稲城市議会３月議会一般質問報告３～動物愛護と地域猫活動～
一般質問の３回目の報告は、私もボランティアとして関わっている動物愛護活動について報告します。
３．飼い主のいるペットにも、飼い主のいない地域猫にも優しいまちづくりに向けて
（１）ペットに対する相談支援体制について
①健康上の理由等で飼い主がペットの飼養を継続することが困難となったケースの発生状況と市としての対応について聞きます。
→高齢者の入院等に伴い、犬の飼育ができなくなったという相談事例は２０１８年に１件ありました。対応としては、社会福祉協議会と連携して、飼い主の希望を確認しながら、飼い主に代わって預け先を社会福祉協議会が調整しました。
→飼い主が飼育困難となった場合については、本来は飼い主の責任において対応してもらうものです。しかし、実際に飼い主による解決が困難な場合には、これまでも関係機関と連携するなど状況に応じて臨機応変に対応しています。
②東京都の「地域における相談支援体制整備事業」の内容について聞きます。
→東京都の「地域における動物の相談支援体制の整備事業」については、２０２０年度から新たに追加された補助事業です。動物の飼養等に関する相談体制の整備、飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難になった場合等における動物の譲渡に向けた取り組み、事業運営等に係る検討会議の開催などが補助要件となっています。
→補助金を活用した相談体制の整備は、現在の体制により対応が図れていますので、新たに事業を実施することは現時点では考えていません。
＜解説＞
これまでも動物愛護の立場で質問してきました。人にも、動物にも優しいまちづくりを求める立場から質問しました。
高齢化が進む中で、入院や介護施設への入所などによりペットを飼い続けることができなくなってしまう人たちが増えています。飼い主の責任で何らかの対応ができればいいのですが、それができなくて飼い主がいなくなった部屋でペットが亡くなったり、外の猫と入り混じってしまうような状況になるケースも一部であります。
市が関わったケースは２０１８年に１件だけということですが、市内のボランティア団体の方にお話しを聞くと、市が関わらずにボランティアの皆さんが援助して解決をしているケースもあるとのことです。
たとえば、ある高齢の飼い主が入院手術をする必要があって、入院期間中にボランティア団体の人がペットを預かったそうです。ところが、飼い主の方が入院中に亡くなってしまい、結果としてボランティアの方がそのまま自分の所で飼うことになったそうです。また同じく入院時のペットの世話について、保健所がから直接ボランティアの人に連絡があって、入院中の散歩などを手伝ったということもあったそうです。
そういったケースを解決するための支援を目的としているのが、東京都の補助事業です。東京都が費用の全額補助をして、内容としても「飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難になった場合」の取り組みにも使えるとのことです。市は現時点では対応ができているので、この補助事業を使う予定はないという答弁でした。
しかし、実際にはボランティア団体の皆さんが自分たちでお金を出し合いながらまさにボランティア的に対応をしてくれているので、大きな問題になっていないということです。上記の入院中に亡くなった方のケースでは、この補助金事業を活用すれば新しい飼い主を探すことができるわけです。今後、自力では解決できない人たちが増えてくるのは明らかです。ボランティアの皆さんの声を聞きながら、飼い主やそのペットへの支援体制の拡充を求めていきます。
（２）地域猫活動へのさらなる広報や周知について
①最近発生した地域猫餌やり活動への妨害暴力行為の詳細と市としての対応について聞きます。
→２０２０年１２月６日に、多摩川沿いの場所で餌やりを行っていた方が、通りがかりの男性に加味を引っ張られる等の暴行を受けたとのことです。また、後日にその方が同じ場所で餌やりをするために車を停めていたところ、車を傷つけられたとのことです。
→市としても、暴力や車を傷つける行為は犯罪行為であると認識しています。その後の市の対応としては、ただちに現場確認を行い、当該場所周辺の猫については地域ボランティアによって不妊・去勢手術がすみ、適切に餌やりを実施していることを周知する立て看板を設置して、周辺の方々へのご理解を求めております。
