描いていたら汗がしたたり落ちてくるような美術室や図工室にちゃんとエアコンを設置させて、子どもたちが安心して学べる環境を作っていくことが求められます。今後もすべての教室へのエアコン設置について、粘り強く求めていきます。
２．高齢者が安心して暮らしていけるための介護保険制度の実現について
（１）有料老人ホームの現状と特別養護老人ホームの整備について
①老人福祉法に基づく「有料老人ホーム」の種類を聞きます。
→介護等のサービスがついた「介護付き有料老人ホーム」、生活支援等のサービスがついた「住宅型有料老人ホーム」、その他に「健康型有料老人ホーム」があります。
→特別養護老人ホームとの違いは以下の表の通りです。
②稲城市内にある「有料老人ホーム」の種類、種類毎の数、施設名、住所を聞きます。
→以下の表の通りです。
③要介護高齢者の住まいについて「有料老人ホーム」に頼るのではなく、特別養護老人ホームの整備を進めるべきと考えるが認識を聞きます。
→要介護高齢者の住まいについては多様なものが認められており、有料老人ホームもその一つであると認識しています。要介護高齢者が多様な住まいの中から選択できることが望ましいと考えており、市民ニーズを踏まえて適切な整備を計画的に行ってきております。
＜解説＞
ずさんな有料老人ホームの経営により入居一時金が返金されない等、有料老人ホームを巡る問題が報道されています。高齢者が終の住まいとして安心して暮らしていける施設整備を求める立場から質問しました。
有料老人ホームには介護付、住宅型、健康型の主に３つの有料老人ホームがあるという事です。住宅型有料老人ホームというのは、一般的にはサービス付き高齢者住宅と言われている施設です。それでは、特別養護老人ホームとこれらの有料老人ホームの違いはなんでしょうか。
特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームでは人の配置等については、そんなに大きな違いはありません。サービスも施設として介護サービスが提供されます。住宅型有料老人ホーム、いわゆるサービス付き高齢者住宅は、施設としての介護サービスは提供していなくて、外部からの訪問介護や通所介護を利用することになります。人員も資格をもった生活相談員は居ますが、介護や看護を行うスタッフは想定をされていません。
そして、もっとも大きな違いは何か。それは必要となる料金です。特別養護老人ホームは介護保険制度の枠内の施設ですので、部屋代にあたる賃料や食費は全国一律で所得状況によって段階が分かれていて、低所得の方に対する負担軽減なども行われています。しかし、有料老人ホームはそうでありません。施設毎によって、部屋代も食費もすべてバラバラです。低所得者向けの負担軽減もありませんので、この料金が支払える人がどうぞお入りくださいとなるわけです。
市内にある有料老人ホームは介護付有料老人ホームが４カ所で、サービス付き高齢者住宅が３ヶ所の、全部で７ヶ所です。そのうち２ヶ所が平尾で、後の５ヶ所は矢野口と東長沼にあります。特に南武線や川崎街道に沿うような形で４ヶ所の施設があります。特別養護老人ホームは平尾に２つ、百村に１つで、逆に南武線沿線にはありません。
施設整備に対する市の立場は、「多様な選択が望ましい」ということでした。多様な選択ができる方は良いけれど、そうでは無い方はどうなるのでしょうか。今回の質問準備にあたって、市内の有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の部屋代や食費などについて調べてみました。以下の表の通りです。最も高い施設では、介護費用込みで月額３５万円以上でした。年間では４００万円を超え、５年も暮らせば２千万円を超えます。とても、通常の年金生活者が出せるお金ではないのではないでしょうか。
経済問題で困難を抱えている高齢者世帯は確実に増えてきます。そういった人たちが住み慣れた稲城で暮らし続けていくためには、年金ではいることのできる特別養護老人ホームなどの施設は絶対に必要になってくるのではないでしょか。日本共産党はこれからも、市民の皆さんと力を合わせて年金で入れる高齢者のための施設整備を求めていきます。
