稲城市議会９月議会が閉会しました [市議会]
本日、稲城市議会第3回定例会（９月議会）が閉会しました。
＜議案の採決＞
本日の本会議で採決された主な議案の採決状況と日本共産党稲城市議団の態度は次の通りです。
１．総務委員会関係議案
①個人情報の保護に関する特例を定める条例→全員賛成
②非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例→全員賛成
③（仮称）消防出張所新築工事請負契約（建築と電気）→全員賛成
２．建設環境委員会関係議案
④手数料条例の一部を改正する条例→全員賛成
⑤地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例→全員賛成
３．補正予算特別委員会関係議案
⑥一般会計補正予算
＊修正案１（日本共産党提案）→賛成：日本共産党２人／反対：日本共産党以外１９人
＊修正案２（新政会 他提案）→賛成：日本共産党以外１９人／反対：日本共産党２人
※修正部分を除いた原案は全員賛成
⑦国民健康保険事業特別会計補正予算→全員賛成
⑧土地区画整理事業特別会計補正予算→全員賛成
⑨介護保険特別会計補正予算→全員賛成
４．決算特別委員会関係議案
⑩一般会計平成２６年度決算→賛成：日本共産党以外１９人／反対：日本共産党２人
⑪国民健康保険事業特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑫土地区画整理事業特別会計平成２６年度決算→賛成：日本共産党以外１９人／反対：日本共産党２人
⑬下水道事業特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑭介護保険特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑮後期高齢者医療特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑯病院事業会計平成２６年度決算→全員賛成
５．その他、陳情
⑰市議会会議規則の一部を改正する規則→全員賛成
⑱「路上禁煙、歩きたばこに禁止」に関する陳情」→全員賛成
＜海外姉妹都市提携の補正予算案について＞
９月２９日記事（市議会最終日は波乱の内容です）でも書いたとおり、市長提案の補正予算案が委員会で否決されたのを受けて、問題となっている海外姉妹都市提携に関する修正案が２つ出されました。
採決では新政会が中心に取りまとめた「修正案２」が可決されましたが、修正案１の提案説明や質疑を通して今回の姉妹都市提携の問題点を明らかにすることができました。質疑の中で強調したのは次の点です。
①日本共産党は国内であろうと海外であろうと都市間提携や友好交流について否定はしない
②市民会議をつうじて検討をしていくことも重要であると考えている。
③しかし、今回の補正予算で提案をすべき内容ではない。どうしても行いたいのなら、来年４月からの当初予算に盛り込めばよい。
④そもそもフォスターシティ市を候補地にしたこと自体が問題であり、候補地選定もふくめて白紙に戻すべきである。
なお、修正案２の提案説明や質疑や討論の中で明らかになったのは次の点です。
①既に市長が視察に行っているのだから、改めて視察に行く必要はない
②せっかく姉妹都市提携について縁ができたのだから、市民会議の中で慎重に検討をしてもらい結論を出してもらえば良い
③１１月中に結論を出すということは必要ない
税金の無駄使いとしての海外視察のストップという点では一致をしていますが、フォスターシティ市を姉妹都市提携の候補地として認めていくかどうかについては意見が分かれました。検討市民会議は開かれることになり、市長が固執するフォスターシティ市との姉妹都市提携についての足場は残ってしまいました。
一部の人たちからは「議員が全会派一致で市長に修正案を突き付けることに意味がある」「共産党もここ妥協すべきである」という意見を言われました。しかし、道理に合わないことをそのまま通してしまえば、何かあった時に将来一番迷惑がかかるのは市民です。これからも「性急な姉妹都市提携はすべきでない」「稲城市が本来やるべきことはもっと他にある」と訴えて道理のない進め方に対して筋を通して反対をしていきます。
最後に、少し長くなりますが修正案１を提案した際の原稿を掲載します。この提案を聞かれた傍聴者の方からは「自分は自民党支持だが、今回はあなたの言うことが正しい。全面撤回するべきだ」とおほめの言葉もいただき、なによりも励みになりました。