→当事者間で解決が難しいケースについては、これまでも市が中立的な立場で間に入り、課題計画に向けて取り組んでいます。
②地域猫活動への広報・周知に対する認識とこれまでの取り組みについて聞きます。
→地域猫活動の実施に向けては、住民に理解をしていただくための広報や周知が重要であると認識しています。これまでの周知啓発活動としては市ホームページへの記事掲載に加えて、市に苦情や相談が寄せられた際にボランティア団体等と情報共有をして、現場に職員が出向いてチラシの配布や立て看板の設置などを行っています。
→今後もボランティア団体と連携した広報啓発の取り組みを実施していきます。
＜解説＞
地域猫への餌やりをしている人への暴力行為については、本当にひどい内容です。これが起きた餌やり場所は、周辺住民の人たちとも良好な関係を築きながら長年にわたってボランティアの皆さんが餌やりを続けてきた場所です。それをこういった暴力的なやり方で嫌がらせをするなど、言語道断です。そして、市も同じ立場に立ってくれています。
ボランティアの皆さんからは、餌やりの現場などでいろいろあっても現場の職員の皆さんがいろいろ動いてくれて助かるという声も聞いています。引き続き、トラブルがあった時などは住民とボランティアだけの関係にならず、市も積極的な対応をしてほしいと求めました。
地域猫活動はボランティアの想いだけで成立するものではなく、住民の皆さんにご理解をしていただき、ご協力をしていただいて初めて実施できます。そのための周知や広報活動も重要になります。これまでも市は対応してくれていましたが、餌やりも含めた地域猫活動に対する市民の理解や協力を広げるために、引き続きボランティア団体と連携しながら広報啓発を広げていくことを求めました。
市役所の部署の変更により、４月からは新しい担当部署が地域猫活動を担当されます。新しい部署になってもこれまで築いた信頼関係を大切にしてもらいながら、さらなる市民の理解を広げる取り組みを期待したいと思いますし、私もボランティアの声を市に伝える役割を果たしていきたいと思います。
※私が毎日餌やりをしている外猫（地域猫）たち
３．飼い主のいるペットにも、飼い主のいない地域猫にも優しいまちづくりに向けて
（１）ペットに対する相談支援体制について
①健康上の理由等で飼い主がペットの飼養を継続することが困難となったケースの発生状況と市としての対応について聞きます。
→高齢者の入院等に伴い、犬の飼育ができなくなったという相談事例は２０１８年に１件ありました。対応としては、社会福祉協議会と連携して、飼い主の希望を確認しながら、飼い主に代わって預け先を社会福祉協議会が調整しました。
→飼い主が飼育困難となった場合については、本来は飼い主の責任において対応してもらうものです。しかし、実際に飼い主による解決が困難な場合には、これまでも関係機関と連携するなど状況に応じて臨機応変に対応しています。
②東京都の「地域における相談支援体制整備事業」の内容について聞きます。
→東京都の「地域における動物の相談支援体制の整備事業」については、２０２０年度から新たに追加された補助事業です。動物の飼養等に関する相談体制の整備、飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難になった場合等における動物の譲渡に向けた取り組み、事業運営等に係る検討会議の開催などが補助要件となっています。
→補助金を活用した相談体制の整備は、現在の体制により対応が図れていますので、新たに事業を実施することは現時点では考えていません。
＜解説＞
これまでも動物愛護の立場で質問してきました。人にも、動物にも優しいまちづくりを求める立場から質問しました。
高齢化が進む中で、入院や介護施設への入所などによりペットを飼い続けることができなくなってしまう人たちが増えています。飼い主の責任で何らかの対応ができればいいのですが、それができなくて飼い主がいなくなった部屋でペットが亡くなったり、外の猫と入り混じってしまうような状況になるケースも一部であります。
市が関わったケースは２０１８年に１件だけということですが、市内のボランティア団体の方にお話しを聞くと、市が関わらずにボランティアの皆さんが援助して解決をしているケースもあるとのことです。
