稲城市議会６月議会が閉会しました [市議会]
本日、２０１９年度第２回稲城市議会定例会（６月議会）が閉会しました。
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１０件と陳情１件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇消防本部の設置等に関する条例及び市立保育所設置条例の一部改正 賛成：全員
〇火災予防条例の一部改正 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇学校共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房機器の買入れについて 賛成：全員
〇訴えの提起について 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇森林環境譲与税基金条例 賛成：全員
〇地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇道路線の認定について（電線共同溝路線師弟関係・１路線） 賛成：全員
＜補選予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（第２号） 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 賛成：全員
＜陳情＞
〇消費税増税の中止を求める陳情 賛成：山岸、岡田、田島、村上、武田、いそむら、あらい／反対：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐
＜解説＞
市議会議員選挙後、最初の定例市議会となりました。市長提案議案については、必要な質疑も行った上ですべて賛成をしました。賛否が分かれたのは、消費税増税中止を求める陳情に対してです。自民党や公明党など市長与党の議員は反対をしましたが、その中には選挙中は国民民主党の公認として立候補して選挙後に自民党の人たちと同じ会派を議員も含まれています。
国政では国民民主党は市民連合と共に消費税増税中止などの共通政策に合意をしています。しかし、国民民主党所属の市議会議員が消費税増税中止の陳情に反対するという態度を取り、とても残念でした。引き続き、国政選挙も含めて様々な場所で消費税増税中止を求めていきます。なお、陳情に対する賛成討論を以下に掲載します。
〇陳情「消費税増税の中止を求める意見書提出を求める」の賛成討論
第５号陳情「消費税増税の中止を求める意見書提出を求める」陳情に賛成の立場から討論いたします。
既に消費税を増税する根拠は崩壊しています。内閣府による景気動向指数の基調判断は６年ぶりに「悪化」となり、ＧＤＰ国内総生産も個人消費や輸出がマイナスになり、経済は悪化の局面に入っています。過去の２回の消費税の増税の時は、少なくとも経済情勢は上向きのときでした。景気悪化の中で消費税が増税されたことはありません。物の値段も続々とあがり、買い控えによる消費不況が明らかの中で、消費税が増税されればさらに財布のひもはきつくなり、商店街の商店の皆さん、中小企業の皆さん、個人飲食店の皆さんの商売に大ダメージとなります。とても今、消費税が増税できるような状況ではありません。
安倍首相自身も消費税増税が与えるダメージについて認め、日本共産党の志位和夫委員長に対して増税対策として「今回はいただいたものをすべてお返しする形で対策を行ってく」と答えています。増税する分を返すくらいならそもそも増税などすべきではありませんし、これら増税対策なるものは更なる混乱と中小業者への負担をもたらすものばかりです。軽減税率の導入による複数税率化により仕入れや支出の内容によって税率が変わり、中小業者の経理処理に大きな負担をもたらします。クレジットカード決済によるポイント還元などといいますが、商店街の肉屋さんでコロッケ一つ買う、パン屋さんでアンパン一つ買う時にカードを使う人がいるでしょうか。「プレミアム付き」商品券の発行は、２万円分で２万５千円分の買い物ができるものですが、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費の拡大にはつながりません。しかも商品券を購入できるのは、低所得者や２歳以下の子どものいる世帯に限られ、「恩恵」のない人たちの不公平感が増すばかりです。これらの増税対策で市民の暮らしを改善することはできません。
やはり消費税増税はきっぱりと中止をすべきです。日本共産党は消費税増税に頼らない別の道、消費税増税ありきではない新しい道を提案しています。
１９８９年に消費税が導入されてから、今年で３０年です。３０年の間に国民が納めた消費税収は３７２兆円。しかし、この間の大企業や大資産家への減税による、法人税の減収分は２９１兆円です。この３０年間納めた消費税の８割が法人税減税の穴埋めに消えています。消費税を増税して私たち庶民からお金を吸い上げても、その多くが大企業向けの法人税減税の穴埋めに使われているのであれば、そこを見直さなくてはなりません。
日本共産党は大企業だけが恩恵を受けられる特別の減税措置を見直し、大企業が中小企業並みの税金を負担する。所得が１億円を超えると所得税の負担割合が減る富裕層に有利な所得税や株の売買などの金融取引に係る課税が低く抑えられている証券税制の見直し等により７兆円の新たな財源が生まれることを提案しています。
そして、この消費税増税に頼らない税収を財源に、すべての学生を対象にした学費・授業料の即時半額と段階的な無償化、返済不要な給付型奨学金の新設、幼児教育・保育の無償化と認可保育園の待機児解消など、お金を心配をしないで学び子育てできる社会を実現させ、貯金を２千万円貯めなくても安心して暮らしていける年金制度も含めた社会保障制度を作っていきます。
消費税の増税中止は多くの市民と野党の共通の願いです。５月２９日に市民連合と野党４党１会派が交わした政策合意書では「2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」となっています。この政策合意書には日本共産党、立憲民主党、社会民主党、そして国民民主党が名を連ねています。まさしくこれは、市民と野党の共通の政策です。