＜補正予算修正案１提案原稿＞
日本共産党稲城市議団を代表して、第５９号議案「平成２７年度東京都稲城市一般会計補正予算第３号」の修正案について提案いたします。
まず、今回の補正予算第３号の概要はどういったものか。その中身は、第一中学校の改修をすすめるための工事費の増額や区画整理事業をすすめるための繰出金の増額、各種補助事業の補助金の返還金の計上など、市民生活や市政運営を行っていくためには重要な施策ばかりです。本来であれば可決をして実行に移すべきものばかりです。しかし、今回の補正予算案の中にはとても看過できない内容が含まれています。それが、企画事務費として約４６１万円計上された海外姉妹都市提携に関わる一連の予算であります。この予算の内容について多くの反対意見、批判が出されて、結果的に９月１０日の補正予算特別委員会で反対多数により否決をされたわけです。
本来であれば、市長はこの委員会での否決を重く受け止め、市長自身が問題部分の議案の撤回なり修正提案なりをすべきであるにも関わらず、ことここに至ってまで自ら動こうとしてされていない。われわれはこういった市長の姿勢について厳しく批判をし、大切な補正予算案を前に進めるために海外姉妹都市提携に関わる予算をすべて削除した提案をするに至りました。
さて、この海外姉妹都市提携に関わる予算案の問題はなにか。３点の問題について指摘をいたします。第１はまったく予算の無駄使いという点です。予算案の中に海外姉妹都市提携検討市民会議委員褒賞費として約３００万円が計上されています。しかし、補正予算委員会の質疑の中で明らかになったのは実際に会議費として使われるのは約５０万円程度で、残りの２５０万円は市民会議の代表の６人の委員が視察に行くための費用であるということです。さらに市職員３人分の特別旅費約１２０万円と通訳料等を合わせて、９人分約４００万円が海外視察費用に使われようとしているのです。視察先は８月に市長が「姉妹都市提携を結ぶための候補地として適切かどうかを調査する」ために訪れた同じ場所です。数ヶ月しかたっていないのにまた９人ものメンバーで同じ場所に視察に行こうと言うのですからこれが無駄使いと言わずして、なんと言うのでしょうか。
そもそも、市長が８月に行った視察自身が行く必要性に欠けているのではないかと、多くの市民から批判の声がだされています。６月の議会でも「わざわざ市長が行くべき視察ではない」「補正予算案で提案すべき議案ではない」と議会から反対の声があがり、市民からも「とても必要性を感じない」と疑問の声が出される中で、市長は視察を強行したわけであります。しかも、議案では市長及び市職員３人と提案されていたのが、実際には市の職員でもない萩原啓さんという愛媛県の課長を連れて行っていたことが後ほど明らかになる。このようなお金の使い方をした視察など到底市民の理解を得られるものではなく、市民から「ただの視察旅行ではないかと」と批判の声が出されるのは当然であります。このような視察に視察を重ねるような予算の使い方は到底認められません。これが第１の問題点です。
続いて第２の問題点は、そもそも姉妹都市提携の候補地の選定が間違っており、とても姉妹都市を提携できる状況ではないということです。このフォスターシティ市と姉妹都市提携を結ぶと提案されたのは６月議会が始まる直前であります。この提案がされるまで、ほとんどの市民も議員もフォスターシティ市との提携について知らされておらず、そもそもフォスターシティ市という名前も場所もほとんど誰も知らなかった状況です。
市の内部資料によれば、市の重要な政策決定の場である政策会議で、この「フォスターシティ市を海外姉妹都市候補予定地とすること」について議案となったのは今年の５月２６日、まさに６月議会の開会直前です。しかも、議案として会議の最後の方に報告をされるだけで、ほとんど議論された形跡がありません。このように、市の内部でもほとんど議論をされていない議案が突如議会に提案をされて、押し通そうとされているわけであります。
６月の議会と今議会の質疑を通じて明らかになっているのは、フォスターシティ市のスティーブ岡本さんという議員が姉妹都市先を探していて、当時カリフォルニア日本領事館で領事をしていた萩原さんに相談をした、萩原さんが高橋市長にフォスターシティ市を紹介した、さらに伊藤達也衆議院議員からも紹介があった。これだけです。４人の方の名前は出てきますが、市民団体による長年の交流とか歴史的なつながりといった当然あるべき積み重ねとなるべきものはまったく出てきません。
