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稲城市12月市議会一般質問報告2~学校のエアコンと危険なブロック塀撤去~ [市議会]

稲城市議会12月議会一般質問の2回目の報告は、「学校のエアコン設置」と「危険なブロック塀の調査と撤去」についてです。

2.小中学校の特別教室と体育館へのエアコン設置による教育環境の改善にむけて
(1)小中学校の特別教室へのエアコン設置について
①東京都教育委員会実施の「小中学校の教室への空調整備状況」調査の概要について聞きます。
→平成10年から概ね3年毎に実施されており、小中学校等の普通教室、特別教室等の空調設備の設置状況を調査するもので、今年は9月1日現在の設置状況について調査が行われました。
→平成30年度の調査では空き教室は調査対象外となっています。また、特別教室の準備室は児童生徒が利用する場合にかぎり特別教室等として教室数に計上することとなっています。
②同調査における稲城市の小中学校の特別教室への空調設置率について認識を聞きます。
→平成30年9月1日現在の調査委においては、稲城市は50.8%となっています。
→特別教室への空調設置率については、児童生徒が使用する教室全体では9割近い教室に空調設備の設置が完了していますので、特段低いといった認識はありません。
③エアコンが設置されていない特別教室へ設置するべきと考えます。市長はどのように考えているのか、認識を聞きます。
→特別教室への空調設備の設置については、義務教育施設の整備状況全体の優先順位および財政状況を見ながら、対応を検討していきます。
→空調設備が未設置となっている特別教室については、現在各教室の利用状況を調査しているところです。空調設備を早急に導入することは難しいところですが、財政状況をみながら引き続き対応を検討していきます。
<解説>
 すでにエアコンのない教室では、まともに授業が成り立たなくなっている実態は明らかです。子どもたちの健康を守り、そこで働く教職員の負担軽減のためにも、すべての特別教室と体育館へのエアコン設置を求める立場から質問しました
 今年の7月に実施された冷房設置調査では、「特別教室の準備室は、児童生徒が利用する場合に限り、使用する教室として母数に入れて良い」となっています。Q&Aとして例示されているものでは、「質問:児童生徒が利用する特別教室の準備室とはどのようなものか。答え:音楽の授業でパート練習のために準備室を使用する場合を想定している」と丁寧に説明されています。つまり、特に子どもたちが使うことのない家庭科室や美術室の準備室については、教室数として母数に加えなくて良いことになっています。 しかし、前回の第3回定例会での私の質問に対する市の答弁は「稲城市では特別教室の準備室まで全て入れた設置率の結果ということです」と答えています。
 国は実際に生徒が使用している準備室だけで良いですよとしているのに、なぜか市は全ての準備室を母数に入れて計算して回答しています。そして、今回の調査結果では多摩地域26市の特別教室への冷房設置率の平均は約77%なのに、稲城市は5割程度しか設置されていません。「稲城市の設置率は低いんじゃないんか?」と聞くと、「いえいえ使用する教室の9割に設置していますので、特段低いといった認識はありません」と答弁します。
 国の調査に対しては児童生徒が使用する可能性のなり教室も母数に含めて計算して設置率を回答しているのなら、答弁だって「すべての教室に冷房をつけるために努力します」と答えるべきです。わざわざ「使用している教室の9割は設置しています」という答弁するのなら、設置率についてもそれを基準にした内容にしてもらわないと、何を基準に政策判断をしているのか私は分からないですし、市民の皆さんにだってちゃんと説明できません。
 今さら調査の数字をやり直してくださいとか、なんでこういう調べ方にしたんですかとかは聞きません。事実として多摩地域26市の特別教室への冷房設置率は7割を超えているのに、稲城市は5割にとどまっている。しかし、市はそれを正面から受け止めないような答弁をしているということです。
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 都議会の補正予算案がすでに明らかになっています。その中では特別教室への空調設備の設置補助金が計上されています。来夏までに空調設備を稼働させるために計上したと説明されています。これをちゃんと活用して、早急な計画づくりが本当に求められます。また、来年の夏になってバタバタするのか、それとも今から子どもたちが安心できるような計画を作るのかが問われているのではないでしょうか。日本共産党稲城市議団は市民の皆さん、保護者の皆さん、学校の先生方とも一緒に広く力を合わせて、これからもすべての特別教室への冷房設置を粘り強く求めていきます。

