稲城市３月議会予算委員会の報告①～保育園の待機児対策～ [市議会]
本日（３月１６日）は、平成２９年度予算案の中でも市立病院・福祉・子育て・教育関係について議論をする予算特別委員会福祉文教分科会でした。
９時半から１６時まで、休憩はさみながら５時間を超える質疑となりました。
様々な項目について質問しましたが、今回は「保育園の待機児解消」について報告します。
１．保育園待機児童解消について
＜予算案の中身・ポイント＞
・私立保育園の定員を前年から４人（０歳児２人、１歳児２人）増員して、前年より予算を約１千５百万円増額する。
・家庭福祉員（保育ママ）の定員を前年から２人増員して、年前より予算を約１千万円増額する。
＜質疑のやり取り＞
※Ｑは議員の質問、Ａは市の答えです。※山岸以外の議員の質問も含まれています。
Ｑ：認可保育園を希望して不承諾（入れなかった）の人が２６２人になるが、この人たちは今後どうなるのか？
Ａ：２６２人は第１次選考の結果なので、第２次選考に向けては申し込みの辞退や取り下げ等も出てくるので、最終的に保育園に入れない児童の数は不明です。
Ｑ：今回の予算で提案されている６人の定員増は、これで足りるという考えで検討されたのか？
Ａ：稲城市の「子ども・子育て支援事業計画」に基づき計画を進めてきており、２９年度予算としては６人の定員増で待機児解消を行う計画です。
Ｑ：「子ども・子育て支援事業計画」では平成２７年から、子どもの人口がずっと減るという計画になっている。しかし、実際には子どもの人口は増えてきているがどう考えているのか？
Ａ：同計画は平成２５年から２６年にかけて策定をされており、そのころは実際に子どもの人口が減少をしていましたので、それに合わせて平成２７年から３１年までは子どもの人口は減るという推計になっています。
Ｑ：計画上では子ども人口が減っていて、それに合わせて保育園等の整備をしているが、実際には子ども数は増えている。保育園等の整備計画についても、実際の必要な数と合っていないのではないか？
Ａ：計画上の人口推計だけではなく、実際の人口などに合わせて保育園の整備は行ってきました。南山のマンション建設に合わせて保育園を作るなども行ってきており、今回の予算では今ある資源の活用として６人の定員増を提案しています。
Ｑ：去年や一昨年は認可保育園に入れない方も認証保育園に入るなど、かろうじて対応ができていた。しかし、今年の状況はまったく違う。認証保育園も既にいっぱいで、本当にどこにも入れない方がたくさんいる。そういった困っている人への対応として、今の予算案だけではなく年度の途中でも緊急対策として何らかの手を打つべきではないか。
Ａ：市長も総括質疑で答弁をしましたが、今の予算案と別に、今後についてはニーズを把握・分析して、政策的には緊急的な対策を検討することも必要であると考えています。
＜解説＞
稲城市は平成２６年、平成２７年と待機児は０人（！）でした。しかしこれは、認可保育園に入れなかった人から「認証保育園に入った人」「育休を延長した人」「あきらめて申請を辞退した人」をすべて差し引いた数です。日本共産党は「これではまったく実態を表していない」「表の待機児童数は０人でも、『隠れ待機児童』はたくさんいる」と、これまで指摘をしてきました。
しかし、今年はそういった状況ではありません。明らかにどの保育園にも入れない人が本当にたくさんいます。私たちが独自に市内の認証保育園に連絡をして聞いた限りでは、市内のすべての認証保育園は定員がいっぱいで、キャンセル待ちが何十人にものぼっているという状況です。
「そういった状況で本当にいいのか？」「たった６人の定員増で、なんとかなると本当に思っているのか？」という点が、今回の予算案の最大の問題です。
結果として、やり取りの中で現在の予算案以外に、年度途中からでも緊急対策を検討すると明言をしました。最初の予算すら決まっていない中で、その後に緊急対策を検討するというのは異例中の異例です。それだけ、現状の深刻さについても市も認識をしているということではないでしょうか。答弁は「緊急対策について検討する」というものでした。これを「検討」から、「実施」にさせることがこれから求められます。多くの市民の皆さんの声を集めて、必ず実施をさせていきたいと思います。
最後に、こういった事態を引き起こした最大の問題は、市が作っている「子ども・子育て支援事業計画」が明らかに実態とかい離をしているという事です。この計画の中では、子ども人口について推計がされていて、それに合わせて保育が必要な子ども数とそのために確保すべき保育量が計画されています。しかし、以下の表のように実際の人口と推計人口が１割以上ずれてきてしまっている。
計画では子どもの人口が減るとなっているのに、実際には増えてきている。子どもの数が減ることを全体に保育計画を作っていたら、やればやるほど現実との差が大きくなってくるだけです。すでに現実とずれてきている、「子ども・子育て支援事業計画」については見直しが必要であることは明らかです。この点については、今後も議会で対応を求めていきたいと思います。