姉妹都市、友好都市といったものは本来どういったものであるべきなのでしょうか？例えば、現在当市が唯一姉妹都市提携を結んでいる大空町はどうだったのか。市のホームページによれば、「昭和６３年に旧女満別町出身で元都立高校長の紹介による子どもたちの作品交流がきっかけとなり、教育分野・児童交流を中心に交流が進められました。」「そして、平成１８年に姉妹都市提携が結ばれ、今では、教育分野はもちろん、文化、スポーツ、産業･経済など幅広い分野での交流が行われています。」と説明されています。大空町でさえ最初の交流から、姉妹都市提携を結ぶまでに１９年間を要しています。さらに、先ごろ発表された長野県野沢温泉村や福島県相馬市と友好都市提携を結ぶことについても、野沢温泉村は平成１７年に野沢温泉塾の調印をして子どもたちの宿泊体験学習を積み重ねてきましたし、相馬市は東日本大震災の支援をきっかけに様々な交流がされています。
このように、都市間提携とはそもそも市民同士の交流や行き来の積み重ねの上に、それをより強固にするために提携を結ぶという物が本来あるべき姿であり、まったく実績もないのに「先方から言われたので」と簡単に乗っかって良いものでは無いのではないでしょうか。そもそも、友好を積み重ねてきた野沢温泉村や相馬市が友好都市提携にとどまり、市民のほとんど知らないフォスターシティ市がいきなり姉妹都市提携を結ぶなどまったく道理に合いません。それなら、まずは野沢温泉村や相馬市と姉妹都市提携を結ぶために更なる交流を積み重ねるのが筋ではないでしょうか。このように、もともとフォスターシティ市が候補地とし選定されること自体が大きな問題であります。
最後に３番目の問題として指摘したいのは、そもそも補正予算の使い方としてまったく間違っているということです。補正予算とは、「不測の天災や災害の発生」「経済情勢の変化」「緊急な施策の必要」などの際に、必要に応じて使われるものです。それでは、今回の姉妹都市提携のどこに緊急性があるのか？６月議会と今議会の質疑を通じて一貫して言われているのが「フォスターシティ市のスティーブ岡本議員が１１月に辞めてしまうので、それまでに結論を出したい」というものです。スティーブ岡本さんが辞めてしまうことと姉妹都市提携に何の関係があるのでしょうか？スティーブ岡本さんが辞めてしまうことが「緊急な視察の必要性」に該当するのでしょうか？仮にもし、スティーブ岡本さんが辞めてしまうことで姉妹都市提携そのものが無くなってしまうのでしたら、今回の話しは最初からその程度の重みしかなかったということでは無いでしょうか。稲城市民の税金は、本来あるべき補正予算の姿は、こういう一部の人の意向で左右されるものなのでしょうか？私たちはそういうことは決して許してはならないと考えます。どう考えても、この議案は補正予算で提案すべきものではありません。このようなことを前例として作ってしまえば、補正予算の使い方が何でもありになってしまいます。。そもそも、補正予算で提案する道理がないということについて指摘をいたします。
以上の３点の問題点から明らかなように、この海外姉妹都市に関わる一連の予算は到底認められるものではありません。さらに言えば、フォスターシティ市を候補地として選定したこと自体に大きな問題があります。そもそも姉妹都市提携とは、様々な経過があっても万人が祝福をし、市全体として友好交流に努めていくべきものです。しかし、フォスターシティ市との関係で言えば、すでに多くの市民から疑問が出され、委員会で議案が否決されるような状況です。とても、市民の多くが祝福をして友好に努めるというような状況ではありません。これらはひとえに市長による強引な進め方が招いたものではないでしょうか。日本共産党稲城市議団は市長に対して猛省を求め、今回のフォスターシティ市との姉妹都市提携についてはすべてを白紙に戻して、一からの議論、市民同士の友好交流から始めることを求めます。
いま、稲城市に求められるのは姉妹都市提携のために７００万円以上のお金を投入することではなく、更なる市民生活の改善と福祉の向上のために予算を使っていくことです。以上の理由により、第５９号議案「平成２７年度東京都稲城市一般会計補正予算第３号」から海外姉妹都市提携に関わるすべての予算を削除した修正案を提案するものであります。以上です。