たとえば、ある高齢の飼い主が入院手術をする必要があって、入院期間中にボランティア団体の人がペットを預かったそうです。ところが、飼い主の方が入院中に亡くなってしまい、結果としてボランティアの方がそのまま自分の所で飼うことになったそうです。また同じく入院時のペットの世話について、保健所がから直接ボランティアの人に連絡があって、入院中の散歩などを手伝ったということもあったそうです。
そういったケースを解決するための支援を目的としているのが、東京都の補助事業です。東京都が費用の全額補助をして、内容としても「飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難になった場合」の取り組みにも使えるとのことです。市は現時点では対応ができているので、この補助事業を使う予定はないという答弁でした。
しかし、実際にはボランティア団体の皆さんが自分たちでお金を出し合いながらまさにボランティア的に対応をしてくれているので、大きな問題になっていないということです。上記の入院中に亡くなった方のケースでは、この補助金事業を活用すれば新しい飼い主を探すことができるわけです。今後、自力では解決できない人たちが増えてくるのは明らかです。ボランティアの皆さんの声を聞きながら、飼い主やそのペットへの支援体制の拡充を求めていきます。
（２）地域猫活動へのさらなる広報や周知について
①最近発生した地域猫餌やり活動への妨害暴力行為の詳細と市としての対応について聞きます。
→２０２０年１２月６日に、多摩川沿いの場所で餌やりを行っていた方が、通りがかりの男性に加味を引っ張られる等の暴行を受けたとのことです。また、後日にその方が同じ場所で餌やりをするために車を停めていたところ、車を傷つけられたとのことです。
→市としても、暴力や車を傷つける行為は犯罪行為であると認識しています。その後の市の対応としては、ただちに現場確認を行い、当該場所周辺の猫については地域ボランティアによって不妊・去勢手術がすみ、適切に餌やりを実施していることを周知する立て看板を設置して、周辺の方々へのご理解を求めております。
→当事者間で解決が難しいケースについては、これまでも市が中立的な立場で間に入り、課題計画に向けて取り組んでいます。
②地域猫活動への広報・周知に対する認識とこれまでの取り組みについて聞きます。
→地域猫活動の実施に向けては、住民に理解をしていただくための広報や周知が重要であると認識しています。これまでの周知啓発活動としては市ホームページへの記事掲載に加えて、市に苦情や相談が寄せられた際にボランティア団体等と情報共有をして、現場に職員が出向いてチラシの配布や立て看板の設置などを行っています。
→今後もボランティア団体と連携した広報啓発の取り組みを実施していきます。
＜解説＞
地域猫への餌やりをしている人への暴力行為については、本当にひどい内容です。これが起きた餌やり場所は、周辺住民の人たちとも良好な関係を築きながら長年にわたってボランティアの皆さんが餌やりを続けてきた場所です。それをこういった暴力的なやり方で嫌がらせをするなど、言語道断です。そして、市も同じ立場に立ってくれています。
ボランティアの皆さんからは、餌やりの現場などでいろいろあっても現場の職員の皆さんがいろいろ動いてくれて助かるという声も聞いています。引き続き、トラブルがあった時などは住民とボランティアだけの関係にならず、市も積極的な対応をしてほしいと求めました。
地域猫活動はボランティアの想いだけで成立するものではなく、住民の皆さんにご理解をしていただき、ご協力をしていただいて初めて実施できます。そのための周知や広報活動も重要になります。これまでも市は対応してくれていましたが、餌やりも含めた地域猫活動に対する市民の理解や協力を広げるために、引き続きボランティア団体と連携しながら広報啓発を広げていくことを求めました。
市役所の部署の変更により、４月からは新しい担当部署が地域猫活動を担当されます。新しい部署になってもこれまで築いた信頼関係を大切にしてもらいながら、さらなる市民の理解を広げる取り組みを期待したいと思いますし、私もボランティアの声を市に伝える役割を果たしていきたいと思います。
※私が毎日餌やりをしている外猫（地域猫）たち
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