(2)小中学校の体育館へのエアコン設置について
①小中学校の体育館の災害時における避難所としての役割について認識を聞きます。
→市内の指定避難所の数は39ヶ所で、そのうち小中学校については18ヶ所で46%です。
②小中学校の体育館において暑さ対策および寒さ対策として実施されている内容を聞きます。
→暑さ対策としては窓や扉の開放や備品として学校に整備しているスポットクーラーや大型扇風機を活用して対応しています。寒さ対策としては、災害対策用の備品として学校に配備されているストーブを活用して対応しています。
→大型扇風機の整備状況については、小学校では第2小学校に2台配置されていますが、それ以外の小学校には配置されていません。中学校では第5中学校に4台、第6中学校に3台、それ以外の中学校は各2台配置されています。未設置の学校については、来年の夏前までに複数台配置できるように整備していきます。
③小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えます。市長はどのように考えているのか、認識を聞きます。
→学校体育館は教室に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備については高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても補助額・補助率ともに低く大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館については、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識していますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えています。
→整備に係る費用について具体的な計算はしていませんが、他市からの情報では体育館1つあたりで設計費用で500万円、設置費用で5000万円程度になると聞いています。
<解説>
 地震災害の時の指定避難所の半分が学校になっています。その他は、公民館や保育園などですので、学校の特に体育館は避難所としての役割も大きいことは十分示されています。
 今年の7月11日付の時事通信の記事では、「豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は11日も、最高気温が30度を超えた。真備町地区の避難所では、体育館に新たにエアコンが設置された。ただ、エアコンのない教室で寝泊まりする住民からは『寝苦しい』という声も聞かれた」ということです。ある小学校では「400人以上の住民が避難をしたが、夜は虫が入ってくるために窓を開けられず、蒸し暑い中で過ごさないとならない」という状況が報道されています。教室も含めてですが、学校の体育館のエアコン設置は災害時の避難所施設の整備という側面もあるわけです。
 9月議会の私の一般質問への答弁で「大型扇風機の整備状況について調査して、全校に整備する」と答えました。現状では小学校は1校にしか配置されていないので今後の配置予定について聞いたら「来年の夏前に全校に配置する」ということでした。応急処置的な内容ですが、これは大きな一歩なので、着実な整備を求めていきます。
 そして、体育館へのエアコン整備です。ここで重要なのは、実際に整備をするとなった時にどのくらいかかるのかちゃんと計算しているのか、ということです。
 日本共産党稲城市議団は、今回の質問準備にあたって台東区の小学校に視察に行ってきました。台東区では3年前から小中学校体育館へのエアコン整備を進めていて、来年度には全校で整備が完了するとのことでした。私たちが視察させてもらった学校は、児童数350人程度の標準的な大きさの学校でしたが、体育館へのエアコン設置は約2600万円とのことでした。天井や壁には特に大きな工事をしないで、壁に沿って6箇所のエアコンが設置されていて、それで十分用が足りるとのことです。ガス式を採用していて、体育館にエアコンが設置された前と後で光熱費は7万~8万ほどの増になったとのことでした。
 台東区も学校によって体育館の大きさに違いがありますが、金額が高かった学校で約2600万円、低い学校は約1500万円、平均をすると約2200万円とのことでした。とても平米単価8万円なんかではなくて、もっと低い単価で設置がされています。しかも、東京都は年度内分に限っては補助率3分の2だと言っています。
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※体育館へのエアコン設置のイメージ図
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 実際に整備するとなったらどういった形になって、いくらくらいかかるのか、その中で補助金負担がどれくらいで、市の負担がどれくらいになるのかをしっかり精査して、整備計画を作っていくことが本当に必要ではないでしょうか。
 東京都は都立高校のすべての体育館にエアコンをつけると決めたようです。都立高校はついているのに、小中学校はそのままでいいのでしょうか。先ほどの特別教室のエアコン設置と共に、日本共産党稲城市議団は市民の皆さんにも広く訴えながら、子どもたちの健康をまもり、教職員の負担を軽減し、将来の災害のための防災対策としても学校の体育館へのエアコン設置を求めていきます。


3.危険なブロック塀の撤去による安全なまちづくりの推進にむけて
(1)「民有地の市内全域のブロック塀等の調査結果」について
①調査の概要と結果について聞きます。
→調査結果は以下の表の通りです。
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→関係者が不明のブロック塀等については、関係者を調べて安全点検を促すチラシの配布を行うこととしています。
②調査結果の市民への広報や周知について聞きます。
→調査結果をもとに、現在地図上に写真を確認しながら落とし込み作業を行っています。地図データができ次第、年度内には学校や自主防災組織等へ情報提供して共有を図っていきます。
(2)ブロック塀の撤去等に関する補助制度について
①近隣市のブロック塀の撤去等に関する補助制度の実施状況について聞きます。
→稲城市をふくめ、八王子市、日野市、町田市、多摩市、調布市においてブロック塀撤去経費の一部の補助を行っています。
②ブロック塀の撤去等に関する補助制度の拡充・改善について認識を聞きます。
→11月16日からブロック塀等の撤去のみでも、補助ができるよう補助制度の改正を行いました。
→具体的な内容は、市の区域内において「ブロック塀等の高さが1.2mを超えるもの」「ブロック塀等の総延長が3m以上であること」「道路及び公共用地に面したブロック塀等であること」です。また、補助金額については1メートルあたり5000円で、30メートルまでとなっています。
→補助制度の改正については市広報やホームページ等で周知していきます。
<解説>
 6月の大阪北部地震を受けて、市内の公共施設ブロック塀の解体撤去が進められていますが、民有地のブロック塀についてはこれからの課題です。現状について市民にも広く知らせ、危険と思われるブロック塀の撤去を市が積極的に進めていくことを求める立場から質問しました。
 市が行った民有地のブロック塀調査では、危険と思われるブロック塀については矢野口と東長沼が半分をしめていて、関係者が不明でかつ危険と思われるブロック塀についても矢野口と東長沼が6割を占めているという事です。不明な場所は関係者について調べるという事ですので、ぜひ進めてほしいと対応を求めました。そして、結果を地図落としした情報については、年度内に学校などに提供するとのことでした。学校は通学路との関係がありますので、特に情報が求められています。
 私は9月議会の一般質問で「現在の補助制度は生垣の緑化が主たる目的でブロック塀の撤去だけでは使えない」「制度の見直しやもっと使いやすい物にしていくべきではないか」と対応を求めました。11月からの補助制度の改定では解体のみでも使えるようになったという、事で私が提案したとおりの内容になったのはとてもうれしいことです。
 これはまず、周知が大切です。市内全域を調査して、補助制度も使いやすい内容にしたのだから、もっと多くの人に使ってもらえるように広く広報、周知をしていくことを引き続き求めます。


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