＜議案の採決＞
本日の本会議で採決された主な議案の採決状況と日本共産党稲城市議団の態度は次の通りです。
１．総務委員会関係議案
①個人情報の保護に関する特例を定める条例→全員賛成
②非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例→全員賛成
③（仮称）消防出張所新築工事請負契約（建築と電気）→全員賛成
２．建設環境委員会関係議案
④手数料条例の一部を改正する条例→全員賛成
⑤地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例→全員賛成
３．補正予算特別委員会関係議案
⑥一般会計補正予算
＊修正案１（日本共産党提案）→賛成：日本共産党２人／反対：日本共産党以外１９人
＊修正案２（新政会 他提案）→賛成：日本共産党以外１９人／反対：日本共産党２人
※修正部分を除いた原案は全員賛成
⑦国民健康保険事業特別会計補正予算→全員賛成
⑧土地区画整理事業特別会計補正予算→全員賛成
⑨介護保険特別会計補正予算→全員賛成
４．決算特別委員会関係議案
⑩一般会計平成２６年度決算→賛成：日本共産党以外１９人／反対：日本共産党２人
⑪国民健康保険事業特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑫土地区画整理事業特別会計平成２６年度決算→賛成：日本共産党以外１９人／反対：日本共産党２人
⑬下水道事業特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑭介護保険特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑮後期高齢者医療特別会計平成２６年度決算→全員賛成
⑯病院事業会計平成２６年度決算→全員賛成
５．その他、陳情
⑰市議会会議規則の一部を改正する規則→全員賛成
⑱「路上禁煙、歩きたばこに禁止」に関する陳情」→全員賛成
＜海外姉妹都市提携の補正予算案について＞
９月２９日記事（市議会最終日は波乱の内容です）でも書いたとおり、市長提案の補正予算案が委員会で否決されたのを受けて、問題となっている海外姉妹都市提携に関する修正案が２つ出されました。
採決では新政会が中心に取りまとめた「修正案２」が可決されましたが、修正案１の提案説明や質疑を通して今回の姉妹都市提携の問題点を明らかにすることができました。質疑の中で強調したのは次の点です。
①日本共産党は国内であろうと海外であろうと都市間提携や友好交流について否定はしない
②市民会議をつうじて検討をしていくことも重要であると考えている。
③しかし、今回の補正予算で提案をすべき内容ではない。どうしても行いたいのなら、来年４月からの当初予算に盛り込めばよい。
④そもそもフォスターシティ市を候補地にしたこと自体が問題であり、候補地選定もふくめて白紙に戻すべきである。
なお、修正案２の提案説明や質疑や討論の中で明らかになったのは次の点です。
①既に市長が視察に行っているのだから、改めて視察に行く必要はない
②せっかく姉妹都市提携について縁ができたのだから、市民会議の中で慎重に検討をしてもらい結論を出してもらえば良い
③１１月中に結論を出すということは必要ない
税金の無駄使いとしての海外視察のストップという点では一致をしていますが、フォスターシティ市を姉妹都市提携の候補地として認めていくかどうかについては意見が分かれました。検討市民会議は開かれることになり、市長が固執するフォスターシティ市との姉妹都市提携についての足場は残ってしまいました。
一部の人たちからは「議員が全会派一致で市長に修正案を突き付けることに意味がある」「共産党もここ妥協すべきである」という意見を言われました。しかし、道理に合わないことをそのまま通してしまえば、何かあった時に将来一番迷惑がかかるのは市民です。これからも「性急な姉妹都市提携はすべきでない」「稲城市が本来やるべきことはもっと他にある」と訴えて道理のない進め方に対して筋を通して反対をしていきます。
最後に、少し長くなりますが修正案１を提案した際の原稿を掲載します。この提案を聞かれた傍聴者の方からは「自分は自民党支持だが、今回はあなたの言うことが正しい。全面撤回するべきだ」とおほめの言葉もいただき、なによりも励みになりました。
＜補正予算修正案１提案原稿＞
