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稲城市議会報告~児童発達支援・保育園整備・「奚疑塾」文化財指定 等~ [市議会]

 本日、稲城市議会福祉文教委員会が開かれて、市から行政報告が行われました。何点かについて報告します。

1.市内の児童発達支援事業等の事業所開設について
(1)児童発達支援事業の事業所
 発達障害を持つ未就学児を対象に、日常生活における基本的動作や集団生活への適応訓練を行う事業所の一覧と今後の予定が報告されました。
〇コラボいなぎ・いなぎこども発達支援センター(坂浜、定員10人)
〇ウィング稲城(百村、定員10人)
〇SmilOn(東長沼、定員10人) ※2018年4月開設
〇生活クラブ生協・あのねのお家(東長沼、定員10人) ※2018年11月開設
※今後、矢野口地域に定員10人の施設を2019年に開設予定

(2)放課後等デイサービス事業の事業所
 発達障害を持つ小学生から高校生までの児童生徒を対象に、授業終了後や休日に生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進を行う事業所の一覧が報告されました。
〇地域生活支援センター「える」(東長沼、定員10人)
〇友遊クラブⅠ合(大丸、定員10人)
〇ウィング稲城(百村、定員10人)
〇友遊クラブⅡ合(矢野口、定員10人)
〇生活クラブ生協・あのねのお家(東長沼、定員10人) ※2018年11月開設

<解説>
 発達障害を持つ未就学児や児童生徒を対象にした事業所が稲城でも増えてきました。事業所そのものは市が直接的に整備するものではありませんが、「事業者から開設の相談があった場合には情報提供などの支援を行っていく」というのが市の姿勢です。23区などでは施設が増えすぎて、行政が新規開設を押さえ始めています。この点について、市の考えを聞きました。
山岸:放課後等デイサービス事業については市が見込んでいる1日あたり定員数40人を超えて、50人になっている。今後の新規開設についてはどのように考えるのか?
市 :計画上の見込み定員数は超えているが、市外の施設に通っている利用者もいるの。引き続き市内の施設を増やしていきたいので、新規開設の相談があった時には情報提供などの支援を行っていきたい。
 市は新規事業所の開設を引き続き増やしていきたいとのことです。放課後等デイサービスについては、利用単価が下げられて事業所の経営が大変になっているということも報道されています。利用者も増えていて大事な事業です。引き続き、市としての援助や支援を求めていきます。

2.2020年4月1日開設予定の保育園整備について
(1)矢野口地域の認可保育園新設の計画
事業者:ライクアカデミー株式会社
場所:矢野口3030-1他(第3中学校の近く)
定員:90人(0歳児9人、1歳児12人、2歳児15人、3歳~5歳児それぞれ18人)
※今後は保育園の施設建設のための住民説明会などを行っていく予定

(2)大丸都営跡地の認可保育園新設の今後
①事業者募集状況
2018年9月28日から公募を開始して、2社から応募を予定しているという通知があった
②今後の予定
2018年11月   応募締切
2018年12月下旬 事業者決定
2019年度     新園建設工事
2020年4月    新園開設

(3)その他
2020年4月にあと1園保育園の開設に向けて公募を実施する。


3.稲城市指定文化財の指定について
(1)指定文化財の内容
img186.jpg

<解説>
 今回の文化財指定では、「奚疑塾(けいぎじゅく)」に関する資料が初めて指定されました。奚疑塾とは、明治から大正時代にかけて漢学者の窪全亮(くぼぜんりょう)が東長沼に開いた私塾です。塾生は多摩地域一体におよび、西多摩や北多摩地域からも習いに来る人がいるなど多摩地域の教育水準を上げるのに大きく貢献をしました。
 この間、市民の有志の皆さんが2年以上にわたって「奚疑塾と窪全亮」の足跡をたどって、当時の稲城市や多摩地域に与えた影響について明らかにする取り組みが続けられています。質疑では、有志の皆さんとの連携や協力について市の考えを聞きました。

山岸:奚疑塾については市民の有志の皆さんが研究や学習の取り組みを続けている。そういった活動について把握をしているのか?また今後、有志の皆さんが研究成果を発表するための企画を検討しているようである。文化財指定をしたのだから、有志の皆さんの活動に市も積極的に協力して連携をすべきではないか。
市 :市民の皆さんが奚疑塾について取り組みをされているのは知っている。こういった取り組みは多くの市民の目に触れる機会としても大切なものだと理解している。有志グループの皆さんと積極的に連携をしていきたい。

 答弁は有志グループの皆さんと積極的に連携していきたいというものでした。有志グループの皆さんは2年以上にわたって地道に活動をされてきました。せっかく文化財指定をしたのだから、こういった活動を後押しをして広げていくための補助事業の実施などについても求めていきます。

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