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稲城市議会3月議会代表質問の報告 [市議会]

 本日の市議会は市長の施政方針に対する、各会派の代表質問が行われました。
 施政方針は、その名のとおり1年間の施政の方針を示すものです。代表質問は、この内容について各会派の代表が質問を行います。日本共産党稲城市議団からは岡田議員が代表質問を行いました。
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 今回の市長施政方針では「日本経済に再び回復の動きが見られた」や「『新・三本の矢』は、『成長と分配の好循環』を目指した意欲的な取り組みであり、」などと、今の安倍政権の政策をそのまま持ち上げて評価をするような姿勢が目立ち、市民の厳しい暮らしや生活の現状について寄り添う姿勢を感じることはできませんでした。
 岡田議員はそういった市長の姿勢を質し、選挙で訴えた公約の実現を目指して質問を行いました。市長の答弁はこれまで言っていたことの繰り返しでとうてい満足できるものではありませんでしたが、これらの答弁を土台にしてこれからの一般質問や予算委員会での質疑でさらに深く追及をしていきます。

 一般質問は3月7日(月)で山岸が11時頃、岡田議員が14時頃の予定です。予算委員会は3月14日(月)から17日(木)まで行われます。ぜひ傍聴にお越しください。

 質問項目と答弁(一部要約)は次のとおりです。

1.市民のくらしの認識について
施政方針では「家計や中小企業には景気回復の実感が乏しいとの声も聞かれる」と述べられていますが、実質賃金の4年連続低下や年金削減など、市民のくらしは厳しい状況が続いています。地方自治体として、住民のくらしと福祉を守り、支援する姿勢にしっかり立つことが求められていると考えるが、市民のくらしについての市長の認識を聞きます。
→市民の安定した暮らしを守ることは、重要な市の役割と認識しています。

2.若者の雇用対策について
「有効求人倍率や完全失業率といって雇用面の指標で改善が続くなど」と述べられていますが、若者の雇用情勢は、ブラック企業や非正規雇用の問題など、引き続き深刻です。市として、「若者サポートステーション」なども積極的に活用して、若者の雇用支援を強めるべきと考えるが市長の認識を聞きます。
→相談体制の充実は必要です。引き続き、様々な団体と連携しながら情報提供や相談支援に努めます。

3.商店街の活性化について
「商工・建設業の振興」「観光事業の推進」が述べられていますが、観光事業の推進を通じて地域経済の活性化、商店街の活性化につなげていくことが求められると考えるが認識を聞きます。
→これまでもオープンツアーやスタンプラリーなどの商店街の活性対策をしてきました。今後は観光発信拠点で商店街との共同イベントなどを実施していきます。

4.保育園の待機児解消について
保育の待機児童は深刻です。認可保育園の新設などの計画的な整備とともに保育の質を確保しながら、待機児童の解消に取り組むべきと考えるが認識を聞きます。
→引き続き、地域ごとの保育ニーズを把握して様々な施策により対応をしていきます。

5.少人数学級の小中学校への全学年への拡充について
「新たにソーシャルスクールワーカーを配置し、生活指導上の課題に対応」と述べていますが、これらの課題への対応では少人数学級を小中学校の全学年に拡充することも大事です。国や都にしっかりはたらきかけるべきと考えるが認識を聞きます。
→引き続き、全国市長会などを通じで要望をしていきます。

6.24時間在宅往診の拡充について
24時間在宅往診を拡充すべきと考えるが認識を聞きます。
→早急な課題としてはニーズは少ないですが、高齢化の進展に伴い今後の研究課題と考えています。

7.特別養護老人ホーム等の介護施設の整備について
特別養護老人ホームの施設整備を推進すべきと考えるが認識を聞きます。
→現在の段階では充足をしていると考えています。

8.iバスの改善・増便について
具体的な「見直し素案」が示されてきたところですが、市民や利用者の意見をしっかり聞きながら取り入れて、iバスの改善と増便を早期に実施していくよう求めますが認識を聞きます。
→引き続き「地域公共交通会議」で議論をしてもらいます。今後は市民向け説明会などを開催していきます。

9.南山の開発について
南山東部地区の開発について、高盛土造成については豪雨対策について改めて再検証して見直すべきと考えるが認識を聞きます。
→東京都からは開発許可を得ています。今後も認可者である東京都と連携しながら進めていきます。

10.第4次行政改革について
厳しい暮らしの中で、市民への負担増の「行政改革」は行うべきではないと考えるが認識を聞きます。
→引き続き、行政改革に着手していきます。

11.くらし応援、福祉と防災のまちづくりを
「第4次長期総合計画の主要な事務事業等に取り組む」と述べられていますが、第4次長期総合計画は、開発最優先のまちづくり計画となっています。開発最優先のまちづくりから、くらし・福祉・教育を最優先にし、みどりと都市農業をいかした福祉と防災のまちづくりからの転換を求めるが認識を聞きます。
→議会によって承認をされた第4次長期総合計画を着実に実行をしていきます。

12.東日本大震災からの復興支援
東日本大震災からの復興のために、市として継続的に取り組んでいくことが大切と考えるが認識を聞きます。
→引き続き、南相馬市への職員派遣など復興支援に取り組んでいきます。

13.防災と震災対策の予防強化を
「防災と減災対策の計画的な取り組み」が述べられていますが、防災と震災対策は、住宅・施設の耐震化、液状化や盛土の安全対策、災害弱者救済など、市民のいのちと暮らしを守るために、予防対策をいっそう強化していくべきと考えるが認識を聞きます。
→見直しをされた防火防災計画に基づいて実施をしていきます。

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