日本共産党稲城市議団を代表して、第５９号議案「平成２７年度東京都稲城市一般会計補正予算第３号」の修正案について提案いたします。
まず、今回の補正予算第３号の概要はどういったものか。その中身は、第一中学校の改修をすすめるための工事費の増額や区画整理事業をすすめるための繰出金の増額、各種補助事業の補助金の返還金の計上など、市民生活や市政運営を行っていくためには重要な施策ばかりです。本来であれば可決をして実行に移すべきものばかりです。しかし、今回の補正予算案の中にはとても看過できない内容が含まれています。それが、企画事務費として約４６１万円計上された海外姉妹都市提携に関わる一連の予算であります。この予算の内容について多くの反対意見、批判が出されて、結果的に９月１０日の補正予算特別委員会で反対多数により否決をされたわけです。
本来であれば、市長はこの委員会での否決を重く受け止め、市長自身が問題部分の議案の撤回なり修正提案なりをすべきであるにも関わらず、ことここに至ってまで自ら動こうとしてされていない。われわれはこういった市長の姿勢について厳しく批判をし、大切な補正予算案を前に進めるために海外姉妹都市提携に関わる予算をすべて削除した提案をするに至りました。
さて、この海外姉妹都市提携に関わる予算案の問題はなにか。３点の問題について指摘をいたします。第１はまったく予算の無駄使いという点です。予算案の中に海外姉妹都市提携検討市民会議委員褒賞費として約３００万円が計上されています。しかし、補正予算委員会の質疑の中で明らかになったのは実際に会議費として使われるのは約５０万円程度で、残りの２５０万円は市民会議の代表の６人の委員が視察に行くための費用であるということです。さらに市職員３人分の特別旅費約１２０万円と通訳料等を合わせて、９人分約４００万円が海外視察費用に使われようとしているのです。視察先は８月に市長が「姉妹都市提携を結ぶための候補地として適切かどうかを調査する」ために訪れた同じ場所です。数ヶ月しかたっていないのにまた９人ものメンバーで同じ場所に視察に行こうと言うのですからこれが無駄使いと言わずして、なんと言うのでしょうか。
そもそも、市長が８月に行った視察自身が行く必要性に欠けているのではないかと、多くの市民から批判の声がだされています。６月の議会でも「わざわざ市長が行くべき視察ではない」「補正予算案で提案すべき議案ではない」と議会から反対の声があがり、市民からも「とても必要性を感じない」と疑問の声が出される中で、市長は視察を強行したわけであります。しかも、議案では市長及び市職員３人と提案されていたのが、実際には市の職員でもない萩原啓さんという愛媛県の課長を連れて行っていたことが後ほど明らかになる。このようなお金の使い方をした視察など到底市民の理解を得られるものではなく、市民から「ただの視察旅行ではないかと」と批判の声が出されるのは当然であります。このような視察に視察を重ねるような予算の使い方は到底認められません。これが第１の問題点です。
続いて第２の問題点は、そもそも姉妹都市提携の候補地の選定が間違っており、とても姉妹都市を提携できる状況ではないということです。このフォスターシティ市と姉妹都市提携を結ぶと提案されたのは６月議会が始まる直前であります。この提案がされるまで、ほとんどの市民も議員もフォスターシティ市との提携について知らされておらず、そもそもフォスターシティ市という名前も場所もほとんど誰も知らなかった状況です。
市の内部資料によれば、市の重要な政策決定の場である政策会議で、この「フォスターシティ市を海外姉妹都市候補予定地とすること」について議案となったのは今年の５月２６日、まさに６月議会の開会直前です。しかも、議案として会議の最後の方に報告をされるだけで、ほとんど議論された形跡がありません。このように、市の内部でもほとんど議論をされていない議案が突如議会に提案をされて、押し通そうとされているわけであります。
６月の議会と今議会の質疑を通じて明らかになっているのは、フォスターシティ市のスティーブ岡本さんという議員が姉妹都市先を探していて、当時カリフォルニア日本領事館で領事をしていた萩原さんに相談をした、萩原さんが高橋市長にフォスターシティ市を紹介した、さらに伊藤達也衆議院議員からも紹介があった。これだけです。４人の方の名前は出てきますが、市民団体による長年の交流とか歴史的なつながりといった当然あるべき積み重ねとなるべきものはまったく出てきません。