日本共産党はこれからも多くの皆さんと力を合わせて消費税増税中止をさせ、明日の暮らしに希望が持てる政治を実現させていく決意を述べて、本陳情への賛成を求めて賛成討論とします。
※雨上がりの多摩川
日本共産党稲城市議団は市長提案議案１０件と陳情１件に賛成しました。各議案の賛否は、以下の通りです。（議案名称は一部省略しています）
＜総務委員会関係＞
〇市税条例の一部改正 賛成：全員
〇消防本部の設置等に関する条例及び市立保育所設置条例の一部改正 賛成：全員
〇火災予防条例の一部改正 賛成：全員
＜福祉文教委員会関係＞
〇学校共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房機器の買入れについて 賛成：全員
〇訴えの提起について 賛成：全員
＜建設環境委員会関係＞
〇森林環境譲与税基金条例 賛成：全員
〇地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 賛成：全員
〇道路線の認定について（電線共同溝路線師弟関係・１路線） 賛成：全員
＜補選予算委員会関係＞
〇一般会計補正予算（第２号） 賛成：全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 賛成：全員
＜陳情＞
〇消費税増税の中止を求める陳情 賛成：山岸、岡田、田島、村上、武田、いそむら、あらい／反対：中山、北浜、坂田、池田、川村、角田、梶浦、つのじ、市瀬、佐藤、中田、鈴木、岩佐
＜解説＞
市議会議員選挙後、最初の定例市議会となりました。市長提案議案については、必要な質疑も行った上ですべて賛成をしました。賛否が分かれたのは、消費税増税中止を求める陳情に対してです。自民党や公明党など市長与党の議員は反対をしましたが、その中には選挙中は国民民主党の公認として立候補して選挙後に自民党の人たちと同じ会派を議員も含まれています。
国政では国民民主党は市民連合と共に消費税増税中止などの共通政策に合意をしています。しかし、国民民主党所属の市議会議員が消費税増税中止の陳情に反対するという態度を取り、とても残念でした。引き続き、国政選挙も含めて様々な場所で消費税増税中止を求めていきます。なお、陳情に対する賛成討論を以下に掲載します。
〇陳情「消費税増税の中止を求める意見書提出を求める」の賛成討論
第５号陳情「消費税増税の中止を求める意見書提出を求める」陳情に賛成の立場から討論いたします。
既に消費税を増税する根拠は崩壊しています。内閣府による景気動向指数の基調判断は６年ぶりに「悪化」となり、ＧＤＰ国内総生産も個人消費や輸出がマイナスになり、経済は悪化の局面に入っています。過去の２回の消費税の増税の時は、少なくとも経済情勢は上向きのときでした。景気悪化の中で消費税が増税されたことはありません。物の値段も続々とあがり、買い控えによる消費不況が明らかの中で、消費税が増税されればさらに財布のひもはきつくなり、商店街の商店の皆さん、中小企業の皆さん、個人飲食店の皆さんの商売に大ダメージとなります。とても今、消費税が増税できるような状況ではありません。
安倍首相自身も消費税増税が与えるダメージについて認め、日本共産党の志位和夫委員長に対して増税対策として「今回はいただいたものをすべてお返しする形で対策を行ってく」と答えています。増税する分を返すくらいならそもそも増税などすべきではありませんし、これら増税対策なるものは更なる混乱と中小業者への負担をもたらすものばかりです。軽減税率の導入による複数税率化により仕入れや支出の内容によって税率が変わり、中小業者の経理処理に大きな負担をもたらします。クレジットカード決済によるポイント還元などといいますが、商店街の肉屋さんでコロッケ一つ買う、パン屋さんでアンパン一つ買う時にカードを使う人がいるでしょうか。「プレミアム付き」商品券の発行は、２万円分で２万５千円分の買い物ができるものですが、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費の拡大にはつながりません。しかも商品券を購入できるのは、低所得者や２歳以下の子どものいる世帯に限られ、「恩恵」のない人たちの不公平感が増すばかりです。これらの増税対策で市民の暮らしを改善することはできません。
やはり消費税増税はきっぱりと中止をすべきです。日本共産党は消費税増税に頼らない別の道、消費税増税ありきではない新しい道を提案しています。
１９８９年に消費税が導入されてから、今年で３０年です。３０年の間に国民が納めた消費税収は３７２兆円。しかし、この間の大企業や大資産家への減税による、法人税の減収分は２９１兆円です。この３０年間納めた消費税の８割が法人税減税の穴埋めに消えています。消費税を増税して私たち庶民からお金を吸い上げても、その多くが大企業向けの法人税減税の穴埋めに使われているのであれば、そこを見直さなくてはなりません。
日本共産党は大企業だけが恩恵を受けられる特別の減税措置を見直し、大企業が中小企業並みの税金を負担する。所得が１億円を超えると所得税の負担割合が減る富裕層に有利な所得税や株の売買などの金融取引に係る課税が低く抑えられている証券税制の見直し等により７兆円の新たな財源が生まれることを提案しています。
そして、この消費税増税に頼らない税収を財源に、すべての学生を対象にした学費・授業料の即時半額と段階的な無償化、返済不要な給付型奨学金の新設、幼児教育・保育の無償化と認可保育園の待機児解消など、お金を心配をしないで学び子育てできる社会を実現させ、貯金を２千万円貯めなくても安心して暮らしていける年金制度も含めた社会保障制度を作っていきます。
消費税の増税中止は多くの市民と野党の共通の願いです。５月２９日に市民連合と野党４党１会派が交わした政策合意書では「2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」となっています。この政策合意書には日本共産党、立憲民主党、社会民主党、そして国民民主党が名を連ねています。まさしくこれは、市民と野党の共通の政策です。
日本共産党はこれからも多くの皆さんと力を合わせて消費税増税中止をさせ、明日の暮らしに希望が持てる政治を実現させていく決意を述べて、本陳情への賛成を求めて賛成討論とします。
※雨上がりの多摩川
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