稲城市１２月市議会一般質問報告３～子ども・子育て支援計画と保育所整備について～ [市議会]
一般質問の３回目の報告は、子育て支援計画と保育所整備について報告をします。
今回も数字を表にして報告します。
５．子ども・子育て支援事業計画の見直しについて
（１）「計画見直しの趣旨」について
①「当初計画との乖離」の要因について聞きます
→推計以上に児童人口が増えたことや、保育所等の利用希望が計画策定時のニーズ調査の結果以上に挙げられます。
②現計画終了後の新たな計画策定について認識を聞きます。
→現在の見直し計画をベースに２０２０年度から２０２５年度までを期間とした「第二次稲城市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
（２）「児童人口の将来推計」について
①現計画と見直し計画の「児童人口」の推計範囲の違いについて聞きます。
→№１～№１６の通りです。
→２０１７年度までは実績の数字を使い、２０１８年度と２０１９年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口推計データを基に推計の見直しを行いました。
②平成２７年の時点で推計と実績に乖離が生じていたことについて認識を聞きます。
→当初計画については平成２２年度に行った人口推計地を用いていることから、推計の時点が古いために差が生じました。
③平成２９年に乖離が大きくなっていることについて認識を聞きます。
→大型マンションの建設などから、推計以上に子育て世帯の転入が増加したためです。
④第二地区について現計画と見直し計画で増減が逆転していることについて認識を聞きます。
→№３と№４、№１１と№１２の通りです。
→第二地区の児童人口については現計画では増加となる推計でしたが、２０１５年度から２０１７年度までの実績では減少となっていることから実績に基づいて見直しを行った結果、増減が逆転しました。
＜解説＞
「子ども・子育て支援計画」の見直しについては、まず児童人口の推計が見直しをされました。今年の３月の予算委員会の中で「計画の子どもの数と、実際の子ども数がまったく違うのではないか」と指摘をしてから、半年たって見直しがされました。５年間で子どもが１００人減少する計画だったのが、実際には１６０人増加する内容へと見直しがされました。
見直しの理由は「古い値をもとに推計していた」からだという事です。実際には、この計画の１年目の段階で既に乖離が発生をしていました。もっと慎重に人口推計を検証していれば、もっと早い段階で手を打てたのではないでしょうか。マンション建設にしても、２年も３年も前から計画はわかっていたわけで、やはり対応に問題があったと言わざるを得ません。保護者の皆さんからも、「なんで今ごろになって」という声が率直によせられています。
「子ども・子育て支援法」の６１条の第５項の規定では、「市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする」とされています。これに基づき、正確な計画の作成を求めました。
（３）「量の見込み」について
①２号認定における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№１７、№２０、№２３の通りです。
②３号認定（０歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№１２９、№３２、№３５の通りです。
③３号認定（１・２歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№４１、№４４、№４７の通りです。
④「量の見込み」見直し後の全体的な傾向について聞きます。
→２号認定と３号認定の合計で、２０１８年度が２３８１人、２０１９年度が２４９９人と増加傾向となっています。
（４）「確保提供量」について
①２号認定における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№１８、№２１、№２４の通りです。
②３号認定（０歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№３０、№３３、№３６の通りです。
③３号認定（１・２歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№４２、№４５、№４８の通りです。
④「確保提供量」が「量の見込み」を満たせない状況について、認定別・地区別・年度別に聞きます。
→３歳～５歳児では２０１８年度に第１地区で１２人、第２地区で７人となります。