９時半から１６時まで、休憩はさみながら５時間を超える質疑となりました。
様々な項目について質問しましたが、今回は「保育園の待機児解消」について報告します。
１．保育園待機児童解消について
＜予算案の中身・ポイント＞
・私立保育園の定員を前年から４人（０歳児２人、１歳児２人）増員して、前年より予算を約１千５百万円増額する。
・家庭福祉員（保育ママ）の定員を前年から２人増員して、年前より予算を約１千万円増額する。
＜質疑のやり取り＞
※Ｑは議員の質問、Ａは市の答えです。※山岸以外の議員の質問も含まれています。
Ｑ：認可保育園を希望して不承諾（入れなかった）の人が２６２人になるが、この人たちは今後どうなるのか？
Ａ：２６２人は第１次選考の結果なので、第２次選考に向けては申し込みの辞退や取り下げ等も出てくるので、最終的に保育園に入れない児童の数は不明です。
Ｑ：今回の予算で提案されている６人の定員増は、これで足りるという考えで検討されたのか？
Ａ：稲城市の「子ども・子育て支援事業計画」に基づき計画を進めてきており、２９年度予算としては６人の定員増で待機児解消を行う計画です。
Ｑ：「子ども・子育て支援事業計画」では平成２７年から、子どもの人口がずっと減るという計画になっている。しかし、実際には子どもの人口は増えてきているがどう考えているのか？
Ａ：同計画は平成２５年から２６年にかけて策定をされており、そのころは実際に子どもの人口が減少をしていましたので、それに合わせて平成２７年から３１年までは子どもの人口は減るという推計になっています。
Ｑ：計画上では子ども人口が減っていて、それに合わせて保育園等の整備をしているが、実際には子ども数は増えている。保育園等の整備計画についても、実際の必要な数と合っていないのではないか？
Ａ：計画上の人口推計だけではなく、実際の人口などに合わせて保育園の整備は行ってきました。南山のマンション建設に合わせて保育園を作るなども行ってきており、今回の予算では今ある資源の活用として６人の定員増を提案しています。
Ｑ：去年や一昨年は認可保育園に入れない方も認証保育園に入るなど、かろうじて対応ができていた。しかし、今年の状況はまったく違う。認証保育園も既にいっぱいで、本当にどこにも入れない方がたくさんいる。そういった困っている人への対応として、今の予算案だけではなく年度の途中でも緊急対策として何らかの手を打つべきではないか。
Ａ：市長も総括質疑で答弁をしましたが、今の予算案と別に、今後についてはニーズを把握・分析して、政策的には緊急的な対策を検討することも必要であると考えています。
＜解説＞
稲城市は平成２６年、平成２７年と待機児は０人（！）でした。しかしこれは、認可保育園に入れなかった人から「認証保育園に入った人」「育休を延長した人」「あきらめて申請を辞退した人」をすべて差し引いた数です。日本共産党は「これではまったく実態を表していない」「表の待機児童数は０人でも、『隠れ待機児童』はたくさんいる」と、これまで指摘をしてきました。
しかし、今年はそういった状況ではありません。明らかにどの保育園にも入れない人が本当にたくさんいます。私たちが独自に市内の認証保育園に連絡をして聞いた限りでは、市内のすべての認証保育園は定員がいっぱいで、キャンセル待ちが何十人にものぼっているという状況です。
「そういった状況で本当にいいのか？」「たった６人の定員増で、なんとかなると本当に思っているのか？」という点が、今回の予算案の最大の問題です。
結果として、やり取りの中で現在の予算案以外に、年度途中からでも緊急対策を検討すると明言をしました。最初の予算すら決まっていない中で、その後に緊急対策を検討するというのは異例中の異例です。それだけ、現状の深刻さについても市も認識をしているということではないでしょうか。答弁は「緊急対策について検討する」というものでした。これを「検討」から、「実施」にさせることがこれから求められます。多くの市民の皆さんの声を集めて、必ず実施をさせていきたいと思います。
最後に、こういった事態を引き起こした最大の問題は、市が作っている「子ども・子育て支援事業計画」が明らかに実態とかい離をしているという事です。この計画の中では、子ども人口について推計がされていて、それに合わせて保育が必要な子ども数とそのために確保すべき保育量が計画されています。しかし、以下の表のように実際の人口と推計人口が１割以上ずれてきてしまっている。
計画では子どもの人口が減るとなっているのに、実際には増えてきている。子どもの数が減ることを全体に保育計画を作っていたら、やればやるほど現実との差が大きくなってくるだけです。すでに現実とずれてきている、「子ども・子育て支援事業計画」については見直しが必要であることは明らかです。この点については、今後も議会で対応を求めていきたいと思います。
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