姉妹都市、友好都市といったものは本来どういったものであるべきなのでしょうか？例えば、現在当市が唯一姉妹都市提携を結んでいる大空町はどうだったのか。市のホームページによれば、「昭和６３年に旧女満別町出身で元都立高校長の紹介による子どもたちの作品交流がきっかけとなり、教育分野・児童交流を中心に交流が進められました。」「そして、平成１８年に姉妹都市提携が結ばれ、今では、教育分野はもちろん、文化、スポーツ、産業･経済など幅広い分野での交流が行われています。」と説明されています。大空町でさえ最初の交流から、姉妹都市提携を結ぶまでに１９年間を要しています。さらに、先ごろ発表された長野県野沢温泉村や福島県相馬市と友好都市提携を結ぶことについても、野沢温泉村は平成１７年に野沢温泉塾の調印をして子どもたちの宿泊体験学習を積み重ねてきましたし、相馬市は東日本大震災の支援をきっかけに様々な交流がされています。
このように、都市間提携とはそもそも市民同士の交流や行き来の積み重ねの上に、それをより強固にするために提携を結ぶという物が本来あるべき姿であり、まったく実績もないのに「先方から言われたので」と簡単に乗っかって良いものでは無いのではないでしょうか。そもそも、友好を積み重ねてきた野沢温泉村や相馬市が友好都市提携にとどまり、市民のほとんど知らないフォスターシティ市がいきなり姉妹都市提携を結ぶなどまったく道理に合いません。それなら、まずは野沢温泉村や相馬市と姉妹都市提携を結ぶために更なる交流を積み重ねるのが筋ではないでしょうか。このように、もともとフォスターシティ市が候補地とし選定されること自体が大きな問題であります。
最後に３番目の問題として指摘したいのは、そもそも補正予算の使い方としてまったく間違っているということです。補正予算とは、「不測の天災や災害の発生」「経済情勢の変化」「緊急な施策の必要」などの際に、必要に応じて使われるものです。それでは、今回の姉妹都市提携のどこに緊急性があるのか？６月議会と今議会の質疑を通じて一貫して言われているのが「フォスターシティ市のスティーブ岡本議員が１１月に辞めてしまうので、それまでに結論を出したい」というものです。スティーブ岡本さんが辞めてしまうことと姉妹都市提携に何の関係があるのでしょうか？スティーブ岡本さんが辞めてしまうことが「緊急な視察の必要性」に該当するのでしょうか？仮にもし、スティーブ岡本さんが辞めてしまうことで姉妹都市提携そのものが無くなってしまうのでしたら、今回の話しは最初からその程度の重みしかなかったということでは無いでしょうか。稲城市民の税金は、本来あるべき補正予算の姿は、こういう一部の人の意向で左右されるものなのでしょうか？私たちはそういうことは決して許してはならないと考えます。どう考えても、この議案は補正予算で提案すべきものではありません。このようなことを前例として作ってしまえば、補正予算の使い方が何でもありになってしまいます。。そもそも、補正予算で提案する道理がないということについて指摘をいたします。
以上の３点の問題点から明らかなように、この海外姉妹都市に関わる一連の予算は到底認められるものではありません。さらに言えば、フォスターシティ市を候補地として選定したこと自体に大きな問題があります。そもそも姉妹都市提携とは、様々な経過があっても万人が祝福をし、市全体として友好交流に努めていくべきものです。しかし、フォスターシティ市との関係で言えば、すでに多くの市民から疑問が出され、委員会で議案が否決されるような状況です。とても、市民の多くが祝福をして友好に努めるというような状況ではありません。これらはひとえに市長による強引な進め方が招いたものではないでしょうか。日本共産党稲城市議団は市長に対して猛省を求め、今回のフォスターシティ市との姉妹都市提携についてはすべてを白紙に戻して、一からの議論、市民同士の友好交流から始めることを求めます。
いま、稲城市に求められるのは姉妹都市提携のために７００万円以上のお金を投入することではなく、更なる市民生活の改善と福祉の向上のために予算を使っていくことです。以上の理由により、第５９号議案「平成２７年度東京都稲城市一般会計補正予算第３号」から海外姉妹都市提携に関わるすべての予算を削除した修正案を提案するものであります。以上です。
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