→０歳～２歳児では２０１８年度に第１地区で１８１人、第３地区で２３人になります。２０１９年度は第１地区で１５９人、第３地区で３４人となります。
→第１地区では２年連続で、０歳～２歳児で１００人以上の「待機児」が出てしまいます。
→「一時預かり保育」を継続して長時間利用している世帯への配慮については、保育所選考における基準指数の見直しなどを実施し、引き続き必要な配慮を行うように努めていきます。
＜解説＞
「量の見込み（保育を必要とする子どもの数）」が最も増加するのは第１地区（矢野口、東長沼、大丸、百村、押立）地域の１・２歳児になっています。そして、「確保提供量（保育園の定員）」が足りなくて、「量の見込み（保育を必要とする子ども）」をすべて受けられない状況、ようするに待機児童が第１地区では０歳児～２歳児で２年連続で１００人以上出てしまうことが判明しました。
深刻なのは目の前にせまった来年度の話です。来年４月の入園に向けて申し込みがちょうど行われていますが、認可保育園を希望して入れないという子どもがたくさん出てしまう可能性があります。今後の施設計画と併せて、来年度の緊急的な対策についても検討が必要であると求めました。
その関係で特に強調したのが、「一時預かり保育」についてです。何度か一般質問でも取り上げてきましたが、一時預かり保育が本来の「臨時的、一時的な保育」というものではなく、待機児になった子どもが連続して長期間にわたって利用している実態があります。このままでは、来年度もそういった利用が増えるかもしれません。その点もふまえると、「一時預かり保育」を継続して長期間利用している世帯への利用料助成、選考基準指数の加点、その他必要な配慮が必要であると対応を求めました。市は当面の対応として、一時預かり保育を継続的に利用している児童については選考基準指数で「２点」加点をするとしましたが、更なる対応が求められます。
（５）「保育施設等の整備」について
①現計画内での保育所整備方針について聞きます。
→№５３と№５４、№６１～№６３の通りです。
②現計画終了後の保育所整備方針の予定について聞きます。
→№５５～№６０の通りです。
③待機児童解消に向けた市長の認識について聞きます。
→待機児童解消は、最重要課題のひとつとして認識しており、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しでは、従来以上の推進を図っていく計画となっています。今計画期間内で待機児童解消を図ることができませんが、今後も待機児童解消に向けては、全力で取り組んでいきます。
＜解説＞
保育所の整備は、来年度から４年間で一気に１１園認可保育園を増やしていくことが明らかになりました。私たち日本共産党はこの間一貫して、待機児解消のためには抜本的に認可保育園の定員を増やすことであり、そのためには認可保育園の施設数を増やしていく、新設が必要なんだと求めてきました。ここにきて、このように認可保育園新設の計画が作られたことは、保護者の皆さんの声と私たち日本共産党のこれまでの取り組みが市政を動かしてきたのではないでしょうか。
市長も待機児解消について「最重要課題であり、全力で取り組んでいく」と答弁しました。差し迫っては来年度の待機児についての対策が求められています。計画の前倒しなども含めて、早急で着実な取り組みを求めました。
（６）大丸都営アパート跡地への保育園開設について
①開設に向けた現在の進捗状況について聞きます。
→具体的なスケジュールや土地の賃貸料の確認、事業者募集条件等の調整などとなっています。
②２０２０年４月開設の前倒し実施について認識を聞きます。
→東京都による測量、貸付価格の決定、その後の市での事業者公募、事業者による設計や建設の期間を考慮すると前倒しをすることは困難であると考えており、２０２０年度４月の開設で準備を進めています。
③第６保育園の継続について認識を聞きます。
→第６保育園については、今後も継続していきます。
→耐震改修工事の実施時期については、２０２０年度までに実施する予定と東京都から聞いております。
＜解説＞
第６保育園の継続を明言されたのは本当に重要です。この間のやり取りなどで、第４保育園と第６保育園を合併するという案もだされていましたが、駅に近いという事もあり第６保育園は残してほしいという声が多く出されていました。
気になるのは、耐震改修工事についてです。大丸都営第２アパートの中でも、第６保育園のある４号棟の耐震基準の値が低くなっています。耐震改修工事そのものは東京都が行いますが、工事期間中に第６保育園の事業をどのように継続させるのかは市が考える必要があります。この点については今後の課題です。これからも早急な工事の実施を求めていきます。
今回も数字を表にして報告します。
５．子ども・子育て支援事業計画の見直しについて
（１）「計画見直しの趣旨」について
①「当初計画との乖離」の要因について聞きます
→推計以上に児童人口が増えたことや、保育所等の利用希望が計画策定時のニーズ調査の結果以上に挙げられます。
②現計画終了後の新たな計画策定について認識を聞きます。
→現在の見直し計画をベースに２０２０年度から２０２５年度までを期間とした「第二次稲城市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
（２）「児童人口の将来推計」について
①現計画と見直し計画の「児童人口」の推計範囲の違いについて聞きます。
→№１～№１６の通りです。
→２０１７年度までは実績の数字を使い、２０１８年度と２０１９年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口推計データを基に推計の見直しを行いました。
②平成２７年の時点で推計と実績に乖離が生じていたことについて認識を聞きます。
→当初計画については平成２２年度に行った人口推計地を用いていることから、推計の時点が古いために差が生じました。
③平成２９年に乖離が大きくなっていることについて認識を聞きます。
→大型マンションの建設などから、推計以上に子育て世帯の転入が増加したためです。
④第二地区について現計画と見直し計画で増減が逆転していることについて認識を聞きます。
→№３と№４、№１１と№１２の通りです。
→第二地区の児童人口については現計画では増加となる推計でしたが、２０１５年度から２０１７年度までの実績では減少となっていることから実績に基づいて見直しを行った結果、増減が逆転しました。
＜解説＞
「子ども・子育て支援計画」の見直しについては、まず児童人口の推計が見直しをされました。今年の３月の予算委員会の中で「計画の子どもの数と、実際の子ども数がまったく違うのではないか」と指摘をしてから、半年たって見直しがされました。５年間で子どもが１００人減少する計画だったのが、実際には１６０人増加する内容へと見直しがされました。
見直しの理由は「古い値をもとに推計していた」からだという事です。実際には、この計画の１年目の段階で既に乖離が発生をしていました。もっと慎重に人口推計を検証していれば、もっと早い段階で手を打てたのではないでしょうか。マンション建設にしても、２年も３年も前から計画はわかっていたわけで、やはり対応に問題があったと言わざるを得ません。保護者の皆さんからも、「なんで今ごろになって」という声が率直によせられています。
「子ども・子育て支援法」の６１条の第５項の規定では、「市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする」とされています。これに基づき、正確な計画の作成を求めました。
（３）「量の見込み」について
①２号認定における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№１７、№２０、№２３の通りです。
②３号認定（０歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№１２９、№３２、№３５の通りです。
③３号認定（１・２歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№４１、№４４、№４７の通りです。
④「量の見込み」見直し後の全体的な傾向について聞きます。
→２号認定と３号認定の合計で、２０１８年度が２３８１人、２０１９年度が２４９９人と増加傾向となっています。
（４）「確保提供量」について
①２号認定における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№１８、№２１、№２４の通りです。
②３号認定（０歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№３０、№３３、№３６の通りです。
③３号認定（１・２歳児）における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№４２、№４５、№４８の通りです。
④「確保提供量」が「量の見込み」を満たせない状況について、認定別・地区別・年度別に聞きます。
→３歳～５歳児では２０１８年度に第１地区で１２人、第２地区で７人となります。
→０歳～２歳児では２０１８年度に第１地区で１８１人、第３地区で２３人になります。２０１９年度は第１地区で１５９人、第３地区で３４人となります。
→第１地区では２年連続で、０歳～２歳児で１００人以上の「待機児」が出てしまいます。
→「一時預かり保育」を継続して長時間利用している世帯への配慮については、保育所選考における基準指数の見直しなどを実施し、引き続き必要な配慮を行うように努めていきます。
＜解説＞
「量の見込み（保育を必要とする子どもの数）」が最も増加するのは第１地区（矢野口、東長沼、大丸、百村、押立）地域の１・２歳児になっています。そして、「確保提供量（保育園の定員）」が足りなくて、「量の見込み（保育を必要とする子ども）」をすべて受けられない状況、ようするに待機児童が第１地区では０歳児～２歳児で２年連続で１００人以上出てしまうことが判明しました。
深刻なのは目の前にせまった来年度の話です。来年４月の入園に向けて申し込みがちょうど行われていますが、認可保育園を希望して入れないという子どもがたくさん出てしまう可能性があります。今後の施設計画と併せて、来年度の緊急的な対策についても検討が必要であると求めました。
その関係で特に強調したのが、「一時預かり保育」についてです。何度か一般質問でも取り上げてきましたが、一時預かり保育が本来の「臨時的、一時的な保育」というものではなく、待機児になった子どもが連続して長期間にわたって利用している実態があります。このままでは、来年度もそういった利用が増えるかもしれません。その点もふまえると、「一時預かり保育」を継続して長期間利用している世帯への利用料助成、選考基準指数の加点、その他必要な配慮が必要であると対応を求めました。市は当面の対応として、一時預かり保育を継続的に利用している児童については選考基準指数で「２点」加点をするとしましたが、更なる対応が求められます。
（５）「保育施設等の整備」について
①現計画内での保育所整備方針について聞きます。
→№５３と№５４、№６１～№６３の通りです。
②現計画終了後の保育所整備方針の予定について聞きます。
→№５５～№６０の通りです。
③待機児童解消に向けた市長の認識について聞きます。
→待機児童解消は、最重要課題のひとつとして認識しており、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しでは、従来以上の推進を図っていく計画となっています。今計画期間内で待機児童解消を図ることができませんが、今後も待機児童解消に向けては、全力で取り組んでいきます。
＜解説＞
保育所の整備は、来年度から４年間で一気に１１園認可保育園を増やしていくことが明らかになりました。私たち日本共産党はこの間一貫して、待機児解消のためには抜本的に認可保育園の定員を増やすことであり、そのためには認可保育園の施設数を増やしていく、新設が必要なんだと求めてきました。ここにきて、このように認可保育園新設の計画が作られたことは、保護者の皆さんの声と私たち日本共産党のこれまでの取り組みが市政を動かしてきたのではないでしょうか。
市長も待機児解消について「最重要課題であり、全力で取り組んでいく」と答弁しました。差し迫っては来年度の待機児についての対策が求められています。計画の前倒しなども含めて、早急で着実な取り組みを求めました。
（６）大丸都営アパート跡地への保育園開設について
①開設に向けた現在の進捗状況について聞きます。
→具体的なスケジュールや土地の賃貸料の確認、事業者募集条件等の調整などとなっています。
②２０２０年４月開設の前倒し実施について認識を聞きます。
→東京都による測量、貸付価格の決定、その後の市での事業者公募、事業者による設計や建設の期間を考慮すると前倒しをすることは困難であると考えており、２０２０年度４月の開設で準備を進めています。
③第６保育園の継続について認識を聞きます。
→第６保育園については、今後も継続していきます。
→耐震改修工事の実施時期については、２０２０年度までに実施する予定と東京都から聞いております。
＜解説＞
第６保育園の継続を明言されたのは本当に重要です。この間のやり取りなどで、第４保育園と第６保育園を合併するという案もだされていましたが、駅に近いという事もあり第６保育園は残してほしいという声が多く出されていました。
気になるのは、耐震改修工事についてです。大丸都営第２アパートの中でも、第６保育園のある４号棟の耐震基準の値が低くなっています。耐震改修工事そのものは東京都が行いますが、工事期間中に第６保育園の事業をどのように継続させるのかは市が考える必要があります。この点については今後の課題です。これからも早急な工事の実施を求めていきます。
コメント 0